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財務省＆日銀の愛国新政権が岸田文雄・売国政権を撃ち倒す

峯岸祐一郎

<初めに>
８月１４日,岸田文雄が総裁選へ立候補しない意向を表明した。
そこで今作の最終章で,この岸田文雄失脚劇の舞台裏で何が起きていたのかを解説する。

アメリカは抱える累積債務(米国債発行残高)を踏み倒す。
この大きな余波を世界で最も大きく受けるのが日本である。
なぜなら日本が世界一の対米債権国だからだ。
日本人は「ぇ！？ どういう事！？」と思うだろう。
これから日本人にとって天変地異である,アメリカ帝国の瓦解を目撃する事となる。
貴方は歴史の証言者となる。
今年(２０２４年)３月,フィナンシャル・タイムズのジリアン・テット女史が「national debt restructuring」(ナショナル・デット・リストラクチュアリング)という言葉を用いた記事を書いた。
この英文記事を読んで本当の意味を理解できた日本人は自分,峯岸だけだろう。
national debt restructuringは「国家の債務の再編(圧縮)」という,経済誌でしか使われない用語だが,自分,峯岸は,こんな上品な言葉は使わない。
日本人に分かりやすく,この言葉の真実をブチまけて言うと,“借金の踏み倒し”である。
今年(２０２４年)７月,アメリカはデット・シーリング(累積債務残高＝米国債発行上限)が３５兆ドル(５０００兆円)を突破した。


〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜


アメリカは,この累積債務の上限幅を変更する際は議会を通さないと出来ない事が法律で定められている。
数年おきに,この上限を上げ続け,誤魔化し誤魔化しでアメリカは世界覇権国(基軸通貨国)としての体裁を保ち続けている。
このデット・シーリング３５兆ドルは,表向きに公表している数字である。
自分,峯岸の読者なら理解あるとおり,アメリカの本当の累積債務は,こんな３５兆ドルという小銭ではない。
この事を『世界恐慌への道筋』の最後の【日本が行き着く先】で解説した。
いよいよアメリカ帝国は,この溜まりに溜まった累積の債務残高(米国債の償還)を,放棄する。
「もう返済できません」と居直り踏み倒す。
「オマエは何をバカな事を言ってるんだ！ アメリカは世界一の経済大国ではないか！」と,日本人の９９％が言う。
この頭の中お花畑で満開になっている者には何も言う事はない。
自分,峯岸は,こういう脳をヤラれたバカとは縁なき衆生だ。




◆財務省＆日銀の愛国新政権が岸田文雄・売国政権を撃ち倒す◆


第１章　
米国債が暴落して借金を踏み倒すアメリカ

【債務国の借金 踏み倒しが始まる】

後進途上国７０ヶ国ぐらいがIMF＝世界銀行からの長年の借款(救済融資)と大量の自国発行の国債(借金証書)を抱えている。
その償還が出来ずに今にも国家破産しそうな筆頭がアルゼンチン(これまでに８回,破綻している)だ。
この貧乏国群は覇権国であるアメリカのように借金を踏み倒す事が出来ない。
それでもIMF＝世界銀行から借りている膨大な借款を「もう返せません」と,もうすぐ宣言しそうな状況にある。
コレらの貧乏国の債務は殆ど米ドル建てである。
ソレを日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)が故意に捻じ曲げ,中国から後進諸国への開発借款を「債務の罠」と盛んに報じている。
このアメリカ礼賛メディアどもの腐れ外道っぷりに反吐が出る。
今年(２０２４年)６月,９年前のギリシャが国家破綻した時に登場したヤニス・バルファキスという勇敢な経済学者がツィプラス政権の財務相となった。
あの時,彼は「ギリシャは破産しました。民間企業と同じく破産手続きを取ります。ギリシャは諸外国からの借金は殆ど返せません」と宣言した。
この「国家も破産する。その時それまでの借金は消える」という経済理論を本当にバルファキスは実行しようとした。
だがEUとIMF(国際通貨基金)とアメリカの激し
い怒りを買って辞任させられた。
ドイツ銀行が「そんな態度に出るなら借金のカタにパルテノン神殿を差し押さえる」と言った。
パルテノン神殿を訪れる観光客からの収入をドイツ銀行が取るという意味だ。
この時は盟友のツィプラスがバルファキスを国民投票に掛けて賛成多数という茶番劇で首を切った形にした。
やがてツィプラス政権も崩壊させられた。
このバルファキスの画期的で優れた宣言が,これから世界中で生きてくる。
２０２４年の今,G２０が,この国家が破産した時に,どうやって借款(債務)をチャラにする事を認めるかの議論を始めている。
G２０はG７と違い新興国が入っている。
国家破産の危機は,いつでも起こり得る。
アメリカは世界覇権国だから借金を踏み倒す。
だが小国たちは踏み倒しが出来ないため夜逃げする。
自身の会社が経営破綻した経営者は夜逃げする。
裁判所で開かれる債権者会議に現われる(出頭する)事なく,独りで伊豆半島とかの古い別荘地に逃亡し,ココに隠れ棲む。
大きな迷惑を掛けた親,兄弟,親戚,友人,同業者,発注先,そして銀行などに顔向け出来ない。
もう二度と都会に出て公然と動き回る事は出来ない。
負債総額を背負い残生をヒッソリと生きる。
あとは裁判所が任命する破産管財人となった弁護士が破産手続きの残務をする。
コレと全く同じ事が国家でも起きるという事だ。
それでも小国は借金を返せない。
小国の国民は塗炭の苦しみを味わう。
この事を分かり易く言うと,借金を返せないのなら女が女郎屋(ソープランド)に売られる。
男なら「マグロ漁船に乗って来いや」の世界だ。
この事が分かって初めて世界の金融を実感で分かるのだ。
ニューヨークのような大きな自治体が破産宣言し,借金をチャラにする動きも出ている。
以下に転載するFT(フィナンシャル・タイムズ)のジリアン・テット女史の３月の記事に,まさしく国家債務の踏み倒しの事が書かれている。


〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

この記事から世界の後進７０ヶ国が抱える国家破産の危機の深刻さと,その際の債務の減免の問題を理解できる。
起大国であり続けたアメリカ帝国自身が,これまで隠し持ってきた大借金を返せないとして,ご破算に願いしましてはにする。
だから米国債は紙キレになるのだ。
流動性が消滅して売買が成立しなくなる。
コレが２１世紀(２０００年代)最大の動きとなり,アメリカの世界覇権が終わる。
この事態に世界最大の米国債保有国である日本は,どうするのか。
情けない事に,首相を筆頭にアメリカに正面から向かっていく国会議員は誰一人としていない。
こんな哀れな国に産まれてしまった日本国民の運命である。
アメリカは日本から借りた借金(１８００兆円。米国債として日本に負担させている)は返さない,返せない。
そもそも借りた認識が無いため返済する気はサラサラない。
日本がアメリカに貸し付けている総額１８００兆円分の米国債の担保となるモノは,いったい何なのか。
この事を日本国民が真剣に考えなければいけない事なのに,日本人は誰も考えない。
財務省と日銀の愛国派以外で,日本の民間人では自分,峯岸祐一郎以外,誰も考えない。
日本は担保を何も取っていない。
だから無担保融資である。
無担保融資と言えば分かるだろう,かつてのサラ金の貸し金と同じだ。
借り手であるアメリカが拒絶すれば日本は何も取れない。
例えば「この１８００兆円の貸し付け金の肩代わりに,ハワイ島やカリフォルニア州の一部を日本に割譲してくれ」という事だ。
日本(岸田文雄)がアメリカに,そんな事が言えるか？
親分のアメリカ様に言えるか？
言える訳がない。
だが本当は言わなければいけないのだ。
ソレが金融秩序(カネの貸し借り)である。
この事が分からないから,いつまで経っても日本人は世界の子供でナメられているのだ。
アメリカが破綻して借金のカタにハワイ島を取り上げに行くとなったら,コレを強制力による執行と言う。
そうしたらアメリカと戦争になるが,自分,峯岸は面白いなぁと思う。
だから米日関係の真実とは,無担保融資の空手形の関係である。
だからアメリカは日本に米国債の償還をしないのだ。
だから売国奴の岸田文雄を封じ込める財務省と日銀の愛国派たちが「アメリカが,その気なら,我々には考えがあります。対米ドルで通貨の切り上げをします」で対抗する。　
ソレがリデノミネーション(通貨単位の変更)である。
この為に７月に新円切り替えをしたのだ。
自分,峯岸の読者は知っているとおり,この事を自分は２０１９年４月に予言した。



【アメリカが隠し持つ恐ろしい法律】

“今年(２０２４年)のアメリカ大統領選も前回と同じく巨大な不正選挙となる”。
丸腰で戦ったらトランプに勝てないからだ。
トランプが負けたらアメリカは内戦(civil war)へ突入する。
トランプの支持者１億人が,もう黙っていない。
全米で銃撃戦となり数万人の死者が出る。
トランプは,これまでアメリカ国民を一度も裏切っていない。
だから国民のトランプへの強力な支援が続いている。
トランプはアメリカ政治のpopulism(民衆主義)の伝統に従い「アメリカ政治を支配している特権階級を撃ち倒せ！」と主張し続けている。
だからトランプ勢力のアメリカ国民は強い。
７月中旬の共和党大会の４日前に行われる筈だったニューヨーク連邦裁判所での裁判もトランプの身柄拘束に至ってない。
５月３０日に評決での陪審で有罪判決が出ていたが,７月１１日の量刑の言い渡しは９月に延期された。
こんな事でトランプを捕えて刑務所に入れる事は出来ない。
そんな事態になれば直ちにcivil warへ突入する。
米ドルの暴落の背景は,米国債の暴落(長期金利の大きな上昇)である。
米国債が投げ売りされ,世界中へ連鎖する。
今の米ドル高とニューヨーク・ダウの高騰は金融崩れの予兆である。
日本が米ドルと米国債を大量に売り払い,先頭に立ってアメリカの世界覇権を突き崩す事など出来ない。
日本が手持ちの米国債の１割(１８０兆円分)でも売り払う事をアメリカが許す筈ない。
日本が万が一そんな動きに出れば,アメリカは直ぐさまサーキット・ブレイカーどころか国際緊急経済権限法(こういう法律が実際にある)を発令する。
そして債券市場で日本による大量の米国債売りを一瞬で凍結する。
取り引きを無効とし消し去る。
中国やサウジアラビアにも同じ動きに出る。
大量の米国債を売りに出したら,その売りを一瞬のうちに凍結するという法律をアメリカは持っている。
ソレが１９７７年に施行されたInternational Emergency Economic Powers Act(国際緊急経済権限法)という法律である。
一瞬のうちに取り引きを凍結させる。
取り引き停止どころか取り引き自体が無かった事になる。
例えば中国が３５００億ドル(５０兆円分)の米国債をニューヨークの債券市場で売りに出たら,その取り引き自体を消滅させる。
アメリカの国家体制を守る為,緊急事態の法律で公然と経済法則を歪めるのだ。
アメリカは,最後の最後はココまでヤル。
市場原理や私的財産権の保障の原理を打ち壊してでも国家を守る。
ソレがアメリカである。
この法律はニクソン・ショック(１９７１年８月)の金融混乱を回避する為に,この時の国務長官のヘンリー・キッシンジャーたちが政治外交面から割り込んで作った法律である。



【アメリカ外に流れ出た米ドルはアメリカ国内に滞留する米ドルの２０倍ある】

以下に載せるアメリカと日本のマネタリーベースのグラフを見て頂きたい。

マネタリーベースは中央銀行が民間銀行を含む社会全体への通貨供給量の事である。
民間銀行から社会全体への通貨供給量を示すマネー・サプライ(マネー・ストック)とは違う。
アメリカが公表するマネタリーベースは６兆ドル(８７０兆円)となっている。
日本のマネタリーベースが６７６兆円なので２００兆円しか変わらない。
世界覇権国アメリカの国内に米ドルが,たった６兆ドルだと,こんな嘘を誰が信じるのだ？
本気で信用しているのは世界で日本人だけだ。
日本のXやFacebookやYouTubeを覗いても,この事に触れている者は誰もいない。
経済評論家として論陣を張っている者たちも,この事は誰も触れない。
日本国内の紙幣(１万円札)と硬貨の発行量は１２０兆円で,半分(６０兆円)がタンス預金だ。
アメリカはリーマン・ショック後に,総額２０兆ドル(当時の為替で２０００兆円)投入し,破綻した金融機関を全て救済した。
日本は１９９７年からの仕掛けられた金融危機で,１００兆円を投入して血だらけになりながら破綻処理した。
このようにアメリカは日本の２０倍の規模と知る事で,アメリカが隠す真実の債務額が見える。
それなのにアメリカのマネタリーベースは日本より少し多い程度の６兆ドルしかない事になっている。
だから自分,峯岸は,裏に隠れているカネがあると,ずっと見てきたのだ。
すると案の定アメリカの国外に流出している米ドルがアメリカ国内の２０倍ある事がハッキリした。
アメリカの外側に存する米ドルを総称してeuro dollar(ユーロ・ダラー)と言う。
このユーロ・ダラーはEU圏にある米ドルだけではない。
世界中に流出している米ドルと米国債である。
その中でサウジアラビアを筆頭とする中東の産油国で産出する原油の輸出,販売から産まれるカネをpetrodollar(ペトロ・ダラー)と言う。
ペトロは石とか石油という意味のローマ(ラテン)語だ。
産油国が原油を輸出して得た資金をニューヨーク市場で米国債にて運用してきた。
原油から産まれた米ドルだからペトロ・ダラーと言われ,コレも含めてユーロ・ダラーである。
ユーロ・ダラーはアメリカから海外に流出してアメリカが管理できない米ドルの総量だ。
アメリカ国内に無く,欧州,アフリカ,中南米,アジアと,世界中に流出している。
コレが米国債の形で世界中に存在する。
アメリカは戦後７９年間で,尋常じゃない量の米国債を発行してきた。
自国の財源(予算)を賄う為に,際限なく発行して刷り散らした。
１９５０年代にフランスのド・ゴール大統領が,この秘密を見抜いた。
「アメリカは幾らでも米ドルを作れる。私たちソレ以外の国はコツコツと輸出品を作って外国
に売り,その代金として米ドルを手に入れるしかない。米ドルによるアメリカの世界支配だ」と。
世界中に存在する米ドルの総量は,アメリカのマネタリーベース６兆ドルの２０倍(１２０兆ドル)ある。
このうちの１００兆ドルが米国債で,１ドル＝１２０円(コレが世界基準)で１.２京円だ。
コレが世界中に垂れ流されている米ドル(米ドル以外は米国債)の総量である。
１２０兆ドルのうち１００兆ドルが米国債だから,殆ど米国債になっている。
“この１００兆ドルの米国債の１５％＝１５兆ドル(１８００兆円)が,日本が１９８０年からの４４年間で毎年毎年,裏で引き受けさせられている米国債の残高だ”。
この分は外国為替特別会計には載らない,載せない。
この事は昨年末の投稿で解説した。
この１５兆ドル分の米国債は日本にあり裏帳簿に積み立てられている。
毎年３０兆円分,引き受けさせられてきた米国債である。
世界中に存在する米国債１００兆ドルの１５％
だから１５兆ドル＝１８００兆円で,自分,峯岸が言及し続けている日本が非公式に引き受けさせられている米国債保有額と符号する。
だから誰も,この峯岸の言説には抗えない。


