巨額の防衛費の財源はどこから？借金にも増税にも反対‼️
岸田政権は、２０２７年までの５年間の防衛費を、過去５年間の1.5倍超の４３兆円程度と決定しました。
そして、世界第3位の軍事大国になることをめざしています。
そのうち新たに必要な財源は14.6兆円程度としています。
そのような巨額の予算をどのように捻出するのでしょうか？
財源について、政府のやり方に不安があります。
防衛？のための財源確保法（財確法）案が国会で審議されています。
14.6兆円については5年間で防衛費を徐々に増やしていき、最終年度の27年度には約3.7兆円が必要になります。
政府は4つの財源を示しています。
① 歳出改革（1兆円強）
② 決算余剰金の活用（0.7兆円程度）
③ 防衛力強化資金（0.9兆円程度）
④ 増税（1兆円強）
財源確保法案は③の実施に必要なものです。
「歳出改革」については、必ずしも歳出の削減を意味しません。
これまでも政府は非社会保障費について年間330億円まで増やせるという目安がありました。
この額を1500億円に引き上げ、引き上げた分を防衛費にあてるのです。
物価上昇を言い訳にしていますが、まったくの机上の計算です。
政府は今年度の当初予算で2100億円、防衛財源のために「歳出改革」を実現したとしていますが、何を削減したのかは明らかにしていません。
「決算剰余金」については、直近10年間の平均で1.4兆円ほどあります。
財政法により半分は国債の返済に充て、残りの0.7兆円は補正予算の財源に充てており、この部分を毎年の防衛費に充てるつもりです。
しかし、この財源はもともと国債で手当されたものである可能性が高く「防衛財源ロンダリング」と批判されています。
「防衛力強化資金」は国有財産の売却で得た資金や特別会計の剰余金などの税外収入を貯めておいて、一定額を毎年度の防衛費の財源の一部として一般会計に繰り入れて使うことになります。
いわば別財布といえるものです。
しかし、安定財源とは言えません。
国有財産の売却益は一度売ってしまえばそれっきりです。
剰余金についても必ずあるかどうかわからないものです。
政府は5年計画の最終年度である27年度までに強化資金から使う見込みの3.4兆円は、あらゆるところからかき集めて今年度の予算に計上しました。
28年度以降も毎年0.9兆円ずつ拠出するとしていますが、具体的な税外収入のメドは立っていません。
「増税」については法人税、所得税、たばこ税から徴収するとしていますが、増税については自民党内からも反対の声があがっています。
要するに、財源は不透明。
このままでは、また国債頼みになるのでは……
そもそもなぜ巨額の防衛費が必要なのかも明確になっていません。
国民の生活は、賃金が上がらず、物価高で苦しくなっています。
財源に余裕があるのなら国債を返却したり、国民生活のために使ってほしいものです。
執筆者、ゆこりん
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？