岸田カルト政権の新自由主義「新型コロナ感染死倍増計画」

安倍・菅と同じ「強欲新自由主義者」だった岸田文雄

岸田文雄は、総裁選では「新自由主義の見直し」や「分配と成長」「新所得倍増計画」などを掲げ、それまでの清和会的「強欲新自由主義路線」からの路線転換を臭わせてまんまと総裁の座を手に入れた。

宏池会とは言っても、保守本流だった本物の宏池会は2000年に起きた「加藤の乱」のみじめな失敗によって空中分解。今の岸田宏池会はただの抜け殻で結成当初の理念など寸分も残ってはいない。

派閥の力関係から言っても詮安倍晋三の操り人形に過ぎない岸田にアベノミクスを否定する「新自由主義の見直し」など出来るはずがないと思っていた。案の定、総裁に就任した途端、総裁選で掲げた政策は全て反故にし、総裁になるための口から出まかせの嘘八百であった事が明らかとなった。

「検討使」の異名をとる「腰砕け岸田」が「安倍国葬」を早々と決めたのは、疑心暗鬼になっている極右岩盤支持層や甘い汁を吸って来た新自由主義者たちに「安倍元総理が築いた2012年体制(別名 長期腐敗体制 )は今後も堅持しますので、どうぞご安心ください。」とのメッセージに他ならない。

結局のところ、岸田が売り物にしている「新しい資本主義」自体が従来からの「長期腐敗体制」に新しいレッテルを貼っただけのガラクタで、実態は安倍晋三がこれまで推し進めて来た「清和会」路線の「強欲新自由主義」を更に拡大強化しようとしているに過ぎない。

その事が最もよく表れているのが、岸田政権の新型コロナ対策だろう。　　いや、「対策」など全くしていないので「新型コロナ無策」、更には国民を裏切り敵であるコロナを支援する「新型コロナ感染拡大・死者倍増政策」と言った方が正確だが。

安倍・菅政権でさえ手を付けようとしなかった「2類相当から5類相当」への変更も岸田政権では、既定路線で時間の問題になっている。

世界で唯一の新型コロナ蔓延に対して何もしない政府。無策それどころか、経済を回したい一心で新型コロナに味方するような事まで平気でやってのける。その結果が第7波の感染爆発を招き、米国を追い抜いて日本を世界一の新型コロナ感染大国にしてしまった。

死者の数も岸田政権になってからうなぎ上りに増えており、安倍・菅政権　1年8か月の死者数約1万8千人、これに対して岸田政権は僅か11か月で2万2千人以上の死者を出している。この数字を見ても、岸田内閣は、安倍・菅両内閣に輪をかけて国民の命を守ろうとしない「国民見殺し内閣」であることは明らかだ。

まさに「新型コロナ死者倍増内閣」と言っても過言ではない。
今年に入ってからの第6波と第7波の感染爆発は、ワクチン以外には何もしない岸田カルト「政権のノーガード・ゼロコロナ対策」による明らかな「人災」なのだ。

「統一教会」や「日本会議」などの「カルト(似非)宗教団体」に骨の髄までどっぷり浸かった「岸田カルト政権」らしく、「新所得倍増計画」を引っ込める代わりに出してきたのが国民の虎の子資産を更に収奪しようとする「金融所得倍増計画」と今回の「新型コロナ死者倍増計画」。

「カルト政権」が新たに打ち出した新型コロナ対策がそれ自体カルトだったというのでは、国民は本当に救われない。

「岸田カルト新自由主義政権」を支える自民党・財界・大企業、大資本家、超富裕層、厚労省、医療右翼などの思惑と要求

〇感染爆発の度に「行動制限」されたのでは経済が回らず思うように儲けられないから、もう「緊急事態宣言」や「蔓防」などの行動制限は一切するな。

〇人命より経済を回す方を優先しろ。

〇ワクチンは製造しているメガファーマから巨額の利権が供与されて儲かるから、副反応死や後遺症患者が何人出ようが絶対に止めるな。ワクチン死や後遺症は認めず、後遺症は新型コロナのせいにしろ。

〇mRNAワクチンの成分は、絶対に秘密にしろ。ADE(抗体依存性感染増強)やヒトの遺伝子情報を書き換えてしまうDNAの混入、ブースター接種により自己免疫を抑制するIgG4抗体が急激に増加してターボがんその他の疾病を引き起こす等の不都合な事実は全力で隠蔽しろ。