【世界恐慌の元凶は世界中に滞留している米国債】

現在,過剰に発行されて世界中に滞留している米国債は信用を失くす。
引き受け手がいなくなり,債券市場での流通が止まる。
日本ほどではないが,中東諸国が同じように米国債を買わされ持たされている。
そして東南アジアの資源大国,インドネシアとマレーシアもだ。
彼らが米ドルと米国債に大きな不信の目を向けている。
そして７月にサウジアラビアが,原油の決済を米ドルで行うアメリカとの協定を破棄する事を発表した。
“すなわち１９７２年に締結したpetrodollar＝ペトロダラー体制(ワシントン・リヤド密約)が失効した”。
前回も触れたとおりコレは,IMF・世界銀行体制(ロックフェラー米ドル原油体制)が正式に終わった事を証明する,人類史的な動きである。
この重要性を日本人が全く理解できていない。


〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

米国債が大暴落(流通価格が１０分の１になる)したら,どうなるか。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は,この事に絶対に触れない。
コイツらは自分,峯岸のnoteをコソコソと読んでいるくせにだ。
前述した世界中へ流出しているユーロ・ダラーは殆どが米国債に替わっている。
米ドルは２割も無い。
中南米とアフリカは貧しいため,IMF＝世界銀行からの借款の見返りとして,米国債を持たされている。
この大きな事実(真実)を抜きにして,世界の金融・経済を語るな。
SNSやYouTubeなどのプラットフォームで何やら分かったフリをして世界情勢を発信している者は,この事に誰も触れない。
理解できていないからだ。
自分,峯岸祐一郎だけは,この事をガンガン主張し続ける。
これからニューヨークの債券市場が大きく崩れる。
その前に為替市場が大きく崩れる。
だからコレに軌を合わせ,日本(財務省と日銀の愛国派から成る新政権)は,リデノミネーション(通貨単位の変更)を断行する。


【日本を主権国家と履き違える日本人】

アメリカは米国債という国家借金を償還(返済)しないで踏み倒す。
この時,米国債と米ドルは世界中で信用を失くす,もうすぐだ。
これまで中南米やアフリカの行商人たちが米ドルを貯め込んできた。
自国通貨より信用があるからだ。
エルサルバドルのように居直り,米ドルとビットコインを法定通貨にしている国もある。
アルゼンチンやザンビアなどは,直ぐにインフレ率２０００％とかになってしまい自国通貨が安定しない。
中南米やアフリカの国民は殆どが,その日暮らしで貯金は無い。
いつ破綻しても不思議ではない状況ゆえに軍事政権が敷かれる。
だから債務問題が付き纏う。
この債務＝借金の再編成(組み直し)が,<初めに>で述べたnational debt restructuringだ。
そしてsovereign debt(ソヴリン・デット)がある。
sovereignとは君主,元首,王の事だ。
国王,元首が国家主権者である。
かつて王は領土と人民すべてを所有した。
統治者,支配者である。
この国家主権をsovereignty(ソブリンティ)と言う。
日本人は,この国家主権の意味を理解していない。
日本人には,このsovereignty＝国家主権を教えない事になっている。
ソレは“日本がアメリカの属国(敗戦国)なため主権が無いからだ”。
それなのにメディアでバカ御用学者どもが「我が国は主権国家であるからにして」と,偉そうに述べている。
日本国憲法前文と天皇を定めた第１条の中に「主権の存する国民の⋯」と書いてあるだけだ。
日本は本当は今も王国の君主制国家である。
日本はデモクラシー(代議制民主政治体制)になったので国民が主権者だとしている。
日本は立憲君主制国家である。
憲法が,この国家は君主制,王制で出来ていると定めている。
日本は世界基準(外側の世界)から見れば,王国,君主制国家である。
この立憲君主制国家の中にデモクラシー(民主政治体制)があるのだ。
この二重になった入れ子構造になっている国家が日本である。
だから日本はサウジアラビアやタイと同じような王国であり,古くからは神聖体である王を頂点に戴いている国である。
この別称が万世一系の神の国となるが,万世一系は歴史学者たちによって事実に反すると証明されている。　
だから天皇の神聖性は無く,普通に世界中にある王国であり,立憲君主が居て,かつ,その内部がデモクラシーになっている二重構造の体制である。
外側は今も王国(君主国)で天皇という国主が居る。
だが内側はデモクラシーで国民の代表たちが主権者である。
”国民ではなく代表たちが主権者なのだ“。
この真実を日本の教育機関が教えない。
この事を本気で考えなさい。
だからソブリン・ボンドとは,まさしく国債(国家借金証書)である。
そして,ソブリン・ボンドのdebt(デット),コレが国家の借金だ。
この国家の借金を返せなくなっている国々が,借金の再編成＝組み直し(restructuring)する必要
があるという事だ。


【社会は借金返済の苦しみを中心に出来ている】

経営が停滞している会社に「売り掛け金を払って下さい」と借金取りが押しかけてくる。
この者たちが債権者だ。
ある会社に１億円を融資していたとする。
だが返済してこない。
何度も返済を要求するも返答が無い。
この段階になると一昔前なら債権譲渡と言って,債権者は暴力団に借金証書を売っていた。
約束手形の裏書きでヤッた。
この１億円の借金証書を暴力団が２割の２０００万円で買う。
暴力団はカネを借りた社長の元へ行き「この証書のとおり全額を払ってくれ」と要求する。
「払えません」と言う社長に「テメエこの野郎ブッ殺すぞ！」と今は言えない。
脅迫(刑事罰)で逮捕される。
暴対法が適用される。
「それならココから飛び降りて死ね！」も同じでダメだ。
だから時々ホテルなどに監禁されるという事件が起きるが,コレも暴対法に触れる。
警察は民事不介入なため,借金問題などの私人間の紛争には関与しない。
だがホテルなどに監禁したら監禁罪となり刑事事件となる。
ココで初めて警察が動く。
だから最後は「それなら半分に負けてやるから５０００万払え」となる。
コレが債権取り立て業だ。
この債権取り立て業は弁護士しか出来ない。
弁護士の資格を持たない者が債権回収を行うと非弁行為として刑事罰の対象となる。
日本国民に最も身近な債権回収(非弁行為)は何かと言えば,NHKの受信料の徴収だ。
NHKは受信料徴収を弁護士でない一般企業に業務委託していた。
この委託業者が家庭を訪問して受信料の回収(徴収)業務を行っていた。
コレは弁護士法７２条に抵触する非弁行為である。
借金の取り立てこそ,この世の本当の姿,本当の実社会だ。
今この国家版が世界規模で起きる目前にある。
中南米諸国は,この「カネ返せ」を常にヤラれている。
返せないので会社の倒産と全く同じ国家破綻が起きる。
国家破綻と簡単に言うが,その中に数百万人,数千万人の国民が居る。
企業の経営者なら銀行に呼びつけられて責められる。
銀行はカネ貸し業の残酷な本性を現わす。
国家の場合はIMF(国際通貨基金)と世界銀行から,大統領や首相としての責任を問われる。
そして,その国は公務員のリストラや福祉の打ち切りをヤラされる。
コレを今度は世界覇権国であるアメリカがヤラされるのだ。
アメリカは,この国家債務の再編をするフリだけはする。
だが,これまでに解説してきたとおり,もうアメリカは借金を返済する気は一切ない。
コレが企業経営者の場合は踏み倒せないため夜逃げをする。
弁護士に頼んで破産宣告を裁判所に出してもらう。
この時,銀行,商売仲間,親戚,友人が,一人５０００万円とかの取りっぱぐれに遭い「あの野郎,逃げやがったか」となる。
そして裁判所の号令で債権者会議が開かれ集まる。
裁判所(裁判官)が任命する管財人が,この会社の破産手続きを実行する。
破産管財人は殆どが弁護士である。
または企業の立て直しで信用と評判のある人物が抜擢される。
だが倒産した会社の再建は難しい。
よくあるのが企業乗っ奪りであるM＆A屋たちが会社を解体し,その中からカネ目のモノ(隠れた利益)だけ抜き出し,あとはバラバラにして二束三文で事業部門を売り払う。
破綻した会社の経営者は,もう誰にも顔向け出来ないので逃げる。
こういう社長たちは,なぜか伊豆半島に逃げ込む。
自分,峯岸の先輩が伊東に移住したため,日本に居た時は毎年のように行っていた。
そして,この先輩が案内してくれる店や家に行き,先輩が親しく会話している人たちがいる。
ソコで自分,峯岸は「あの人は何してる人なんですか？」と先輩に訊いた。
すると先輩が「昔,東京で会社経営やってたみたい」と言う。
こういう人が伊豆に結構いる。
関西方面からも逃げてくる。
親兄弟,親戚,同業者,友人たちに損させているため,東京や大阪の都会には居れない。
関係者にバッタリ出会うからだ。
だから静かな伊豆半島へ逃げる。
平家の落人部落の伝説がある。
山の中に逃げ込み海上に出てしまえば,追討の軍勢に滅ぼされる事はない。
そういう場所が伊豆半鳥だ。
だから「貴方も訳ありですか？」が挨拶となり,ココに経営者だった人たちがヒッソリと暮らしている。
この３５年間で日本は２００万社ぐらいの中小企業が倒産した。
この会社の社長だった人たちがヒッソリと魚釣りをしながら生活している。

だが暴力団の借金取り立てと違い,借金を返してもらえなくなった時の欧米のカネ貸し業者たちの怯えが分かるだろうか。
貸した事務所やアパートの家賃を払わずに夜逃げされたら,もう,どうしようもない。
だからココから「(返す)約束は守らなくてはならない」という格言が欧州で法規範となったのだ。
そうして法律学が産まれた。
日本でも昭和の戦後まであった「返せないならオマエの娘を出せ」となる。
今は暴対法があるため,こういう粗暴な行動は容易に出来ない。
この事が理解できなければ,世界の金融・経済の動きの本当の姿は分からない。
自分,峯岸は,YouTubeやXやFacebookなどで世界情勢を発信しているような素人とは違う。
コレが世の真実だ。
昔は「マグロ漁船に１年乗って借金(５００万円)を返せ」という事が,よくあった。
だが今はカツオやマグロ船に日本人は乗っていない。
日本の遠洋漁業の拠点の焼津や沼津や三崎や枕崎のマグロとカツオ漁船は,アジア諸国に売られた。
インドネシア人とマレーシア人が日本のマグロ,カツオ船ごと買っていった。
そして獲れたマグロとカツオを日本の商社が大型冷凍船で買い付けに行く。
今のヤワな女みたいな日本人では,あんな肉体労働は出来ない。
インドネシアやマレーシアやタイなどの新興国の元気いっぱいの若者たちが代替している。
借金を返せなくなった時の人間の狼狽えと苦しみ,片や貸したカネが返ってこないと分かった時の苦しみ,この両方(債務者と債権者)を中心に真実の世は出来ている。


第２章　
アメリカから離れる世界,アメリカと心中する日本

【ネオ・コーポラティズムの源流はムッソリーニ】

欧州には社会民主主義という伝統的な政治思想がある。
コレは穏やかな社会主義思想だ。
今でも欧州各国の政党で社会民主党や労働党を名乗る政党は,この社会民主主義の思想で動いている。
しかし現実には社民党(社会党)の政権であっても,その内部はキレイゴトでは済まない。
内部に官僚主義(行政官僚制)が蔓延り,大企業経営者層の意思が,まかり通り,貧しい者たちの為の福祉優先は現実の政治では出来ない。
だから直ぐに増税したり予算を切り詰めたりする。
福祉国家という理念は,福祉官僚や財政官僚たちの食いモノ(既得権益)となり,実際には恐ろしい程の福祉官僚国家となっている。
この現実が日本人には全く見えていない。
だから自分,峯岸は,過剰な福祉に大きく反対しているのだ。
現在では世界各国の社会民主主義の政党の中にも,アメリカの金融財界の思想であるグローバリズムが持ち込まれ,アメリカの意思で,どうにでも動かされている。
その典型がイギリスの労働党政権を創ったトニー・ブレアだ。
ブレアは鉄の女マーガレット・サッチャーと同じく,デヴィッド・ロックフェラーに遠隔操作で動かされた操られ人間で,初めから,そのように育てられた人物である。
だからアメリカのアフガニスタン侵攻やイラク侵略戦争にも積極的に加担し,多数のイギリス兵を戦地へ送った。
ブレアは日本の小泉純一郎と同様に「ブッシュのプードル犬」と,自国民から蔑まれた。
労働党政権の最初の外相だったロビン・クックは,ブレアが２００１年１１月のアフガニスタン派兵に応じた事に強く抗議して辞任に追い込まれた。
社会民主主義という思想は,労働組合の活動を主体にし,貧しい層を中心とする多数の国民の幸福を追求するモノである。
だが実は,この社会民主主義はNeo-Corporatism(ネオ・コーポラティズム)の源流にも属す。
社会民主主義はジャン・ジャック・ルソーの一般意思論から産まれ,自由な市民の思想である。
社会契約説の元祖だ。
ネオ・コーポラティズムを日本人に端的に理解してもらおうとすれば,開発独裁と表現すれば簡潔に理解できるだろう。
韓国の朴 正煕,台湾の李 登輝,マレーシアのマハティール,シンガポールのリー・クアンユーなど,彼ら優れた国家指導者が成長経済を実現させた政治体制である。
開発独裁とは,独裁政権ではあるものの優秀な民族指導者が達成する。
国民の活力を引き出し,人材を各産業部門へ適切に割り振り,国家規模での計画的な資源配分と資金投入を実行し,高度経済成長を実現する政治体制の事だ。
ロシアは,この開発独裁型である。
中国は鄧小平が１９７８年から優れた改革開放政策を始め,３０年かけて貧困から脱出して国民生活を豊かにした。
今の中国の社会主義的特色の市場経済も政治思想的にはコレに属す。
だから鄧 小平は日本の田中角栄と同時に,同じ客家のリー・クアンユーも手本とした。
開発独裁は,このように戦後のアジア諸国での高度成長を成功させた政治制度である。
この政治思想の源流は第２次世界大戦直前から戦中に掛け,イタリアで独裁政権を握ったファシスト党のベニート・ムッソリーニが発端である。
ムッソリーニを尊敬して手本にしたのが,同時期のドイツのアドルフ・ヒトラーが率いた国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)だ。
ムッソリーニは,実は今でも欧州では知識人層に尊敬されている。
ムッソリーニは「イル・ドゥーチェ」(我らが総統)と呼ばれた,本物の偉大なイタリア人であるとして今も慕われている。
ローマ法王にも負けず,押さえ込んだ。
第２次世界大戦中にアメリカはイタリアに上陸するにあたり,予め反ムッソリーニ運動を起こさせた。
そして米軍が南部のシチリア島に上陸し,その為に,まず,この地域出身のマフィアの大ボスであるラッキー・ルチアーノを味方に付けた。
そうやって南部からジョージ・パットン将軍率いる第５軍が攻め上がってムッソリーニ政権を打倒させ,イタリアとの東部戦線を攻略している。
世界中に駐留している米軍は,港湾での荷揚げ作業に携わる各国の沖仲士労働力を動員する事が,どうしても必要だった。
こうした勢力を配下に置いているイタリアのマフィアと提携する事に決めた。
日本でも神戸港を仕切っていた山口組の全盛を築き上げた３代目の田岡一雄が,朝鮮戦争を境にアメリカに抜擢されてアメリカに育てられた。
だから山口組に日本制覇を許したのだ。
イタリアでヤッた事と全く同じである。
この史実を元に作られたのが『The Godfather』(ゴッドファーザー)だ。
ネオ・コーポラティズムが恐ろしいのは,労働組合を中心にして国民の各階層を自ら進んで政治に動員していくエネルギーを形成する事である。
カリスマ的な指導者の下に国家資源と人的資源を最も効率よく配分する。
そうすれば,その国は大きな成長経済を達成する事が出来る。

