‘Crime Minister’
※5/8/2024, Takvim
（イスラエルで行われた反ネタニヤフ首相デモで掲げられた横断幕。トルコ紙の１面）

「大学は、イスラエルと関係のある企業、またはハマスとの戦争で利益を得ている企業との関係を断ち切らねばならない」
学生たちの訴えは極めてまっとうだ。
※4/29/2024、東京新聞「本音のコラム 新たな学生運動始まる」

ハマス主導の越境攻撃が出来事の起点であるような言説は､歴史的背景を隠蔽しています…国際法上､占領や植民地支配への抵抗は､武装闘争も含め正当な抵抗権の行使です｡
※4/19/2024千葉日報インタビュー早大教授・岡真理さん
※参考
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2024/04/23/122950/

「これ以上、虐殺に加担しない。今から過激な抗議を行うが、侵略者たちがパレスチナの人々に行ってきた行為に比べれば全く過激ではない」（米空軍兵アーロン・ブッシュネルさん、2月25日、ワシントンのイスラエル大使館前で焼身自殺、25歳）
※3/4/2024、東京新聞より

「ハイファに戻って／太陽の男たち」（河出書房新社）：
作家のガッサーン・カナファーニーは72年に暗殺された。現在でもパレスチナではユダヤ人の入植が続く。入植といっても武力を伴う強奪だ。世界はその蛮行を黙認してきた。
※2/28/2024、東京新聞夕刊「大波小波」

つまり民間人を殺したくなければ方法はいくらでもある。結局、民間人は巻き添えではなく標的なのだ。そして犠牲者が増えるほどハマス予備軍も増えるのだ。
※11/25/2023、東京新聞「本音のコラム」

「過去にホロコーストがあったから、どんな状況でもイスラエルが犠牲者だ」という世論操作は、そういつまでも民衆には通用しない。
※11/11/2023、東京新聞「本音のコラム」

「占領、侵攻などは国際法違反であり、多くの国から集団的な懲罰を受けるが、なぜ、イスラエルだけが見過ごされるのか。国際社会が二重基準を良しとすれば、別の国家に侵攻を正当化する口実を与えてしまう」（酒井啓子・千葉大教授）
※11/2/2023、東京新聞

「我々は人質問題が国の最優先事項になっていると感じていない」（人質の家族がネタニヤフ首相に）
※10/30/2023、朝日新聞

「人の命は地球よりも重い」
（1977年、福田赳夫首相、ダッカ事件）

パレスチナ自治区のガザ。人びとの間でこんな奇妙な「習慣」が生まれているそうだ。親がわが子のおなかや足にその名を書き記しているという…停戦の道を何としても見つけたい。体に名なんぞ書かせてはならぬ。
※10/25/2023、東京新聞「筆洗」https://www.tokyo-np.co.jp/article/285791