〇マスコミを使って「オミクロン株は弱毒・軽症化したから行動制限は求めず、社会経済活動を維持する」のは、政府と国民の合意事項という雰囲気を作れ。

〇行動制限なし、マスクなしで経済社会を回している欧米の様子を積極的に紹介し、日本国民も欧米を見習うように仕向けろ。ただし、米国などがやっている街角無料PCR検査所、陽性だったら即抗ウイルス薬が出してもらえる、急ピッチで進められている教室への高性能空気清浄機の設置等の報道は絶対するな。

〇感染爆発したら、「うちで治そうキャンペーン」」(37.5度以上の熱が出ても4日間は家にいて、回復を待つ)を再開して病院に来させないようにすればよい。感染は自己責任なのだから、家で寝ていて自分で治せばいいのだ。

〇ただし、医療崩壊しても上級国民用の新型コロナ専用病床は、従来通り確保しておくように。

〇感染して死ぬのは主に高齢者や基礎疾患を持つ患者。生産性のない高齢者や弱者などだから、どんどん死んでもらって構わない。むしろ、その分、年金や医療介護費などの社会保障費が浮いて財政的にはプラス。「優生思想」の杉田水脈を総務省政務官にしたのは、そういう意味だ。

〇2類のままだと検査費や医療費を国が全額負担するので、カネがかかって仕方がない。平民なんぞに公費を使いたくないから、5類にして医療費3割負担させろ。

〇2類だと全数報告義務があり感染状況が国民にすぐに知れ渡って、経済活動にはマイナス。1週間毎の定点観測でよい5類ならその心配はなくなる。

〇国民全員がマスクをしていると感染蔓延国だと思われて経済のフル回転やインバウンドにマイナス。だから、マスクしても予防効果なし、マスクをしていると熱中症になるなどのデマを広げてマスクするのをやめさせろ。

(※KF94以上の高性能マスクを空気漏れのないように正しく装着すれば、高い防御効果がある。二重マスクにすれば、更に効果的。ただし、ウレタンマスクや布マスクは、その構造上防御効果はほとんど期待できないのでNG。)

〇空港検疫は欧米もやめているし、日本が既に感染蔓延国になって水際対策の意味がないからやらなくてよい。待機期間もなくせ。サル痘や新たな変異株が入って来るのは、想定内。

〇PCR検査は最初から抑制してきた政府厚労省の面子もあるし、利権の足しにもならないから絶対に増やすな。ただし、上級国民や人気芸能人など特権層のためのPCR頻回検査は必要。PCR検査は精度が低いというデマを流すのも信頼性を下げる意味で効果的だ。

〇検査数を抑制しておけば感染爆発してもすぐに検査不足に陥り、見かけ上感染者数がそれ以上伸びなくなって収まっているように見えるから、政府には好都合。

〇検査しないから死者数も少なく見せかけられる。「超過死亡率」の事など一般国民は知らないし、気にもしていない。感染実態など分からなくても構わない。　

〇国民には約半数を見逃す低感度低性能でも、利権の旨味がある抗原検査で十分。　

〇我々上級国民はPCR頻回検査と優先的な手厚い医療で守られているから、感染爆発してもどうという事はない。

以上の要求は、新型コロナ対策でも国民を守る「規制」や「公助」を出来る限り排除して「自助」を奨励、「自由放任経済」と同じく新型コロナも「自由放任」にして経済社会を回す。その結果どうなろうと後は野となれ山となれで、自分でどうにかしろという無責任「新自由主義思想」そのもの。その過程で国民が何人死のうが彼らにとっては、どうでもよいのだ。むしろ、米国の命令通り日本の人口が減って一石二鳥。

日本の「新自由主義」については、こちらに詳しく書いている。

岸田カルト政権の新自由主義「新型コロナ感染死倍増計画」

以上のような思惑と要求を受けて人命よりも経済最優先の「岸田カルト政権」が打ち出したのが、「新型コロナ軍団」への強力な援軍とでも言うべき新自由主義に基づく「新型コロナ感染死倍増計画」。

これは攻撃を受けている最中の国民からすれば、まさに裏切りの利敵行為に他ならない。我々は、味方のはずの後方司令部から背中を撃たれているようなものだ。

①「医療体制の強化はしない」どころか、コロナ禍でも着々と病床数を削減→感染爆発ですぐに医療崩壊　　　　　　　　　　　　

②「行動制限なし」→政府は一切介入せず感染拡大を放置　

③「ノーPCR検査」→一般国民は行政検査にもたどり着けない→有料化の方針
　
④「抗原定性検査」への異常な執着と国民への推奨」
※約半数を見逃す低感度の「抗原検査陰性」は、新型コロナに感染していない証明にはならない　