２００７年８月のサブプライム・ローン危機から始まった金融恐慌が,もうすぐ世界恐慌へ発展する。
ソレを表面上で食い止める為に,金融と経済を上から統制する体制になっていく。
コレがネオ・コーポラティズムだ。
１９３０年代の大恐慌時代に,ルーズヴェルト政権が行った事と全く同じような体制をアメリカは敷く事になる。
２０１０年７月からアメリカで施行された金融規制法は,その先駆けである。
この金融統制は日本でも,アメリカの命令で創られた金融庁によってアメリカをマネた法律となって実施されている。
恐ろしい公権力で日本の資産家と企業経営者のカネの動き,資産の保有状況が,政府に捕捉されている。
このように社会民主主義という思想がネオ・コーポラティズム,ファシズムに繋がり,これからG７(日本も入ってる)は金融統制体制へ入る。
だがBRICSを中心とする非G７である世界の多数派は,こんな統制体制など採用しない,相手にしない。
フランクリン・ルーズヴェルトが１９３０年代にヤッたのと同じように,これからアメリカは国内的には,労働者階級はじめ低所得者層の生活を国民医療改革法のように福祉重視の政策で支援する姿勢を表面上だけ見せる。
だが他方で,富裕階級層の財産権や企業経営者の経営権を侵害し,奪い取る形で各産業部門ごとに国家統制経済に移行していく。
ルーズヴェルトはニューディール政策を断行し,戦時経済体制を敷き,８時間労働制などの労働者階級への配慮を示しながら国内で統制経済を実施した。
この時,多くの資本家(経営者)が,政府による企業や財産の取り上げは憲法違反だとして裁判で訴えたが,戦時中の緊急事態という事もあり政府と役人の,なすがままとなった。
日本も昭和１２年から電力,鉄鋼,石炭等の国有化が推進され,企業経営者たちは財閥系を含め国にドンドン会社を奪い取られた。
日本はアメリカ様と一蓮托生なため,コレと同じような事が,これから起きるのだ。



【アメリカはヘッジファンドを使い株価を吊り上げている】

FRB(連邦準備制度理事会)と日銀がジャブジャブと緩和マネー(量的緩和)を拡大し,その資金を株式市場へ流入させる。
コレを担っているのがヘッジファンドと言う投機筋である。
このヘッジファンドはアメリカを中心に欧州も含め,投機取引を専門に手がける大手金融機関の子会社群で,金融博奕を専門とする集団である。
ハイ・リスクでハイ・リターンの取引を行い,この取引は親会社である金融機関の帳簿には載らないため実態が掴めない。
今の日本は金利が０％となっているため,市場で超安値の円を調達できる。
金利差を狙うキャリー取引(円キャリー・トレード)を行っている。
ココに運用委託を受けた政府資金も入れられて株価を吊り上げている。
アメリカは株価(ニューヨーク・ダウ)が上がり続けないと経済全体に支障を来たす。
日本では株式投資をしている人は５％程しかいないが,アメリカは普通のサラリーマン層(国民の７割)が普通に株式投資をしている。
貧困層を除き,アメリカ人は資産の３割を株式で保有している。
だからパウエル(FRB議長)は,どんな違法な手段でも株価の吊り上げを行う。
アメリカの自営業者や上層サラリーマンは,自身が保有している株式を銀行に担保として差し出し,住宅ローンを組んでもらい居住用だけでなく投資目的で４～５軒の家を購入している。
コレをホーム・エクイティ・ローン,またはモーゲージ・エクイティ・ローンと言う。
保有している物件の値下がりが酷い持ち家を１軒,投げ捨てれば,ソレに付いている住宅ローンごと放り投げる(銀行に押しつける)事が出来る。
この住宅ローン債権を証券(債券)化したのが,あのサブプライム・ローン崩れ(２００７年８月)の元凶であるRMBS(Residential Mortgage Backed Securities＝住宅抵当債権担保証券＝住宅ローン債権担保証券)だ。
だがバブルが破裂すると株価だけでなく不動産価格も値下がりする。
担保価値(評価額)を割り込んでしまうと,銀行から追加の担保提出を迫られる。
株価が下がる事で株式の担保価値が低下しても同じ事(追い証)になる。
だからアメリカは財務省もFRBも株価と不動産価格の両方が下がらないよう神経を使う。
株価と不動産価格の双方を数字だけ上げておけば,アメリカ経済は磐石を装える。
だからQE(量的緩和)のジャブジャブ・マネーで資金供給を増大させ続けてきた。
歴代のFRB議長は地区連銀総裁たちの反対を押し切ってでも,この策に打って出るしかなかった。
だがコレらは実需を伴わない実体の無い株高,土地高なので,必ず崩壊する。


【隠された簿外の債務】

銀行が抱える不良債権は,融資先の企業の経営悪化による焦げ付きが原因である。
だから銀行を個別に現場検査する事で実態を把握する事が出来た。
だがアメリカは株式や不動産が大暴落して傷んでしまった項目は不良債権ではなく不良資産である。
アメリカの銀行の決算書はローン債権を証券化し,ソレらのデリバティブを互いに盛んに売買して実需を伴わない空の評価利益を出して作られている。
その実態は各種の証券化したローンを,CDO(Collateralized Debt Obligation＝債務担保証券)に代表される精緻で複雑に組成されたデリバティブだ。
今はCLO(Collateralized Loan Obligation)と呼ばれる。
コレらのデリバティブを銀行,証券会社,保険会社だけでなく,共済団体や年金運用団体や学校法人なども大量に抱え込んでいる。
本当はコレらの完全に焦げ付いた資産が金融検査の対象である。
債権を証券化したデリバティブを更に細切れにして他のデリバティブと混ぜて合成したCDOが産み出された。
コレを表面だけ貼り替えて日本産の金融商品として日本の銀行や証券会社が売りまくってきた。
今でも売っている。
今の日本人が政府に欺されてヤッているNISAとiDeCo(確定拠出年金)で扱う金融商品に,この合成された債務担保証券がシコタマ入っている。
コレに少しでも焦げ付いたローンが含まれていると,そのデリバティブは全て無価値となってしまう。
こうやって金融市場の機能不全が起きて,当初の焦げ付いたローンの乗数倍の不良資産が産み出された。
リーマン・ショック前は,既に抱えてしまっていた不良資産はSIV(Structured Investment Vehicle)と呼ばれるモノライン(かつての日本の住専)を多数設立し,損害をソッチに移して何とか誤魔化した。
そうしたデリバティブを簿外にしてモノラインに移管する事で,なるべく銀行本体のバランスシートには不良資産を計上していなかった。
だから形ばかりの,しかも自己申告の金融検査など意味は無く真実は明らかにならない。
負債を子会社に移して隠しているのだから,ソレが検査官にバレなければ,その銀行の健康状態は良好となる。
そうなれば公募増資が出来て資金を集める事が出来る。
大手の銀行が公募増資をしているが,実態は政府とグルでヤッている粉飾決算だ。
だから,こうした特殊な子会社に隠している簿外の債務を,いつまで隠し通せるかだ。
この事をアメリカのSEC(証券取引委員会)も日本の金融庁も検査官を立ち入りさせ検査して調べようとはしない。
真実が露見してしまい世界中に吐いてる嘘がバレるからだ。



【これから欧米は日本の不良債権処理地獄と同じ苦しみを味わう】

今の欧米は２５年前(１９９９年)に日本で起きた事と全く同じ様相を呈している。
日本で起きた株式崩れ(１９９１年から)は土地バブル崩壊,デフレ不況,そして金融機関群の不良債権問題となって現れた。
コレらを解決するのに日本は１６年かかった。
コレと全く同じ事が今の欧米に襲い掛かっている。
当時,他国よりも先に日本が金融恐慌(デフレ大不況)に突入していた。
だから,いよいよ,これから欧米も日本が辿った同じ苦難の道を辿らなければ済まないのだ。
日本人が味わった金融恐慌と同じ苦しみを欧米は今から味わう事になる。
だから欧米は,これから次々に破綻する国債デフォルトと金融機関の破綻に直面し,公的資金の投入による救済という苦い薬を飲まされる事になる。
そうしてアメリカの大きな崩れが起きる。
これから欧米の大手金融機関がバタバタと連鎖破綻する。
まずバンク・オブ・アメリカ(メリルリンチがココに吸収されて逃げ込んでいる),モルガン・スタンレー(三菱UFJフィナンシャル・グループが背負わされた粗大ゴミ),ウェルズ・ファーゴ,アメリカン・エキスプレス(既に政府管理下に入ってる),そして大本命シティバンク(デヴィッド・ロックフェラーの貯金箱。遺言で潰すなとなっているが,もう終わる)が破綻する。
シティは１０年前(２０１４年)にリテール部門(個人向け業務)をSMBC信託銀行(三井住友フィナンシャル・グループ)に売却して逃げた。
そしてPRESTIA(プレスティア)と名称を変更してシティ色を消した。
三菱UFJがモルスタを,野村證券がリーマン・ブラザーズを引き受けさせられたように,こうして日本がケツを拭かされ押し付けられている。
日本は土地と金融バブル崩壊後の１９９０年代から,金融機関は自身が助かろうとして不良債権を処理する為に貸し渋りや貸し剥がしを強めた。
一般企業に貸し付けていた融資金が焦げつくのを恐れ,無理にでも貸し付け金を取り返そうとした。
そうしてデフレ大不況が一段と深刻化し,更に新たな不良債権が発生するというイタチごっこの悪循環となった。
コレが２０００年代も続き,２００１年から２００６年に竹中平蔵＆小泉純一郎コンビによる１００兆円の血だらけの大整理が断行された。
欧米が今コレと全く同じ状況に突入したという事だ。


【外債投信人気を煽った迷信】

こうした状況に対して日本の資産家層も本気で怯えだしている。
彼らは日本の上流階級の人々で,長年,自民党と公明党政治を支えてアメリカ様と米ドルを拝みながら生きてきた人々である。
一家族で５０億円から１００億円の資産を今でも持っている人々だ。
分かりやすく言えば,日本中の農協(JA)の幹部たちだ。
彼らは農協などと言うが農業などヤラず,専ら賃貸しマンションや駅前商業ビルのオーナーになっている。
日本の高度成長経済と富裕化の真の勝利者たちで,彼らの資産はアメリカと成長経済の御陰で齎された。
彼らが農地を切り売りし,３０坪,５０坪を住宅地にして売った。
その住宅を買った真面目に働くサラリーマン層の手元には家１軒が残った。
日本の殆どの富の果実は,最後の結晶として農協の幹部(地主)と,その他の資産家層の許に寄せ集まっている。
そして,この資産家層の資産を今,アメリカと金融庁と国税庁が本気で奪い取りに来ている。
だから日本国内に僅かだけ残っている資産家,そして企業経営者たちは,本気で用心しなくてはいけないのだ。
国内はゼロ金利だから,いくら預金しても利息が付かないため,外債投信や外貨預金に向かった。
コレらが２０００年からの２４年の代表的な資産運用手段となっている。
そして,まんまと銀行や証券会社やファンド(投資信託)の運用会社に欺されて買わされ,その挙げ句に大損させられている。
２００８年のリーマンと２０２０年のコロナのショックで,資産を吹き飛ばした者たちが続出した。
その最たるモノが国際投信投資顧問(現・三菱UFJ投信)が販売して運用しているグローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)である。
募集した頂点の時は６兆円もの資金を集めたが,なんとコレが今３０００億円を割っている。
その運用実態は年率マイナス５０％という恐ろしい状態どころか６分の１を割っている。
コレら外債投信の純資産残高は,解約が相次ぎ元本割れのリスクも高まって激減した。
ファンドの主宰者(ただの詐欺師)たちに言わせれば「円安(米ドル高)を見込む個人の御客様が増えて解約が鈍って(減って)きている」と,いけしゃあしゃあと弁解している。
今は円安相場を演出しているため投資家たち(NISAとiDeCo組の素人も含む)に危機感は全く無いが,これから欧米のソブリン・リスク(債務危機)が再燃して円高になる事が必至だ。
だから,コレら外債仕込みの投信の資産残高は更に解約が相次ぎ破綻する。
リーマンとコロナのショックで大きく損切りし,良くて半値で投げ捨てている資産家や投資家や経営者たちの姿が至るところで見られた。
先日(２０２４年８月５日),日経平均が４４５１円の大暴落となり,１９８７年１０月のブラック・マンデーの３８３６円を超えた暴落幅を記録した。
この時NISAとiDeCoでファンド(投資信託)を組み込んでいる者たちがコールセンターに一斉に電話し,売りの問い合わせが殺到した。
「今すぐ売りたい」「この価格になったら売りたいので指値で売りたい」といった声だ。
まずファンドの仕組みが理解できていたら,こんな問い合わせは入れない。
株式であれば「幾らで買いたい(売りたい)」といった注文を出せる。
安い価格で指定した注文から売れていく(買う場合は逆)価格優先と,先に出した注文が優先される時間優先,この決まりによって売買が成立する。
だがファンドの場合は異なる。
表示されているファンドの価格は前日(前営業日)の基準価格である。
多くの売買注文を公正に処理するには,取引を一旦ストップして精算する必要がある。
ファンドの価格を算出する為に証券取引所での株式取引を止める訳にはいかないため,その日の取引が終了した後でないと価格が出ない。
つまり注文を出す段階では幾らで売れるかが分からない。
ファンドの売却は自身で市場へ売り注文を出すのではなく,金融機関に対し自身が保有するファンドの売買を指示するという事である。
iDeCoの場合は会社が退職金制度として導入しているため「よく知らんけど初めてファンドを買ってみた」という人が殆どである。
NISA組も全く同じで,ファンドの売買の仕組みを殆どの人が理解していない。
こんな素人たちが政府に煽動されて(欺されて),この２つを利用している。
だから自分,峯岸は「国家振り込め詐欺」と言っているのだ。
自分,峯岸に言わせたら,こんなNISAとiDeCoをヤッているバカ国民が悪いのだ。
素人が投資で利益を出せる訳がない。
素人が適当にファンドを買って勝手に資産運用できるのなら,勤め人４５００万人の厚生年金の掛け金を預かっているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用に失敗する事など１００％ない。
機関投資家(ファンド・マネージャー)という職業は不要となる。
こういう事も理解できないからバカ国民なのだ。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は政府と連携している既得権益層なため,国民にとって有益な情報は流さない。
地上波は当然,ABEMAやNewsPicksなどのオンライン番組に出演してる金融関係者どもも全く触れない。
コイツらは自身が政府のスポークスマンとして金融の世界に身を置いているため,マイナス要素になる事は絶対に言わない卑劣な奴らだ。
だから詐欺師と変わらない。
どうして,こうした外貨(米ドル)建て投資信託が人気を集めるのか。
ソレは何度も言うとおり,日本人はアメリカを死ぬほど憧れ,死ぬほど恋焦がれ,死ぬほど夢を見ているからだ。
神様仏様アメリカ様で,アメリカが人生の全てだからだ。
アメリカには足を向けて寝れない。
この状態を洗脳と言う。
統一教会の霊感商法に欺されている事に気づかないバカどもと同じだ。
れいわ新選組と参政党を支持している情弱なバカどもも同じだ。
「大きな円安(米ドル高)局面が到来した。だから米ドル建ての債券を買っておく事が有利だ」という,とんでもない迷信が広まっている。
何が何でもアメリカ様,米ドルに,しがみ付きたいのだ。
円安(米ドル高)こそ彼らの切実なる願いである。
だからコレは米ドル宗教である。
日本人は米ドル教の信者なのだ。
「１ドルは２００円,３００円になる」「日経平均は５万円,１０万円になる」と,日本の保守派の経営者たちは今の今でも固く信じている。
日本国民の９９％が,そう思っている。
アメリカによる,日本のメディアを使った洗脳である。



