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【NEWSPICK】コロナと利権、住宅市場崩壊でリセッション入り？

Nの部屋

こんにちは！
今回も気になるニュースを２つに分け、まとめてみました。


■コロナはどんな変異株であれ、「風邪」

日本感染症学会が次のように言及しています。

(オミクロン株は)「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」

「オミクロン株は平均3日で急性期症状が出現するが、ほとんどが2～4日で軽くなる」

つまり、コロナは風邪を大げさに見せた道具です。

よくあるパターンとして、

微熱程度でわざわざPCR検査→陽性→会社休む(症状が風邪程度なので自宅で元気)

2相当から5類に引き下げること自体、国民を疲弊させる手段としています。2類相当では公費負担ですが、5類相当では一部自己負担です。

大阪市立総合医療センターによると、コロナ診療が自己負担になった場合、発熱外来でのPCR検査が2万円（3割負担で6000円）、基礎疾患のない人が中等症で5日間入院した場合の費用は、22～27万円（3割負担で7～8万円）前後かかるとのことです。(引用;https://www.ktv.jp/news/feature/220802-3/)

実質の「風邪」の検査に6,000円、風邪による入院で7～8万円が飛んでいきます。

分類が無くなった場合は、軽度の風邪症状では病院に行かなくなります。そして、本来不必要な自宅療養や入院も無くなります。それが結果として医師や看護師の負担を減らし、本当に必要な方の入院がスムーズになります。
現状では。専門家がテレビで煽ったり、コロナを理由に高額な補助金を請求する団体や、PCR、ワクチンを使った利権団体がやりたい放題しています。


■ワクチン接種にマイナカードを活用

ワクチン接種と紐づける政策を表に出してきました。

ワクチン接種記録システム（VRS：Vaccination Record System）との連携が意味することは、政府や自治体が接種率を把握することにあります。
接種者の把握ということは、未接種者との区別が必然的になされます。

ちなみに、マイナンバーは公務員の手によっていくらでも流出しますので、プライバシーは皆無に等しくなる可能性があります。

目的は「企業の賃上げ」を表向きで挙げていますが、非財務情報の可視化の本質は国民の監視・管理があると考えられます。

「政府に従わない者は、行動制限を実施」、これが短期的目標（本音）です。

■住宅市場の崩壊が近い

2022年6月時点で、住宅購入契約の解約率をコロナショック以来最も高くなりました。

Monthly Supply of New Houses in the United States (MSACSR)、（米国の新築住宅の月間供給量）は、直近2020年8月(3.3)を底として上昇を続けています。
過去数十年の最高値は、2009年1月(12.2)でリーマン・ショックの時になります。この指標が上昇するほど、不況の実現性が高まるとされています。

中国の銀行業界は、国の不動産市場への信頼が急落し、最悪のシナリオでは、3,500 億ドルの住宅ローンの損失に直面しています。

一方、BBCの報道では、生活費の圧迫にもかかわらず、住宅価格は11％上昇したとしています。

失業率の低水準や労働市場の需要が高まっていること、市場に出回る住宅在庫が限定的なのが理由とされています。

今後は、エネルギー価格の急騰と賃金の伸びを上回り続ける暴走インフレなどの要因によって、家計への圧力は強まる予想です。

加えて、住宅販売と新築住宅建設の削減は、不動産業者の収入、建築資材の供給、家庭用機器、家具の販売など、経済の他の部門にも影響を及ぼします。

今回は、以上になります！
最後までお読み頂きありがとうございました。

またよろしくお願いします。


































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