⑤憲法第二十五条と国民皆保険制度を骨抜きにする→受診するな、家にいて自分で治せ→　「国民皆保険制度を廃止せよ」との米国の要求にもかなう

⑥「ο株は風邪やインフルエンザと変わらない」キャンペーン→ο株弱毒・軽症化デマ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦電通やマスコミを総動員した「マスク剥ぎ取りキャンペーン」→そんなに外させたいのならマスクなしても安全に生活できる環境を作るべきなのに、それは全くやらない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧外国人観光客の受け入れ大幅拡大→コロナ前に戻す→新しい変異株の侵入
⑨「空港検疫の事実上の廃止」→水際防疫の放棄→新しい変異株が入り放題

⑩「3年ぶりに行動制限のない夏キャンペーン」→みんなで旅行やイベントに行こう→全国津々浦々に感染を拡大
　
⑪施設内イベント上限人数大幅緩和、野外ロックフェス、コミケ、大規模花火大会、阿波踊り、東北三大祭など無制限の大規模野外イベント→大規模クラスターの発生

⑫最早百害あって一利なしでＥＵ諸国が続々接種をやめているワクチンだが、日本国内にmRNA製造工場を誘致したので、日本では今後もどんどん打つ計画。→ワクチン被害の拡大。史上最大の薬害訴訟が起こされることは確実。

⑬総仕上げとして、近日中に現在の2類相当を5類相当に変更。全数検査も廃止。実態を無視して5類相当に変更すれば、今でも最低な新型コロナ対策が決定的に弱体化する事は確実。その結果、ステルス感染爆発が起きても自己責任と政府は知らん顔。

こうやって並べてみると、感染抑制とは真逆の感染倍増政策が勢ぞろいして頭がクラクラしてくる。　

このまま何しなければ、次のドミナントとして「第7波Ⅱ」または「第8波」を引き起こす可能性のある「BA.2.75 ケンタウロス」「XBB」(共に現行BA5より感染力が強力)に対しても徒手空拳のまま更に多くの国民が死亡する。助かっても重い後遺症に苦しむ患者が激増する事になり、それは日本社会の衰退を更に加速させる。

新型コロナ対策には検査と医療の分離が不可欠

岸田政権は日本を欧米並みの「ウイズコロナ」にして経済社会をフル回転させたいらしいが、実質的に医療崩壊してしまった英国は別にして、やるべきことをやって人命や医療を守り、経済社会を動かしているのが欧米。

逆にやるべきことを全くやらずに経済社会を無理やり回そうとしているのが日本。

米国は世界一の感染大国だったが、やるべき事はやっている。州による違いが大きいが、例えばニューヨーク市では臨時PCR検査所が市内に数多く設置され、いつでもどこでも何回でも気軽に無料PCR検査を受けられる。日本と違い検査と医療は完全に分離されているので、陽性だったら即座に抗ウイルス薬を出すことで社会を守っている他、学校の教室にも高性能空気清浄機が急ピッチで設置されている。

日本は3年間、一貫して医療体制強化をサボタージュして来たため医療ロジスティクスが崩壊しており、医者にかかってもなかなか抗ウイルス薬を出してもらえない。それどころか市販薬であるアセトアミノフェン系解熱剤さえ手に入りにくくなっている惨状。

日本では医師会の反対で検査と医療の分離がどうしても出来ないと言うのなら、せめて感染が確定したら迅速に抗ウイルス薬を感染者に届けるシステムくらい作ったらどうなのだ？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日数百人が新型コロナで死亡していく戦争や大災害に等しい現在の状況でも政府は、「PCR検査の大幅拡大は厚労省や医療右翼の皆様が大反対なので、システムの構築自体がそもそもできません。」とでも言うのか？

2022年8月18日追記

「モーニングショー」で紹介された東京世田谷区の新たな独自対策。　　　検査がPCRではなく抗原検査である事やいくつかの制限事項があるものの、国のように何もやらないよりは遥かによい。　　　　　　　　　　　　　　区長は元社民党衆院議員の保坂展人。若い頃、「内申書裁判」を起こして有名になった。自民党区長だったら、政府の方針に逆らうような事は絶対にしないだろう。

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