【新しい世界の金融通貨体制が中央アジアに創られる】

アメリカが「米国債は返せない(償還できない)」と公式に言い出した時,世界最大の対米債権国である日本は,どうするか。
日本と中国とサウジアラビアが世界３大債権国で,中国とサウジアラビアは保有する米国債を売り出しているため今は日本が世界一の債権国となっている。
外貨準備高(コレも米国債)は中国がダントツで首位だが,日本は４４年間も裏で米国債を引き受けさせられている。
自分,峯岸は,この証拠を突き出して証明してきた。
中国は自国の大企業(阿里巴巴集団＝アリババ)がニューヨーク市場(NYSE＝ニューヨーク証券取引所)に上場しているため,大量に売却できない。
ニューヨーク市場が崩れれば諸刃の剣で阿里巴巴集団も大打撃を喰らうからだ。
サウジアラビアは昨年(２０２３年)８月の南アフリカでのBRICS会議で加盟を表明し,今年(２０２４年)１０月下旬のカザンでのBRICS会議で正式加盟する事が発表される。
ココでBRICS通貨(BRICS PAY)も正式に発表され,BRICS債券も発行する。
５０年に亘るpetrodollar(ワシントン・リヤド密約)体制が今年(２０２４年)７月に終わった。
つまり米ドル原油体制が終わったという事である。
だから“アメリカの米ドル基軸通貨体制が終わったのだ”。
だから１０月のBRICS会議で新通貨体制が発表されるのだ。
この重要さを日本人は全く理解できていない。
岸田文雄が,この動きと真逆な方向へ向かい,アメリカ様にベッタリ抱き付き,しがみ付いているからだ。
今G７以外の世界は,この話し合いをしているのだ。
日本人は世界から孤立している,このG７という７ヶ国に自国(日本)が入っている事の自覚が全く無い。
だから脳をヤラれた９９００万人のバカどもが「夢と希望を持って明るい未来に向かって行きましょう！」と真顔で言っている。
こんなバカだらけの国だから,日本の首相は世界一オイシイ仕事なのだ。

今ニューヨーク州議会やアルゼンチン国民議会で,債務の再編計画が進められている。
「半分しか返さなくて済む法律を作ろう」「８割は減免を求めよう」という話しをしている。
だから自民党(岸田文雄)と対立する財務省と日銀の愛国派が「もうアメリカは返済する気が無いんだから,コッチから円を切り下げてやる」と動いたのだ。
コレが新円切り替えの真相である。
中国とロシアは「アメリカは自ら潰れていく」と静観している。
BRICSはG７に取って代わり,これから世界を領導していく新しい世界体制である。
だからBRICS通貨(BRICS PAY)という新しい世界通貨が産まれ,今のボロボロの米ドルによる世界支配を突き崩す。
コレら関連の国際会議が中央アジアのカザフスタンで開かれる。
今のカザフスタンの大統領のトカエフは欧米グローバリストの息が掛かっているため反ロシアの態度に出ている。
だが中国とは親密な付き合いをしているため,トカエフ政権が続くようなら新しい国際機関の本部はアルマティではなく暫定的に上海に置かれるだろう。



【自分,峯岸に寄せられた銀行員からのメール】

自分,峯岸に銀行員からメールが寄せられた。
個人情報は伏せて全文を紹介する。

〜転載貼り付け始め〜


【金融鬼からの警告です】
(投稿日 ２０２４年 ７月７日)

初めまして、私は◯◯県の地銀に勤めて８年になる◯◯◯◯と言います。個人顧客の外交員をしており、主に投資信託の販売を担当しています。峯岸さんの言葉を借りるならば、私は金融鬼ということになります。そんな鬼が峯岸さんに連絡するのはおかしな話しなのですが、お知らせすべきと思った次第です。私が入行した当初から、銀行は変わらずフィービジネス(手数料稼ぎ)に異常なほど注力しており、私は入行してロクな研修も受けずに投資信託や変額年金保険を売り歩かされました。据置複利定期預金とスーパー定期預金の違いもよく分からないのに、２〜３商品の投資信託の内容を覚えただけで外交として活動しました。当時から投資信託の銘柄は沢山ありました。しかし上司たちから特に「売りやすい」と言われていたのが、グローバル・ソブリン等の毎月分配型ファンドです。
峯岸さんが「グロソブは欺しだから買ってはいけない」と言っていたグロソブです。「購入後は毎月、口座に分配金が入ってくる」という売り文句が受けて、当初から人気があったのですが、問題は銀行員の売り方です。当時の上司がロールプレイを見せてくれ、こんなトークを披露しました。「お客様、定期預金の利息はこんなに低いです。でも投資信託なら、なんと毎月それ以上の分配金が入ってくるのです！ 分配金は利息のようなものです！」と。さすがに私も、このようなトークには問題があると思っていました。コロナ・ショックで株価が大暴落して暫くは、お客様からの苦情がとても多くなりました。「聞いていた内容と違うじゃないか」という声が多かった。全ての銀行員がリスク説明をしていない、という訳ではありません。タチが悪いのはノックイン投信です。これは峯岸さんの投稿でも説明がありました。日経平均株価が当初よりも３割下がらなければ、利回り付きで元本が償還される商品です。この商品は窓口担当の若い女子行員や、新入行員たちも数千万円〜１億円のノルマが割り当てられ「定期預金よりもずっと良い金利が付きますよ！」の、詐欺まがいのトークで銀行員全員で売りまくりました。元本割れが多かったため一時は投資信託の販売件数が大きく減りました。ところが最近になって「お客様に乗り換え(買い換え)の提案をしよう」といった内容の研修がありました。なんと今度はノックイン投信で評価損を抱えているお客様を解約させて別の投信を売る動きに出たのです。まさに峯岸さんが表現したとおりのリカバリーショットです。「今度こそカーンと行きましょう奥様！」です。株価は実体経済と真逆で数字だけ伸びて好景気という事になってますが、昨今の世界情勢から判断して、私は株や外債に投資するのは勧めません。峯岸さんの読者の方は、どうか銀行員や証券マンの言う事を鵜呑みにせず、ご自身でよく考えてご自分の資産を守って頂きたいと思います。

〜転載貼り付け終わり〜


自分,峯岸は,この若い銀行員に「この厳しい現実社会の中で君が一番,苦しんでいる。なんとか今を生き抜いて下さい」という,励ましの返信しか出来なかった。


第３章　
信用できるのは金(ゴールド)だけ

【新興諸国は取引規制など行わない】

１４年前の２０１０年７月２１日,アメリカでThe Financial Regulation Actという金融規制改革法が成立した。
この法案が上下両院で可決されるや,当時の大統領のバラク・オバマが即座に署名して法律となった。
この法案を提起したのは,当時の上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと,当時の下院金融サービス委員長のバーニー・フランクで,この法律は２人の名前からThe Dodd-Frank Act(ドッド・フランク法)と言う。
正式名称はThe Dodd-Frank Wall Street Reformand Consumer Protection Act(ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法)と呼ばれる。
アメリカは法律に議員の名前を付ける伝統がある。
上院,下院の議員が,一人づつ代表的な推進者として法律に名前を残す。
金融当局であるSEC(証券取引委員会)は,日本の金融庁に相当する。
だから金融庁は「日本版SEC」と呼ばれ,迫り来る金融統制の為の司令部である。
財務省(国際局＝大蔵省時代の国際金融局)の一部を切り取る形で,全ての金融統制を強引に実行する為の,アメリカの指令で創設された悪質な統制機関である。
表面上は「投資家である国民を保護する。消費者保護の為の役所である」という旗を振り回しているが,実情は裏で恐ろしい金融統制を着々と推進している。
世界恐慌突入と同時に,瞬時に統制経済,金融統制を実行する為にファシズム的な手法で何十もの法律を一挙に作り,金融機関を管理下に置く他に,日本の資産家や投資家や企業経営者たちに襲いかかる為の国家機関である。
アメリカではドッド・フランク法が成立した当初,憲法裁判に訴える業者たちが出た。
だから政府は,表立っては金(ゴールド)取引の禁止,停止を強行しようとしない。
自身らが作った法律が憲法違反ではないという判断が出るまではジワジワと規制の網を張っていく。
まさに今の状況がココだ。
金融庁は,このSECの動きに忠実に追随している。
ココで重要な事を記しておく。
国家は国民が所有している財産を勝手に取り上げる事など出来ない。
預金や株式や投資信託のような証券類(ペーパー・マネー)なら大きく値下がりさせて紙クズ(無価値)にさせてしまう事で終わりに出来る。
だが,どんなに厳しい戦争中の統制でも,どんなファシズム政権でも,個人が所持する所有物を取り上げる事は出来ない。
「国が金(ゴールド)を強制的に買い上げる」という事例が過去のアメリカ(ルーズヴェルト政権)で実際にあったが,ソレも例外で簡単には出来ない。
だから自分,峯岸の読者には,怯えず,狼狽えず,横綱のようにドッシリと構えてほしい。
政府とメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)を信用するな。
メディア(電通が統括している)は政府の下部機関で既得権益層なため,国民に有益な情報は提供しない。
これから金(ゴールド)は,もっともっと価値(価格)が上がる。
米欧日(アメリカ,欧州,日本)というG７で金(ゴールド)と銀などの鉱物資源の取引規制が実施されても,中国とロシアを筆頭とするBRICSとSCO(上海協力機構)の世界の多数派は,こんな規制などに従わない。
だから米ドルの暴落を阻止しようとして金(ゴールド)の暴落をアメリカが仕掛けても出来ない。
だから自分,峯岸は,今の１g１２９５０円は更に倍以上になると予言している。
自分,峯岸の初期からの読者なら理解あるとおり,自分が初めて金(ゴールド)を買った２０００年は１g１０００円だった。
この時から生活費以外の資金は全て金(ゴールド)に換えている。
日本の銀行で預金などした事ない。
もちろんアメリカに送金される仕組みになっているファンド(投資信託)などの金融詐欺商品など買わない。
２０００年に１g１０００円だった金(ゴールド)は２４年が経ち１２倍となった。
アメリカが衰退すればする程,米ドルに裏打ちされる金(ゴールド)の価値は上がり続ける。
だから,これからも上昇し続ける。
なぜなら金(ゴールド)と米ドルの兌換が切断され,金ドル体制が正式に終焉を迎えるからだ。



【「円高になれば金(ゴールド)が安くなる」の声に答える】

２０２４年８月３０日,金(ゴールド)１オンス(３１g)が２５４６ドルで１ドルが１４５円である現在は,日本の小売り価格は１g１２９５０円である。
では１オンス３０００ドルで１ドルが６０円になったら,どうなるか。
日本の国内小売り価格は５８００円となる。
では１ドル３０円になると,どうなるか。
１オンス５０００ドルに上昇しても日本価格は１g４８４０円にしかならない。
円高になれば今より価格が下がって日本人が金(ゴールド)を買っても儲けは出ないという事だ。
円高が激しく進んで１ドルが６０円,５０円,４０円に下がったとすると,今の金ドル体制(ブレトンウッズ体制)のままなら,金(ゴールド)投資では儲からない。
「峯岸さんが言うとおり,これから為替が円高になったとしたら金(ゴールド)を買っても損します」という質問を頂いた。
この質問に対して自分,峯岸は「そんな事はありません。金(ゴールド)は１万円,２万円と,上がり続けます。記録は破られる為にある」と答えてきた (笑)
だが自分,峯岸は,本当の理由が分かっていて,箸休めで,このように故意に答えてきた。
今の金・ドル体制(ブレトンウッズ体制)が,もうすぐ正式に終わるからだ。
金(ゴールド)の国際価格がニューヨークの鉱物市場(COMEX)で米ドル表示される体制が終わるからだ。
“１g＝２万円前後の地点で,米ドルと金(ゴールド)の国際価格が切断される”。
コレは自分,峯岸が計算して発見した。
金(ゴールド)と米ドルのリンクがカットされる。
つまり米ドルによる世界支配体制が,この時に正式に終わるのだ。
今のブレトンウッズ体制が出来る前の１９３１年に,金(ゴールド)とイギリス通貨ポンドの兌換停止が起きた。
すなわちスターリング・ポンド体制が終わった。
この時,大英帝国(イギリス)が世界覇権国の地位から陥落し,正式にアメリカへ世界覇権が移った。
“コレと同じ新旧交代劇がブレトンウッズ体制の終わりと共に起きる”。
金(ゴールド)が国内価格で２万円の王台に乗せた時,ココでアメリカは金(ゴールド)と米ドルの兌換に応じれなくなる。
コレがブレトンウッズ体制の終わりの時だ。
アメリカの米ドルによる世界の一極支配体制は,このように崩れ果てていく。
そして米ドルに取って代わる次の新しい国際通貨が誕生する。
新しいIMF(国際通貨基金)と世界銀行は名称を変更してユーラシア大陸(中央アジア)へ移る。
この事は,もう決まっている。
円で表示される日本国内の金(ゴールド)価格は,以後は米ドル表示と切り離されて上がり続けていく。
金(ゴールド)価格が米ドル価格から円に換算されて決まる時代ではなくなるのだ。
だから余計な心配はせず,そのまま金(ゴールド)を保有し続けて下さい。
金(ゴールド)は円のようなlocal currency(地域通貨)ではなく,世界共通の実物(有形)資産である。
G７が勝手に規制を掛けて売買取引を停止させても,その他の世界各国には全く関係ない事だ。
金(ゴールド)の先物市場も今のシカゴから上海へ移転する。
金(ゴールド)の売買取引停止などG７内部でしか通用しない。
だから日本国内では取引停止(金融統制)の動きは出るが,世界では関係なく影響も無い。



