巨額の兵器ローンを抱える日本🥺防衛費は火の車🔥ローンを含めた防衛費は5年間で60兆円にも・・・⁉️

他国からの軍事による防衛ばかりに目を向け、日本社会が成り立たなくなるのではないのでしょうか💦

日本の国家予算は会計年度ごとに編成する「単年度主義」が基本ですが、防衛装備品のように高額で納入に時間がかかる場合、複数年で分割して代金を支払う「国庫債務負担行為」が認められています。
2年目以降に支払う代金は「後年度負担」と呼ばれ、つまりローン残高のことです。
この額は1998年から2012年までは3兆円前後で推移していましたが、第二次安倍政権発足後右肩上がりで増え続け、2019年度予算案では5兆3千億円余りに急増しています。

防衛予算の中で毎年の後年度負担の返済は「歳出化経費」と呼ばれています。
たとえば2019年度の支払いは約2兆円で防衛費全体の約4割を占めています。
人件費と糧食費の固定経費も2兆2千億円あり、新しい装備品の購入などに使える「自由枠」は1兆円ほどしかありません。
それにもかかわらず高額の防衛装備品を購入しているので、2019年度はローンを2兆円支払ってもそれを大きく上回る2兆6千億円の新たなローンが発生する自転車操業に陥っているのです。💦

そして政府が2023年～27年度の5年間の「防衛力整備計画」で打ち出した防衛費の規模は巨額の43兆円であり、その内訳は人件費と糧食費の固定費に11兆円、新たな防衛装備品の購入に伴う支払額のうち27年度までの支払額が27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっています。
ところが、アメリカの兵器を爆買いした結果5年間で組む新たなローンの総額は現計画の17兆円から43兆5千億円と2.5倍に跳ね上がり、16兆5千億円が28年度以降のローン支払いとなるのです。
政府が5年間の規模とする43兆円とローン残高を合わせるとなんと約60兆円になります。

これだけ巨額のローンを抱え込んでしまうとその支払いは大丈夫なのでしょうか？？💦

今でも後年度負担（兵器ローン）の増大は防衛費を圧迫しています。
2018年、防衛省は、2019年度予算の編成に窮して、国内メーカーに対して、防衛装備品の代金の支払いの延期を要請しています。
さらに第二次安倍政権誕生後の2014年からは、予算案に入りきらない費用は当該年度の補正予算に入れ込んでいました。
つまり2019年度の予算案に入りきらない兵器ローンの返済費用などを2018年度の補正予算に組み込むのです。
補正予算とセットでなければ予算が組めないほど後年度負担が重くのしかかっているのです。💦🥺

今でも兵器ローンの支払いに四苦八苦しているのに、さらに購入額を増やしてどのようにして防衛費を賄うつもりなのでしょうか❓

戦前、首相や蔵相を歴任した高橋是清は1936年の2.26事件で暗殺される2年前、貴族院予算委員会でこう答弁しています。
「国防と経済との調和を取らなければならぬ。結局、外交が第一で、外交の背景、後援となるものが国防である。
国防の程度は、国民の財力に堪える程度のものでなければならぬ。」

果たして60兆円という防衛費は現在の日本の「国民の財力」に見合ったものなのでしょうか？
戦争も財政破綻も御免です🥺

執筆者、ゆこりん

 参考文献
「兵器を買わされる日本」
東京新聞社会部　　文春新書