【読者からの質問に答えます】

この章の〆として,今年(２０２４年)４月,自分,峯岸が居住する広東省の深圳で現地の日本人向けの講演会を開いたのだが,最後の質疑応答コーナーで出た質問と,note読者から頂いたメールでの質問に,回答を付けて載せる。


「法人は預金封鎖されないとのことで、資産管理会社を創りました。その会社に現預金を移すだけで預金封鎖から守れますか？　業務実態のない会社は狙い撃ちされますか？」

峯岸の回答：業務実態の無い法人は個人として課税されるでしょう。


「預金封鎖の時、法人の預金口座も動かすことができなくなるのでしょうか？」

峯岸の回答：法人の口座は関係ありません。政府が狙っているのは個人の金融資産です。


「個人名義の当座預金および決済用普通預金、個人経営の店名の決済用普通預金も財産税の対象となりますか？」

峯岸の回答：ソレらの決済用口座は全て法人の当座預金と同じ扱いでしょう。事業用の資金には財産税は掛かりません。財産税は個人の１億円以上の金融資産に対してです。


「資産税は預貯金に当然かかるでしょうが、当座預金、民間金融機関の年金型資産、この２つにもかけてくるのでしょうか？」

峯岸の回答：財産税は預金(現金)に対してだけです。当座預金は日々の資金の出し入れで法人が使うため財産税は掛かりません。


「HSBCは恐慌が来ても破産しない？」

峯岸の回答：しません。HSBCは世界最強の金融機関です。北京の中央政府(習 近平政権)が衛っているためアメリカでも介入できません。


「インドネシアのBNI銀行でインドネシア・ルピアの定期預金をしています。(金利３％／年)
このまま放置でいいですか？」

峯岸の回答：そのままでいいです。インドネシアは東南アジアの雄で,２１世紀の海洋大国として,これからドンドン伸びていきます。若者が元気で人材が豊富なため,投資するならインドネシアに目を向けて下さい。


「あるとしたら財産税は今年２０２４年という認識でいいですか？　築１１年でまだ早いと言われている所有マンションの外壁補修工事で思いっきり経費を使い、今年の年収を下げ、来年納税の所得税を下げ、財産税が来ても負担を軽減したいと考えています。今ならまだ金利も安いですから」

峯岸の回答：財産税は金融資産１億円以上の個人が対象です。１億円以下の貧乏人には関係ない話しです。


「現在４０代の家族持ちです。アメリカの保険・金融サービスのひとつプルデンシャル生命保険の米ドル建て終身保険と、日本の明治安田生命の終身保険・年金保険を保有しており、保険料は満額払い済みです。米ドルの価値暴落が予測される今、道連れに日本円も…？の可能性を考えると、どれも解約返戻金を受け取って別の資産に替えておくのが安全でしょうか？　現在のレートで考えると保険受け取り額のたった４～５分の１ほどの返戻金で解約する事になります。適切に資産保全したいと考えています。ご助言ください。現存の米ドル、日本円からデジタル法定通貨への移行がある場合、保険商品の支払いは価値を同等に維持したまま移行してもらえる可能性はありますか？

峯岸の回答：まず外資の米ドル建て終身保険に入ってる時点で貴方は情弱(カモ)です。保険で返戻金を選択するのは株式投資で損切りするのと同じです。保険に加入している時点で資産保全できていない事を認識して下さい。米ドルは大暴落するので論外です。日本の生保はアメリカの下請けだから欺し屋です。生保業界も客から奪った掛け金をニューヨーク市場で米国債や株式で運用しているため大きな穴を開けてます。その損失を客に補填させているから私は「金融鬼」と呼んでいるのです。


「近い未来に日本国内で有事が起こり、預金封鎖や凍結の時、ドバイで法人設立し、銀行口座を開設して、あちらで法人名義の金地金を所有保管、また現金保管することは、有効な備えの一つですか？」

峯岸の回答：貴方が１億円以上の金融資産を持っているなら,そうして下さい。政府は１億円以下の貧乏人は眼中に無いので外国へ逃げる必要はありません。


「日本国債(変動１０年)が今後暴落する可能性はありますか？

峯岸の回答：日本の国債は大丈夫です。暴落するのは米国債です。


「未曽有の金融危機を前にしてゴールドが価値を保つことは理解しました。従来、安全通貨と言われてきたスイスフランはどうなりますか？」

峯岸の回答：あのクレディ・スイスが破綻(UBSが吸収)した事から分かるとおり,もうスイスは強い国ではありません。欧州の金融機関はAT１債(クレディ・スイスが破綻した元凶)のような危険なデリバティブ取引を大量にヤッてきたため没落する運命にあります。


「２年前に三井物産が始めたジパングコインについてコメントをお願いします。私は手を出していません」

峯岸の回答：暗号資産なんかダメ。金(ゴールド)の現物以外は信じてはいけない。


「これから先、世界銀行、欧州復興開発銀行、国際復興銀行などは、どのようになっていくのか？」

峯岸の回答：新しい国際機関はニューヨークとワシントンから中央アジアに移転します。この事はnoteに書いたので読んで下さい。


「ずいぶん前から峯岸さんが厳しく指摘していたJAがざわついてます。倒産しますか？」

峯岸の回答：農協(JA)の心臓である農林中金が破綻します。アメリカの機関債や外債(米国債)やCLO(資産担保証券)を日本で最も多く買い込んでいます。必死に損金処理していますが,額が額だけに農林中金だけでは解決できません。歴代理事長たちが責任を取らず逃げるという,とんでもない体質の組織なので潰れるべきです。


「習 近平は長続きしないと思います。ロシアのように潰れるでしょうか？」

峯岸の回答：中国もロシアも潰れません。潰れるのは貴方みたいな反共のバカです。


「ゴールドを裏付けにしたBRICS通貨が取り沙汰されています。その中核である中国の人民元は価値を保つか？ 日本の報道では中国経済が崩れるようなニュースばかりです。次の覇権国であるなら中国は危機を乗り切れますか？」

峯岸の回答：中国に危機なんかありません。危機に瀕してるのは日本も含むG７です。BRICS新通貨(BRICS PAY)と共に人民元は栄えます。


「カザフスタンが今後の金融のエピセンターになるそうですが、カザフスタンは元々ハザール・マフィアの拠点です。多極化する今後は、ハザール・マフィアと呼ばれているグローバリストたちはどのような役割に変化するのでしょうか？」

峯岸の回答：ハザール勢の元々の拠点はカザフスタンではなくウクライナ(かつてのハザール王国)です。カザフスタンに新しい世界銀行やIMF(国際通貨基金)に取って代わる国際機関が設立されます。


「マイナンバーカードを２万ポイントのオマケをつけてまで日本政府が普及させたい目的は何なのですか？ 一般国民としてはオマケ以外、何のメリットもないのですが」

峯岸の回答：そんなオマケに惹きつけられる程度のバカは自分,峯岸の読者にはいません。


「私には障害のある子どもがいます。心身障害者扶養共済制度掛金の共済金として、毎月１８８００円を払っています。これは親が亡くなった場合、月々２万円受け取れるような内容のものです。始めたのが不安にかられた２年前で、２０年間かけ続けないといけません。つまり親である私が７２歳まで払い続けなくてはなりません。途中解約すると、今まで支払った分は還ってきません。続けるべきか、止めるべきか迷っています。アドバイスをお願いします。

峯岸の回答：貴方が７２歳まで生きる保証,確証があるのですか？ 年金も同じで,なぜ保証(確証)が確約されていないモノを信用して先払いするのですか？ 国の共済制度なんだから国民を欺す事なんて絶対にないと思っていませんか？ ファンド(投資信託)も同じで,なぜ途中解約できないのか考えた事ありますか？ 本来なら,その受給額２万円を直接お子さんの口座に貴方が入金すればいいたげの事です。憲法２５条(生存権)を声を出してシッカリ読んで下さい。貴方みたいな不安症な情弱が国家(政府)のカモです。自分,峯岸は他者のような,ただ優しい言葉を掛けて寄り添うフリをしてハイそれで終わりな事はしません。


「NHKの受信料の支払いは受信契約と違い義務ではないと聞いて払っていません。昨夜、残業から帰宅すると、間髪いれずにインターホンがなり、NHKの集金人が来ました。今日は持ち合わせはないと帰ってもらいましたが、また来るとイヤなので不本意ながら振込しようかと思います。世の中をこんなにしたNHKにお金を払いたくありません」

峯岸の回答：そのとおりです。立花党首が言うようにNHKの受信料を払ってる者はバカです。


「世界的に金を裏付けにした通貨体制にして、第２次大戦後の農地解放のように一般庶民へ金を分け与えて金価格が暴落するようなことは起きませんか？」

峯岸の回答：一般庶民へ金(ゴールド)を分け与える事はありません。暴落するのは金(ゴールド)ではなく米ドル(米国債)です。


「預金封鎖が行われた場合、株はどのような扱いになるのか？ 株のまま持っていて後から売却すれば、新札切り替えに伴う税金(財産税？)を徴収されずにすむのか？」

峯岸の回答：財産税は金融資産１億円以上の人が対象です。株式や債券やファンド(投資信託)や不動産や金(ゴールド)などに財産税は掛かりません。


「米ドルを銀行口座に持っていますが、日本円に換金したほうがいいですね？」

峯岸の回答：法人の取引決済口座なら別ですが,個人で米ドル預金なんかしてる者は相当な情弱(バカ)です。ひろゆきや勝間和代が政府の手先としてドル・コスト平均法を推奨してますが,ドル・コスト平均法は株式市場が下がり続けるところでヤリ続けると,積み立ててきた株式の評価額(時価総額)も当然,下がります。こうなると最後は長年,払い続けてきた積み立て総額より,積み上がった株式の総額の方がマイナスになる。今は官製相場で株高が演出されてますが,ニューヨーク市場が大きく崩れたら目も当てられなくなります。NISAとiDeCoをヤッている者たちは,この事を理解していません。だから,いくらドル・コスト平均法で一定額で買い続けても,株価が下がれば積み立てた資産の総額も減ります。


「次の世界恐慌は１９２３年の世界恐慌を優に超えてくると私は考えます。戦争、経済破綻を見据え、できる限りの食料、エネルギーの確保が喫緊の課題だと思いますが、峯岸さんの考えは？」

峯岸の回答：食料は保存が利かないため備蓄には向きません。


「トランプ大統領になったら日本も独立していくのか？ 独立できるのか？」

峯岸の回答：日本がアメリカから独立するのは世界覇権が正式に中国へ移ってからです。
つまり今の金ドル体制＝ブレトンウッズ体制が終わった時です。
人類史の勉強が出来ている者には,この事が分かります。


「リデノミ後の金価格について。金価格は更に上昇するとのことですが、リデノミ実施後も価格は推移しますか？ ドル暴落、リデノミ後にも金価格はスライドした形で価値が担保されるか知りたいです」

峯岸の回答：リデノミ後も金(ゴールド)は価値を保ち続け,価格も上昇していきます。金(ゴールド)はアメリカと日本だけの鉱物資源ではありません。


「１５年間純金積立を続けてきました。今年成人した娘も積立を始めたいと言っています。娘の老後資金として一財産を築かせてやりたい。田中貴金属に純金積立、純銀積立、プラチナ積立があり、４０年後という長期で考えた場合、何の積立がいいですか？ また、その比率を教えてください。

峯岸の回答：純金積み立ては自身の手の内を敵(国税庁)に前もって知らせてしまう愚かな手法です。「私は毎月コレだけの金(ゴールド)を購入してます」と,丁寧に国税庁へ申告しているのと同じです。そしてイザという時に素早く現物に換える事が出来なければ意味がありません。だから現物で保管して下さい。


「今も少しずつ金の積み立てをしています。ドル／円の為替で一時的にでも金の価格が安くなることもありますか？」

峯岸の回答：金(ゴールド)は安くなりません。ただ今のブレトンウッズ体制下では,円高になれば国内価格は下がります。


「新円切り替え以降、いずれゴールドの現金化はできなくなると聞いています。いつまで、ゴールドの換金はできますか？ これは、アメリカのゴールド政策に影響されると私は思います。峯岸さんのお考えは？」

峯岸の回答：金(ゴールド)の取引規制はG７(日本も入ってる)が勝手にヤル事です。その他の世界には全く影響ありません。アメリカが世界覇権を失い,先物市場で暴落を仕掛けたり金(ゴールド)価格を支配できなくなるだけです。


「私は今年、後期高齢者になった者です。いま株価が高騰しています。一部の金を売って株を購入してもいいですか？ ２００８年に初めて金を購入し現在５キロ持っています」

峯岸の回答：そのまま金(ゴールド)を,ずっと持っていて下さい。株式投資などバカな事をしないように。貴方のような素人が入る世界ではありません。


「峯岸さんのnoteを読んで債券が原因で市場が崩れると理解しています。中国株は一度売って現金化した方が良いですか？ 保持が良いですか？ 香港ドルは、どこかの通貨に変えた方が良いですか？」

峯岸の回答：中国株は堅調なので,そのまま持っていて下さい。香港ドル悪くはありませんが,私なら人民元にします。HSBCのプレミア口座なら定期金利が４.５％〜５％付きます。


「新札切り替えしたので預金封鎖、デノミネーション、資産課税が同時に実施されますか？ マイナンバーカードは、そのためのデータ（個人情報）収集のために取得を促しているのでしょうか？」

峯岸の回答：預金封鎖は既に起きてます。たった１００万円を下ろすだけで行員が使途を訊いてきます。リデノミネーション(通貨単位の変更)の断行は債券市場で米国債が暴落(利回りの上昇)した時です。同時に米ドルも暴落するので,この時に実施します。マイナンバーは長期の徴税と,戦時体制に入った時に国民へ食料などを配給する為の制度です。コレらの事はnote(昨年７月の「迫り来る世界恐慌」)で解説しているのでシッカリ読んで下さい。



最終章　
財務省＆日銀の愛国新政権が岸田文雄・売国政権を撃ち倒す

【米日での金利差の意味】

金利とは何か。
金利は借りたカネに付く負担だ。
カネを借りる側にしたら,とにかく金利は低い方が良い。
金利はカネの価格で,商品のようにカネにも高い安いがある。
銀行から借りている融資金(会社の運転資金)の金利が少しでも上がると,経営者にとって非常に嫌な事なのだ。
０.１％上がるだけでも嫌な事である。
経営者(産業資本家)にとって金利は低い方が良いという経済の原理を理解できないと話しは進まない。
対して債権者である資金の出し手は高金利を喜ぶ。
こういうカネ儲けにだけ執着するユダヤ人の精神を持つ者たちがニューヨークに集まっている。
彼らは先物取引という,自身が持ってもいないモノを売る。
売買の差金を求めて拡張する。
レバレッジ(投資倍率)と言い,自身の手持ち資金を数十倍に膨らます。
こういう金融博奕をする。
現在,世界中の債務の合計は３７７兆ドル(５.６京円)ある。
ココまで膨らんでいる。
２０１０年は８０兆ドルだった。
この１４年間で４.５倍に膨張してしまった。
リーマン・ショックからの欧州債務危機,そしてコロナ・ショックで,今や世界の迷惑者３巨頭であるFRB(連邦準備制度理事会)とECB(欧州中央銀行)と日銀が,ジャブジャブと無制限に通貨を発行しまくったからだ。
とりわけアメリカが酷く,財務省がジャブジャブと国債を発行して日本を筆頭に引き受けさせている。
ジョン・メイナード・ケインズが草葉の陰で「やっぱりオマエたち(アメリカの権力者たち)は,こういう事をしたか。そうやってオマエたちは自滅していく運命にある」と,嘆いている。

ニューヨークの金融財界人たちは,前記した世界中に滞留している米ドルを国内(ニューヨーク)に環流させたい。
「もっと金利を上げろ！ 市場を過熱させろ！ そうすれば景気は回復するからガンガン吹かせばいいんだ！」と考えて実行している。
コレが前回,解説した,ユダヤ人の資本主義の精神である。
対して「コレ以上の国家債務(米国債の発行)にアメリカは耐えられない！」と,愛国財務官僚たちは分かっている。
ニューヨーク市場で年率０.９％の安価な円資金を使い,コレでアメリカの年率５.５％の高利の債券を買って運用すれば,この差額で儲かる。
コレを円キャリー・トレードと言う。
だからアメリカは本当は耐えられないのに,無理やり利上げして日本にゼロ金利を強制しているのだ。
日本のメディアに出ているエコノミストやアナリストや御用学者らバカどもが,円安要因を問われ「日米の金利差が〜」と,バカだけにバカの一つ覚えのように繰り返している。
コイツらは誰一人として「アメリカのヘッジファンドが円キャリー・トレードをヤッているためバイデン政権が日本にゼロ金利を強制してる」と言わない。
コイツらは日本人のフリをしたエセ日本人だ。
金利差(スプレッド)が４％を割ると円キャリー・トレードは出来ない。
当然FRBは巨額な累積債務を抱え,こんな５.５％という高金利を維持できる訳がないため,利下げする。
すると長期金利(１０年国債の利回り)が上昇して再び４％,５％となる。
するとココで円キャリー・トレードが逆回転を起こす。
その度に日本はアメリカ様に呼び出され「ぉぃ岸田,もっと米国債を引き受けろ」と,指令を受ける。
この時に円売り米ドル買いするため為替が円安へ動く。
さぁ世界権力者たちは一体いつまで,こんな事をヤリ続ける事が出来るのか。
もうアメリカは累積債務を返済する事は出来ない。
だから何度もデット・シーリング(累積債務上限＝米国債発行残高)を突破しているのだ。
コレを世界が,いつまで甘い顔で許すのかだ。
いや違う,日本が,いつまでヘコヘコした態度でアメリカ様の前で跪くのかだ。
なぜなら日本が世界一の米国債保有国だからだ。
日本がアメリカに対し「No！」と言えるかだ。
岸田文雄に言えると思いますか？
言えない,言える訳がない。
前述したとおり岸田はアメリカ様と心中する覚悟でココまで来た。
その証拠に日本国民の資産を売り飛ばしてきた。
“だから財務省と日銀の生え抜きの愛国者たちが「もう総理の暴走を見過ごす事は出来ない」と,岸田降ろしに動いたのだ”。
だから鬼木 誠と広瀬めぐみの件も,彼らと自民党内からの情報提供があったという事だ。



【巨額の累積債務を踏み倒すアメリカ】

アメリカは米国債の利払い(償還)をしない,できない。
英語圏の経済誌には１章で述べた「sovereign debt restructuring」(ソブリン・デット・リストラクチュアリング)という活字が出ているが,この言葉の重大性を日本では誰も説明しない。
日経ビジネスや週刊東洋経済や週刊エコノミストでも全く触れない。
そのまま記事に載せ,この言葉だけが浮いている。
だから日本人は,この言葉の意味が分からない。
sovereign debt restructuringが国家の財政破綻の真の姿で,借金の踏み倒しである事を誰も言わない。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)で偉そうに話す金融専門家と呼ばれている者たちは絶対に触れない。
自分,峯岸は,訪れる世界各国で,この話しを必ずする。
すると誰もが真剣に聞いて議論し合う。
だが日本では知識階級層でも誰も話さない。
「俺は一流大学を出て一流企業へ入社して日経新聞を読んで世界経済が理解できる勝ち組エリートだ！」と,威張っているバカほど何も知らない。

世界には今どれぐらいの米ドルが滞留しているのか。
１章で触れたとおりアメリカ国内にある６兆ドルの２０倍が世界中へ流れている。
メディアに出ているエコノミストやアナリストや御用学者どもは,この真実に絶対に触れない。
このアメリカ外に存在する米ドルをeuro dollar(ユーロ・ダラー)と総称して言う。
この流れ出た米ドルをアメリカは管理できない。
ニューヨーク連銀(ココが通貨の管理当局)が残高だけは把握している。
だからアメリカ国内に,この流出した米ドルを環流させようとしている。
だからFRBはFFレート(政策誘導金利＝短期金利)を５.５％に吊り上げたのだ。


〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

この高金利に惹かれ,世界中に垂れ流されている米ドルがニューヨークの投機(金融博奕)資金として金融市場に戻ってくるように仕掛けている。
米ドルだけが他の主要国の通貨に対して強い(高い)という政策が行われている。
円安(米ドル高)の動きの根本は,日本の米国債買いとは別に,この事がある。
この２本柱が円安(米ドル高)の背景だ。
昨年(２０２３年)１０月にアメリカの長期金利(１０年国債の利回り)がリーマン・ショック以来の５％を付けた。
ソレが今は３.８６％まで下降している。
つまり何処かの国が米国債をジャブジャブと買い支えているという事だ。
ロシアや中国や中東諸国が米国債を売り払っている中で,ある一ヶ国だけは真逆の動きに出てアメリカを支えている。
こんなバカな事をヤルのは(ヤラされるのは)世界で一ヶ国しかない。
ニューヨークの獰猛なヘッジファンドたちが,この外国から還流してくる米ドルを大歓迎して使っている。
だからコイツらは「金利を上げろ！もっと上げろ！５.５％では足りない！」と喚いている。
コイツらをタカ派と言う。
コイツらは表面上いつも「我々(アメリカ)はインフレが恐い。だから引き締める為に金利を上げるのだ」と言う。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ているエコノミストやアナリストや御用学者のバカどもは,この台本を読んでいるだけである。
だから,どいつもコイツも「インフレが〜」しか言わない。
こういう無能なバカ御用メディア人どもの言う事を聞いて,日本のオッサンたちは「俺は世界経済の流れが読める勝ち組だ！」と自惚れている。

「伝説のFRB議長」と呼ばれた,ロックフェラー家の大番頭でグローバリストだったポール・ヴォルカー(２０１９年 死去)が,自身の愛人にして育てたのがラエル・ブレイナード(カート・キャンベルの嫁)で,この女が今のNEC(国家経済会議)議長とFRB副議長だ。

彼女はオバマ政権時の財務次官で,今度は更に上の立ち場から日本の財務官僚たちを上から顎で使って動かしてる。
NEC議長は日本で言う木原誠二(自民党幹事長代理)と島田 隆(首相秘書官)と同じ立ち位置だ。
「こんなにアメリカに奪われたら予算なんか組めねえわ」と,木原誠二が苦悩しながら日本の予算を最高度で組んでいる。
だから財務省(鈴木俊一)と日銀(植田和男)が「日本はマイナス金利から脱却しました」と言いながら,実際は今もゼロ金利のままなのだ。
日本はゼロ金利から脱出していない。
だから金融政策も転換しておらず,変わらず幾らでもジャブジャブと緩和しますという事だ。
日本は量的緩和をヤメる事は出来ない。
だから「米日地獄へ道連れ経済」なのだ。
岸田文雄は毒を食らわば皿までで,アメリカ様と心中すると決めていた。
ココに対抗しているのが財務省と日銀に僅かだが残っている本物の愛国官僚と職員だ。
今この闘いが起きている。
コレが岸田文雄失脚の真相だ。



【岸田文雄・売国政権を打倒する財務省と日銀の愛国派たち】

７月１２日から財務省と日銀が円安を阻止する為の介入に踏み切った。
６月２８日に１ドル＝１６１円を付け,７月１２日の介入を経て,８月１日に１４９円まで戻した。
１ヶ月で１２円,戻った。
５兆円規模の介入を連続５回ヤッた。
日本のメディアはコレを「為替介入」と称して「円買いドル売り」と報道する。
だが,この表現は正しくない,この事を後で解説する。
これから為替は一旦１２０円に戻る。
なぜなら１ドル１２０円は１９８０年代からの日本の範型であり中央値である。
”１００円〜１２０円の範囲で動くのは良いという,G７の密約になっている“。
以下に４月の日経の記事を載せる。
この記事は日本の円安阻止介入を警戒するアメリカ側に立った書き方で,日本はアメリカには逆らわず言うとおりに従った方がいいという内容である。
だが一点,非常に重要な注目に値する記述がある。


〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

４月１２日の衆院財務金融委員会で,野党の問いに対し鈴木俊一・財務大臣がハッキリと「日本は米国債も売却できる」と言った。
外国為替特別会計の中にある外貨準備高２００兆円の９割は米国債である。
米ドルの現金分は１割(２０兆円)しかない。
“だから外貨準備高＝米国債なのだ”。
この外貨準備高の分の米国債を売らせてもらって介入したのだ。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,コレとは別に日本は１８００兆円分の米国債を裏で引き受けさせられている。
コレは絶対に売却できない(売却させてもらえない)分の米国債である。
これまで日本の愛国派の歴代首相や官僚たちが「そんな事は出来ません。毎年そんなに米国債を引き受けたら国内予算が回りません。国民が路頭に迷う事態になってしまいます」と,アメリカに抗った者たちが殺されてきた。
その度に発表される死因は恒例の心臓発作だ。
日銀,財務省,外務省,経産省,総務省など,優れた愛国官僚たちが殺された。
この日経の記事は,鈴木俊一・財務相と財務省の神田眞人・財務官(事務次官に継ぐNo２。他省では審議官。対アメリカでの日本資金のヤリ取り,駆け引きをする係)の「日本は米国債を売れる」発言に憎しみを抱き牽制する立ち場から書いているアメリカの手先言論だ。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に巣喰っている売国奴どもだ。
ボーン上田記念賞とかを与えられ,アメリカに忠実な犬として育てられた連中だ。
「俺は日経を読んで世界経済が理解できる勝ち組エリートだ」と意気ってるバカほど,この財務省幹部たちによる「日本は米国債を売る事が出来る」を理解できない。
１章で述べたInternational Emergency Economic Powers Act(国際緊急経済権限法)という法律をアメリカに強制執行されても,日本は外貨準備高だけでなく,今まで脅されながら無理やり引き受けさせられてきた分の米国債もガンガン売りまくればいいのだ。
アメリカの隙を突いて一気に米国債を売り払えばいい。
そうすれば債券市場が大暴落して直ぐに世界恐慌へ突入する。
為替が９０円,７０円,５０円,３０円,１０円となる。
「そんな事できる訳ないだろ」と言う者へ,自分,峯岸はハッキリ言っておく。
そのオマエのビクついた小心気質が日本を劣化させたのだ。
いちいち周りの目を気にして空気を読み,自身の確固たる思想も無いくせに,たかだか月給３〜４０万円の仕事に,しがみ付き,既得権益に縋って出世の為ならクソが付いてる上司のケツも舐めるクズなオマエには死んでも理解できない事だ。
オマエのテンプレをナゾってキャラを演じてるだけの薄っぺらい人生に何の価値があるのだ？
日本が先頭に立ち,世界に先駆けて債券市場で米国債を売り出せば,世界が日本に拍手喝采となる。
「よくヤッたな日本！ 見直したよ！」と,日本を見る目が一気に変わる。
みんな日本に注目して日本に寄って来る。
中国もロシアもサウジアラビアも「８０年もアメリカのATMだった,あの日本が遂に動き出したか」と見直す。
今この闘いを財務省と日銀の愛国派たちが岸田文雄・売国政権と展開しているのだ。

世界各国がIMF＝世界銀行体制(ブレトンウッズ体制)の条約(条文)に従い「IMF(国際通貨基金)に預けている金(ゴールド)を返してくれ」「外貨の米ドルを金(ゴールド)に換えてくれ」と要求するのは自然な動きである。
金ドル体制は１９７１年８月のニクソン・ショック(米ドルとゴールドの兌換停止)で大きくグラついた。
金(ゴールド)と米ドルの兌換(交換)は要求があった時は政府間では必ず行わなければいけないと定められているのに,アメリカが一方的に停止したからだ。
金ドル体制とは,アメリカが金(ゴールド)１オンス(３１g)と３５米ドルの兌換を全ての国,中央銀行と約束する事を根幹とする。
この事が１９４４年のブレトンウッズ会議で決まった。
コレがブレトンウッズ体制＝IMF世界銀行体制である。
イギリスとフランスが保有する米ドルを金(ゴールド)に換えてくれと要求したら,あの時アメリカが「出来ない」と断った。
コレがニクソン・ショックだ。
コレと同じ事が再び起こるのだ。
なぜならアメリカ(FRB)は,もう金(ゴールド)の手持ち(保有)が無いからだ。
FRB(Federal Reserve Board)のReserveは金(ゴールド)の事である。
準備金の事で,この準備の金(ゴールド)が無い。
だからFRBは本来の機能を果たしていないという事だ。
前回はイギリスとフランスがキッカケだったが,今回はBRICSがヤリ始めた。
その前は,当時まだ躍進する新興国だったアメリカが,バンク・オブ・イングランド(イギリスの中央銀行)に「ポンドを金(ゴールド)に換えてくれ」と要求した。
だがイングランド銀行は対応できなかった。
１８６５年に終わった南北戦争(アメリカ内戦＝civil war。兵士８０万人が死亡)の直後から,アメリカ経済は目を見張る程の急成長を遂げた。
１８８０年には大英帝国(イギリス。この時の世界覇権国)を追い抜いた。
そして１９１３年(第１次世界大戦前年)にアメリカは大英帝国から実質で世界覇権を奪い取った。
そして,この年にFRBが設立された。
正式の覇権交代は１９３１年のスターリング・ポンド体制が瓦解した年である。
この時アメリカの世界覇権が正式に確立した。
この１９３１年に正式にポンドと金(ゴールド)の兌換体制が終わった。
つまり１００年間の大英帝国を世界覇権国とした世界通貨体制が終焉した。
大英帝国へ世界覇権が移ったのは,１８１５年に欧州皇帝ナポレオン・ボナパルト(フランス帝国)をワーテルローの戦いで打ち破った時である。
このように人類史を遡ると分かるように,世界覇権は１００年〜１２０年で移っていく。
この下に災害⇨恐慌⇨戦争の８０年で回る歴史の動きがある。
戦後７９年の今,世界は,この２つが重なり合っているのだ。
ココから自分,峯岸の予言は導かれている。
だから自分は予言を外さないのだ。
ココまでハッキリ”歴史が証明する事実“を突き付けても日本人は理解できない。
「世界恐慌！？ アメリカの世界覇権が終わる！？ オマエは何をバカな事を言ってるんだ」となる。
コロナ・パンデミックに見舞われ,緊急事態宣言が出され,人権侵害で憲法に抵触する移動を制限されても,脳をヤラれているため９９００万人の日本国民は何の違和感も無い。
ただただ,お上の言う事だからと,何の疑問も抱かずに粛々と従った。
何なんだコイツらは,本当に感情を持った人間なのか？
この脳をヤラれた９９００万人の日本人は,もう既にAIに置き換え(入れ替え)可能な者たちである。
だから,この者たちは残らずメタヴァースな世界へ直行する。
正確に言えば,この９９００万人の日本人は,自身がメタヴァースな世界へ行く事を望んでいる。
権力者どもに操られ,最低賃金で働かされ,更なる奴隷となって生きていく者たちだ。

５月１６日にロシアのプーチンが中国の習 近平と北京で会談した。
この時に,これからの世界の基本骨格が出来た。
今の世界の２トップ(G２)である,この２人による５月の会談が,歴史的転換点となった。
ソレが年末から始まる世界政治変動の始まりだ。
この事が理解できない者は甘ちゃんの子供だ。
ママのオッパイを吸って,お子様ランチでも食べてなさい。
日本人は人類史を貫く帝国・属国理論を理解していない。
だから敗戦国民である日本人としての運命を自覚できない。
だから「憲法９条改正反対！」と,何も知らないくせに護憲の理論を振りかざす。
日本が,日本人だけで,どうやって９条(不戦の憲法)を改編するのだバカどもが。
あの日本最大のMoonie(国際勝共連合＝統一教会)勢力である安倍晋三政権でさえ「自主憲法制定」と,８年間も気炎を揚げ続けていたのに何も出来なかったではないか。
コイツらがXやFacebookやYouTubeで「緊急事態条項が成立したら日本は終わるんです！」と吠えている,圧倒的,絶望的に頭の悪いバカどもだ。
ココまで今の日本人は劣化している。

日本は戦後７９年間,アメリカ帝国の属国(従属国＝朝貢国)として生きている。
だから,いい加減もうココから身を振りほどき,自主独立していく事を宣言しなくてはいけない。
そのタイミングが今なのだ。
かつての小沢一郎のような「日本は第７艦隊(横須賀に司令部を置く)だけでいい。あとは日本だけでヤリます」と言う者が,誰もいないではないか。
どいつもコイツもアメリカ様にペコペコして,そのくせ日本国民には偉そうな態度を振る舞う。
日本はアメリカ支配の前は幕末から大英帝国(イギリス)の属国だった。
その前は長いこと中国の歴代王朝の属国だった。
１世紀の漢の時代からだ。
だが日本は,この大きな真実を隠し,江戸時代は独立国(主権国家)のフリをした。
室町(足利)時代は明に公然と朝貢して貿易で栄えた。
だから宋や明の時の通貨(宋銭,明銭)が公然と使われたのだ。
という事は,日本は中国の通貨体制に組み込まれていたという事だ。
だから日本は,この人類史を貫く帝国・属国理論のとおりに,これから再隆盛する中華帝国の属国に戻っていく。
コレは世界の趨勢であるため,好き嫌いの問題ではない。
だから日本人の９９％が「私は中国(中国人)が大嫌いだ」と言うが,ソレは,ただの個人主観でしかない。
どんなに嫌がっても,この人類史５０００年の普遍理論は揺るがない。
この事を理解できなければ,これから日本人は小さな内需だけで細々と生きていく事となる。
今G７以外の世界各国が次々と中国とロシアが主導するBRICSに寄り出している。
日本人は脳をヤラれているため,この事が分からない,見えない。
「BRICS？ 何ソレ？」という,恐ろしい洗脳催眠状態にある。
この２極化の動きが加速して世界が動乱の中にあるため世界恐慌へ突入する。
この事態に対処するため日本も金融統制体制へ入るのだ。
ソレが岸田文雄・売国政権を撃ち倒す為の,財務省と日銀の愛国派たちから成る新政権の動きである。



【いよいよリデノミネーションが断行される】

以下に載せる７月３日に新発行された紙幣を見て頂きたい。
ドイツ製の超高速輪転機で５０億枚も刷るという。
ピカピカ光るホログラムが入り偽札が作れない対応となっている。
そして,”いつ何処で発行した紙幣なのかを管理する為もある“。
これまでは「壱万円」と漢数字の表記だったが,今回の切り替えで西洋数字に変わった。
“ココに秘密がある”。
ただ単に漢数字が消えたのではない。
ニューヨーク発の世界恐慌が始まり,金融市場が大荒れになった時,日本は金融統制体制へ入る。
その時に財務省と日銀が,この新紙幣の１００００円の末尾の０を外して１０００円にする。
コレがredenomination＝リデノミネーション(通貨単位の変更)である。
自分,峯岸の読者は知るとおり,この事を自分は２０１９年４月に財務省が新円切り替えを発表した時に予言した。
CBDC(中央銀行デジタル通貨)のように法定通貨までデジタル化の動きに出ているのに,なぜ逆行して今さらアナログ通貨を刷新するのか。
メタヴァースやChatGPTを大きく推進してデジタル社会へ向かっているのに,なぜ今さらアナログ通貨を刷新するのか。
決済もモバイル(スマートフォン)で何でもポイントを付けて現金を消す動きになっているのに,なぜ今さらアナログ通貨を刷新するのか。
”なぜ今なのか“。
矛盾ばかりで矛盾しかない。
”ニューヨークの債券市場が暴落したら,その時アメリカは米ドルの２５％(４分の１)の切り下げ(devaluation＝デヴァリュエーション)を実施する“。
この事態に対処するため,円を衛るため,財務省と日銀の愛国新政権が防御策としてリデノミネーションを断行するのだ。
この時,日本は金融統制体制に入っているため,国民の生活は統制される。
自分,峯岸は,コロナ・パンデミックの緊急事態宣言は,この時の為のリハーサルで出された事を『迫り来る世界恐慌 -再びニューヨークで金融核爆弾が爆発する-』で解説した。
だが国民の９割の庶民層(貧乏人)は,この金融統制の影響は受けない。
国税庁は数百万円,数千万円ほどの小銭には手を付けない。
貧乏人は生かさず殺さずで,真綿で首を絞めるように税金でジワジワと確実に搾り奪られるだけだ。
家賃と光熱費を払ってメシを食うだけの,ギリギリ最底辺の生活は出来る。
前章で述べたとおり,日本国内には１２０兆円の現金が滞留している。
この半分の６０兆円が不動のタンス預金である。
政府は,この流動性の無い死にガネである６０兆円を消したいのだ。
新円切り替えは,この為でもあり,こうして炙り出している。
だから,この事態に富裕階級層たちが本能で身構えている。
彼らが「コレは実質の預金封鎖だ」と,仲間うちでヒソヒソと話し合いながら危機感を共有している。
彼ら資産家や企業経営者たちはガチガチの保守派,つまり自民党と公明党と官僚を信じ,彼らの支援で今の地位を築いている。
彼らの政策には何でも従い支持してきた。
この自民党と官僚礼賛の資産家＆経営者が５００万人ぐらい居て,彼らが「米ドルは強い！世界最強だ！アメリカさんの言うとおりに従っていれば我々は安泰なんだ！」と,長年,自民党政権を支えてきた。
昔は小作人だったのに,今はJA(農協)の幹部になって１００億円ぐらいの資産家になった人たちだ。
彼らはスーツを着て会議ばかりし,農業などヤッていない。
彼らのアメリカ様と自民党への崇拝と恩義の忠誠心は消えない。
それでも今や農林中金の損失が隠せなくなり,農協の幹部たちは一人１０億円ぐらいずつ穴埋めをさせられている。
この５００万人がアメリカと日本の政権与党を支持してきた。
だから自分,峯岸はハッキリ言うが,この保守派の５００万人は頭の悪いバカだ。
自民党と公明党の地元選挙区から出ている国会議員に付き,既得権の中に入れてもらって先代から引き継いだ商売をしている者たちである。
だから能力は無い,無能だ。
まさに売り家と唐様で書く三代目を地でいく者たちである。
だから安倍晋三や麻生太郎や河野太郎のような,同じ無能な三代目の馬鹿ボンボンの息子どうしで波長が合うのだ。
だが権力者どもは甘くない。
いざという時(国家財政が危機の時)は支持者にも襲い掛かる。
なぜなら国民の９割は貧乏人で資産が無いため奪えないからだ。
だから生活費以外の現金は金(ゴールド)に換えなくてはいけない。
住宅(不動産)は減価するからダメだ。
文字どおり不動産なため逃げられないので確実に税金(固定資産税)を奪われる。
だから外国にも簡単に持ち出せ,固定資産税も掛からない,流動性のある金(ゴールド)が良いのだ。
岸田文雄・売国政権に取って代わる,財務省と日銀の愛国派たちによる新政権が,アメリカの世界覇権瓦解,すなわち債券市場の暴落を見越して着々と準備している。
この事は機関投資家(金融機関のファンド・マネージャー)たちの間でも常識となっている。
とあるファンド・マネージャーが「我々５０歳前後の機関投資家は殆どが峯岸さんのnote読んでますよ」と言った。



【財産税は貴方が保有する金融資産額で決まる】

以下に昨年(２０２３年)３月に金融庁と野村総研が作った「純金融資産保有額の階層別に見た保有資金規模と世帯数」という資料を載せるので御覧いただきたい。

黒丸の番号は自分,峯岸が付けた番号だ。
まず❶のマス層が４２００万世帯あり,ココに９０００万人いる。
次が❷のアッパーマス層で,ココは３０００万円以上の金融資産がある。
次が❸の準富裕層で,５０００万円から１億円未満の金融資産がある層だ。
この層の人は賃貸し鉄筋アパートを２つ持っていたりする。
その収入が毎月２００万円(年間で２４００万円)あったりする。
その上が❹の富裕層で,そして一番上の❺の超富裕層は,いわゆる一部上場大企業の経営一族たちである。
一人で１０００億円持っていたりする。
彼らは２０年以上前に外国のファミリー・オフィス(一族の資産運用法人)に資産を移している。
ではハッキリ書く。
❶のマス層は一般庶民で,この９０００万人は上と下の２つに分かれ,下の４５００万人は文章を読んで理解する能力が無い者たちである。
つまり自分,峯岸のnoteを読む事が出来ない者たちだ。
分かりやすく言えば,Xで毎日くだらない事を投稿したり,リポストしたり,クソリプを飛ばしてる者たちだ。
Instagramで映え投稿してる構ってちゃんもココに入る。
このXで短文ポストしたり,Instagramで映え投稿してる者たちは,長い文章が読めない。
人生で本を読んだ事がない者たちだ。
だから１４０字以上の文章を見ると頭がクラクラする。
この者たちは時給１０００円で働いてるような労働者階級の貧困層(貧乏人)である。
対して上の４５００万人は,大学を出ているサラリーマン層だが給料が低くて資産も無いため貧しい。
ココにはフリーランスの自営業(自由業)の人たちも入る。
この上下２つで９０００万人となる。
日本の人口が１億人だから,日本人の９割は貧乏人という事だ。
さぁ自身が,どの層に所属しているかを冷酷に見て下さい。
では分かりやすく説明します。
金融資産１億円以下の人は財産税は掛かりません。
だから安心して下さい。
つまり❶❷❸の階層は心配する必要はない。
この１億円の内訳は,半分の５０００万円が家で,コレは財務省が決めている路線価という相続税を取る時の基準価格だ。
だが殆どが基準価格を割って３０００万円ほどでしか売れない。
３０００万円で売れれば良い方だ。
この他に現金,株式などのペーパー・マネーと,金(ゴールド)などの実物資産が,２０００万円〜３０００万円ある人たちだ。
そしてココには親が賃貸しアパートや商業ビルの不動産を持っているが,まだ貰えない４〜５０代の夫婦たちがいる。
親が死なないと相続できない。
こういう者たちを含めての話しだ。
国家(国税庁)が狙っているのは❹と❺の層である。
世界恐慌のドサクサに乗じて金融統制体制を敷き,この時に３割ほど財産税として奪おうと目論んでいる。
だから貴方の身内や友人に❹と❺の層に属する方がいたら,この事を伝えてあげて下さい。
国家は富裕階級層の資産を狙っている。
コロナ・パンデミックで緊急事態宣言が出された時の事を思い出して下さい。
それまで日本国民は,こんな非常事態宣言が出され,移動まで制限されるなど,夢にも思わなかった。
だが今度の統制は戦時体制下での金融統制である。
甘い考えは捨てなさい。



【もう今の日本にカネ持ちは居ない。本当の富裕階級層は資産逃避している】

重要な事なので繰り返す。
国家(国税庁)は❹と❺の富裕階級層の金融資産に狙いを定め,奪い取ろうと汚い計画を進めている。
相続税だけで３億円,５億円かかるような人たちだ。
いいですか,よく考えて下さい。
国民から相続税と称して３億も５億も奪い取る国家がマトモですか？
このカネは既に所得税で引かれているカネで自己資金である。
ソレに更に税金を掛けて奪うという鬼畜行為だ。
貴方が,この❹と❺の立ち場だとして,国税庁から「相続税５億円を納めて下さい」と言われ「はい分かりました」と,素直に払うんですか？
自分,峯岸は,この対策として１０年前から,外国へ行けない人には「政治団体を設立しなさい」と助言してきた。
この事については,以前に詳しく解説した。
❹と❺の層は相続税で狙われたため,彼らは早くから相続税の無いマレーシアやタイにキャピタル・フライト(資産逃避)している。
金融統制体制へ入っても,製造業やサービス業や流通業は変わらず経営は続くので心配しなくていい。
法人は経営者が代替わりしても経営がシッカリしていれば会社は続いていく。
財産税が課されるのは,あくまで個人だ。
“法人(政治団体も含む)には手を付けない”。
最上層の❺の人たちは,とっくに資産を海外へ逃がしている。
自分,峯岸と同じで住民票を抜いて日本に居ない。
彼らは関税の掛からないスイスやルクセンブルクやオランダやドバイやシンガボールや香港にファミリー・オフィスを創り,現地から日本の株式を買っている。
「株の外人買い」と言うが,買っているのは,このファミリー・オフィスの日本人である。
外国人投資家は大型株(大企業銘柄)しか買わない。
日本の中小企業の銘柄や,ソレら企業の長い歴史など理解できない。
だから外国から日本株の中小銘柄を買っているのは,この日本人の海外移住者たちである。
彼らは先代の時代から戦後に世界各国に進出して工場と会社を創った。
だから外国に個人の資金も逃がす知恵と技術を身に付けている。


【世界恐慌の震源地ニューヨークで起きる事】

アメリカの金融機関群が不良債権を隠し込む為に創ったのが前述したSIV(ストラクチャード・インヴェストメント・ビークル)という金融子会社である。
ココで親会社では取引できないリスクの高い,すなわち博奕性のあるデリバティブ(RMBS＝住宅ローン債権担保証券やCLO＝債務担保証券など)を互いに売買した。
この中に腐ったハンバーガーであるサブプライム・ローンが多く組み込まれていた。
それでコレらの取引そのものが信用崩壊を起こし,２００７年８月のサブプライム・ローン崩れからの翌年のリーマン・ショックの崩壊が起きた。
あれから１６年が経つ。
ニューヨークの大手金融機関は,コレ以外にヘッジファンドという投機用の子会社を持っている。
このヘッジファンドが多くの危険な仕組み債への投資をしている。
このヘッジファンドやSIVなどが保有している危険な仕組み債が,いつ爆発するかが焦点である。
アメリカのヘッジファンドはSEC(証券取引委員会)によって厳しく投資参加資格が制限されており,富裕層しか許されていない。
金融資産で１００万ドル(１.４５億円)以上持っている者しか,この投資信託(ファンド)は買えない。
この全米の金融機関群(ヘッジファンド含む)が産み出して大量に売買された仕組み債だけでなく,米国債も全てFRBが引き受けて吸収している。
だからFRBの体内で,この猛毒が駆け巡っている。
コレが再びニューヨークで起きる金融大津波の元凶となる。
本当は破綻しているシティバンクも何十社かのヘッジファンドを抱えており,ココに６０００億ドル(９０兆円)ぐらいの負債を隠している。
だからコレが表に出たら,さすがのシティバンクの命運も尽きる。
ヘッジファンドは元々,欧州が主導するBIS(国際決済銀行)基準を逃れる為に創られた,脱法行為スレスレの金融投機会社である。
日本の金融業界に対しては,あれほど厳しい「BIS基準を守れ」という締め付けを３０年以上前からしてきた。
日本の銀行は真面目だから命令されるままに従った。
それなのに,アメリカの金融機関は自身らでは守らず,ヘッジファンドという危ない投機機関を創り金融博奕を繰り返してきた。
前述したSIVやヘッジファンドは,日本の金融業の区別で言えばノンバンクである。
サラ金や信販会社程度の会社だ。
銀行業の免許や規制を受けている訳ではない。
だからヤリたい放題の投機博奕をヤリまくってきた。
レバレッジ(投資倍率)を３０倍や５０倍どころか,３００倍,５００倍という恐ろしい賭け方をして案の定,巨額の損失を内部に抱え込んでしまったユダヤ人たちは限度を知らないというより,その持って産まれた本性に従い強欲精神を発揮し,果ては自滅する。
そして,また世界中に迷惑を掛ける。
この事態(金融大爆発)が刻一刻と近づいている。
自分,峯岸は,ワクワクしながら待っている。



【令和の米飢饉の真相】

戦前,農業には「農会」と「産業組合」という２つの組織があった。
農会は農業技術の普及,農政の地方レベルでの実施を担うと共に,地主階級の利益を代弁する為の政治活動を行っていた。
農会の政治活動の最たるは米価格を引き上げる為の関税導入だった。
産業組合は組合員の為に肥料,生活資材などを購入する購買事業,農産物を販売する販売事業,農家に対する融資など,現在,農協が行っている経済事業(全農の系統)と信用事業(農林中金の系統)を行っていた。
この２つの組織が第２次世界大戦中に「農業会」として統一される。
農業会は農業の指導・奨励,農産物の一元集荷,農業資材の一元配給,貯金の受け入れによる国債の消化,農業資金の貸し付けなど,農業・農村の全てに関係する事業を行う国策代行機関だった。
終戦直後の食糧難の時代,農家は高い値が付く闇市場に米を流してしまう。
そうなると貧しい人にも米が届くように配給制度を運用している政府に集まらない。
このため政府は農業会を農協に衣替えし,この組織を活用して農家から米を集荷させ,政府へ供出させようとした。
コレが農協の起こりである。
欧米の農協は酪農,青果等の作物ごと,生産資材購入,農産物販売等の事業・機能ごとに,自発的組織として設立された専門農協である。
対して農業会を引き継いだ日本の農協は作物を問わず全農家が参加し,かつ農業から信用(銀行),共済(保険)まで多様な事業を行う総合農協となった。
欧米では日本の農協のように金融事業など何でも出来る農協はない。
信用事業と他の業務を兼務する事は農協以外どの法人にも認められていない。
だから自分,峯岸の欧米のフットボール友だちで農業に携わっている者たちが,日本の農協が信用事業を兼務している事に驚く。
政府が農協を通じて農家から米を買い入れていた食管制度の時代,肥料や農薬や農業機械などの生産資材価格は,政府が買い入れる価格(生産者米価)に満額,盛り込まれた。
農協が農家との利益相反となるような行為を働いても,農家に批判されない仕組みが生産者米価の算定方式によって制度化されていた。
肥料などの農業資材を農家に高く販売すると,米の価格も上がる。
食管制度の下で米価を高くすると農家にとって闇に流す旨味が薄れ,農協を通じて政府に売り渡す量が増える。
このため農協の米の販売手数料収入は価格と量の双方で増加する。
農協は農家への資材の販売,農家の生産物の販売という両面で手数料を稼げる。
だから米の価格が高くなればなるほど,農協が持つ自社ヘッジファンドである農林中金へ入る資金額も大きくなる。
リーマン・ショックで受けた深い傷がコロナ・ショックで致命的となった農林中金を,このように国家総出で救出しているのだ。
農林中金の前身の産業組合中央金庫は政府系金融機関として誕生したため,簡単には潰せないのだ。



【日本最大のヘッジファンド,農林中金の運命】

リーマン・ショック前,農林中金はクレジット・デリバティブを１行で最大時１０兆円ぐらい買っており,その時点で既に大損を出しつつあった。
ところが当時の専務理事の高谷正伸と副理事長の河野良雄は強気の姿勢を崩さなかった。
「高い格付けの商品が従来の数倍の利回りになり始めた」と,ほくそ笑んでいた。
この時期にアメリカの金融市場で既にクレジット・デリバティブは投げ売りになり暴落を開始していた。
だからコレらの特殊な外債類が中古市場で価格暴落するが故に数倍の利回りになる。
農林中金の役員たちは,この時,国際金融実務の世界で非常識極まりない判断をして更に買い増して傷口を広げた,狂ってるとしか言い様がない。
“ではハッキリ言う,農林中金の役員たちは,この時,実損で１５兆円の損害を日本中の農協組合員と国民すべてに与えたのだ。
この実損は１５年後の今も明らかにされぬまま隠されている”。
いくら運用資金の総額が５０兆円あると言っても(総資産は９０兆円),あの時１５兆円の穴を空けてしまった。
いくら農協(JAグループ。総資産１１８兆円)と農林水産省をバックにする日本最大の金融勢力と言ってみても,国際的な外債(米国債)への投資による１５兆円の損失は,あまりに大き過ぎる。
あれから１５年が経ち,損失が倍の３０兆円まで膨らんでいる。
だから前回も解説したとおり,昨年(２０２３年)から必死に損金処理をしているのだ。
確実に農林中金と農協の破綻処理が始まる。
コレは彼ら農林中金の役員(農林水産省からの天下り)と農協の幹部たちが背負ってしまっている十字架である。
そして迫り来る,この事態を知っているのも彼ら自身なのだ。

米国債とは別に,ファニーメイとフレディマックが発行した機関債(自社債)を,日本で最も買い込んでいるのが農林中金である。
２００８年７月に表に出ただけで５.５兆円あった。
コレも必死で償却して(減らして)いる。
アメリカの住宅バブル崩壊の象徴であるのがファニーメイとフレディマックである。
このアメリカの２大住宅公社(住宅金融公庫)は,実際は債務超過になって破綻した。
リーマン・ショックの煽りを受け政府管理下に置かれた。
日本で例えるなら,りそな銀行と同じだ。
２社の合計で,正味で５兆ドル(当時の為替で４００兆円)の隠れ負債を抱えていた。
とてもではないが,アメリカ財務省は尻拭い出来ない。
２つとも政府系の住宅公社だから,その債務には政府保証が付いているように見える。
しかしアメリカ財務省は最初から債務保証する気は無い。
なぜなら本当は政府系の住宅公社ではないからだ。
本当は民間企業だからアメリカ財務省は「政府には債務保証義務はありません」と居直った。
この真実を当時,日本で書いて知らせたのが自分,峯岸である。
この事をブログに書いた半年後にリーマン・ショックが勃発した。
自分,峯岸は,このブログの中でハッキリと「アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズは破綻する。ベア・スターンズの破綻で独自に調べて判明した事だが,他の銀行,証券会社に,リーマン・ブラザーズを対象商品とした巨額のCDS保険料の支払い義務が発生してしまっている。コレを覆い隠してシラを切る事は出来ない」と書いた。
この予言が的中し,金融業界に自分,峯岸の噂が広まった。
ファニーメイとフレディマックは,エージェンシー債(機関債)と呼ばれる債券を自社で発行していた。
コレ以上に他の民間銀行から住宅ローン債権を証券化したデリバティブであるRMBS(住宅抵当債権担保證券＝住宅ローン債権担保証券)を大量に買い取り長期運用していた。
更にソレを細分化して組み立て直したCDO(債務担保証券)という,複雑なデリバティブを世界中の金融機関に売りまくった。
コレらは全て債券市場で売買された。
RMBSやCDOは,複雑に組成されたデリバティブなため,本当の負債額が幾らなのか分からない。
その最も大きい部分を買ってしまったのが(買わされてしまったのが)農林中金である。
農林中金は農協(JA)系の銀行で,JAグループの中核(心臓)で,この運用部門が激しく傷んでいる。
ファニーメイとフレディマックから買った(買わされた)債券は,合計で２０兆円あった。
この２０年で各県の県庁前にあった立派な農林中金のビルが,一つずつビルごと消えている。
全て売り払われて更地になり跡形も無い。
東京の有楽町にあった農林中金の本店はDNタワーという名で,第一生命と一緒に付いた形の高層ビルになった。
だが２０２１年末に本店を売却し,大幅に縮小して大手町へ移転した。
だが今でも中はガランとして人の気配が無い。
総額で３０兆円の大きな穴を開けているのに,帳簿上はシッカリと健全資産の扱いをされ,アメリカの保証がシッカリ付いて確実に返済される事になっている。
だが前述したとおり政府保証は無いため１円も返済されない。
だからコロナ・ショックでの大損失も加わり必死に実損処理を始めているのだ。

農林中金はリーマン・ショック後の４年間で,毎年１.２兆円づつ自身の体の肉をゾリゾリと削り落とすように損失金を処理した。
この事は決算書から分かる。
あの時に「積極的に国際分散投資をすべきだ」と大見得を切って,コレらのボロクズ債券をシコタマ買い込んだ運用責任者が当時の専務理事の高谷正伸だ。
自分,峯岸は当時(１５年前),高谷正伸が犯した大犯罪を激しく糾弾した。
１５年後の今も,この追及の手は緩めない。
愚かな投資をして失敗し,日本国民に大損害を与えた責任を徹底的に取らせなくてはいけない。
自分,峯岸は,地獄の底まで追いかける。
農林中金は,JA(農協)グループから資金を吸い上げ,米国債だけでなく前述したファニーメイとフレディマックのGSE債などのデリバティブをシコタマ買っている。
その損のツケを下部組織に回し,JAグループの都道府県信連などに２兆円の緊急融資をさせた。
当時の専務理事である高谷正伸は今どうしているのか。
２００９年６月に農中総研という子会社シンクタンクの顧問に逃げた後,農林中金全共連アセットマネジメント株式会社という投資信託会社の代表取締役社長に就いた。
この会社は２０００年まで「農中投信投資顧問」という名だった。
農林中金と全国共済農業共同組合連合会(全共連)が共同出資して作った資産運用会社の主力だ。
その後は２０２１年まで,ライフネット生命保険の役員となっている。
あの時の最高責任者で理事長だった上野博史(ｅｘ農水省事務次官)は,逃げるように辞めた。
任期途中での退任だった。
上野博史の後釜で新理事長に就いたのは,上野のような農水省からの天下り官僚ではなく,農中生え抜きの河野良雄である。
そして２０１８年から今の奥 和登(河野と同じく生え抜き)の体制となった。
これから,いよいよ各種クレジット・デリバティブの金融核爆弾がニューヨークで爆発する。
コレらが農林中金の経営に,どのような大打撃を与えるかを自分,峯岸は,ワクワクしながら見ている。
日本最大のヘッジファンドである農林中金が辿る運命は厳しい。
ニューヨーク発の金融大津波は日本にも押し寄せる。
日本は世界で最も大きな被害を受ける。
アメリカ様の属国(奴隷)を８０年もヤリ続けてしまったからだ。
日本の金融機関も相当の打撃を受ける。
どれだけの金融機関が保ち堪える事が出来るか,自分,峯岸は,世界恐慌突入時に受ける日本の損失金の算定シミュレーションを始めている。



【アメリカはデフォルト宣言する】

アメリカは一体どれぐらい債務不良に陥っているのか。
アメリカの財政政策や金融政策の担当者たち自身が,もう一体どれぐらいの返せなくなってしまっている負債を抱えているのかが分からなくなっている。
この真実を日本のメディアは誰も冷静に見ようとしない。
日本人の多くは,とりわけ資産家,経営者たちは,アメリカは世界一の経済大国だから,借金など無いと本気で思っている。
自身のように世界中の人々がアメリカに憧れていると思っている。
こういうバカは,もうすぐ痛い目に遭う。
貸したカネ(買った外債)は返してもらえず取りっぱぐれる。
日本中の農協幹部の皆さん,貴方たちが買ったJA債や農林中金債(コレらがデリバティブの仕組み債。この購入資金はアメリカに流れている)は,全て償還される事なく吹き飛ばされます,覚悟しといた方がいいよ。
「国際分散投資」の標語で踊って今も抱えているデリバティブは,アメリカ２大住宅金融公庫のフレディマックとファニーメイの外債である。
一つはフレディマックとファニーメイ自身が発行している機関債で,もう一つはフレディマックとファニーメイがアメリカ全土の金融機関から買い取って集めた住宅ローン債権を組み立てて作ったRMBSと,更に,このRMBSを別のCDO(債務担保証券)と混ぜ合わせた合成デリバティブのシンセティックCDOだ。
コレらのアメリカ仕立ての仕組み債を表面の名前だけ日本名に張り替え,農林中金が自社商品として日本中の農協組合員に売りまくった。
農林中金本体もリスクを抱え,コレらの国際分散投資に血道を上げた。
その時に表に出ていた農林中金の損失額が前述した５.５兆円だ。
しかし,あれから１５年経って傷口は広がり深手を負っている。
表に出せない,その他の外債が山ほどあるため,今では３０兆円まで膨らんでいる。
自分,峯岸は,この金融核爆弾が爆発し,再び資産家と投資家と経営者たちの阿鼻叫喚が日本中を包む様子を楽しみにしている。
「ホラ見た事か！自分,峯岸が鳴らした警鐘を無視した代償だ。ざまあみやがれ！」と言う為にだ。
自分,峯岸は,こういう普通ではない過激な書き方をしているが,金融業界の関係者たちは皆,薄々どころではなく肌でヒシヒシと感じている。
首筋を冷たいモノが,そっと流れるなどという事ではない。
農協幹部や農林中金に天下った農水官僚たちは夜も眠れず不安と苦しみに襲われている。
アメリカ財務省とFRBは,事実上のデフォルト宣言を出す。
農林中金の大戦犯である,専務理事だった高谷正伸と理事長だった上野博史は,さっさと逃げだして今では知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。
今の後任者たちの血の気の引いた引き攣った表情が目に浮かぶ。
どうせ死人も出る。
Xデーは刻一刻と近づいている。

峯岸祐一郎 拝


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