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エストニアのデジタル市民になりました


エストニア e-residency (電子居住権)って知ってますか?

現在、私自身は3つの居住権を持っています。まずは日本、居住しているアメリカ、そして北ヨーロッパにあるエストニアの電子居住権

九州よりやや広く福岡市とほぼ同数の人口

このエストニアが発行している電子居住権というのは2014年に政府がエストニア国外に住んでいる人に向けてサービスを開始しました。 誰でも申請可能ですが、一応審査があります。実は日本の阿部首相もエストニア電子居住者です。

申請はエストニア政府が運営している専用サイトから申請し、パスした後、エストニア大使館へ行き軽いインタビューの後にデジタル居住カードがもらえます。


発行される居住カード

主にデジタルノマド、フリーランサー、スタートアップ企業、新たに市場拡大を目指している企業がEU圏のエストニアにオンラインで会社設立、銀行口座を開設し、遠隔でビジネスを運営することで、移民を取り入れずにエストニアの経済成長を促すのが目的です。

同国にとって国外からの投資、観光、雇用、税金、国内企業とビジネスなど大きな利点があります。

現在、約48,000人の電子居住者とその中の保持者が設立した約6,000の企業が存在します。これにより、エストニアは年間100%増の歳入を得ています。

エストニア国民にとっても、あらたに共同でのビジネスチャンスと雇用がもらたらされています。 エストニアの法人税は20%、ただし内部留保、エストニアに再投資した分の税率は0%です。日本の法人税、30%弱に比べると税金面では大きな利点です。もちろん税金申請もオンラインで世界中どこにいても可能です。

エストニアはデジタル国家として知られており、あらゆる役所サービスはオンライン上で行うことができますので日本のように役所に行く無駄な時間をすごすこともありませんし役所のコスト削減にもなります。例えば、投票、戸籍登録、税金申請、また政府が国民の医療データを電子で管理し医師、病院が活用可能。 このデジタルのシステム(X-Road) をおおよそ20年前から開始していたのが驚きです。 

エストニア発の有名企業はSkypeや今話題の格安でオンライン海外送金サービスを提供するTransferwise(トランスファーワイズ)。同社には現在世界に300万人以上のユーザーがいます。実際に私もトランスファーワイズで海外送金を行っていますが早くて、安全、為替手数料なしで、格安なサービス手数料のみです。

また同国はブロックチェーン技術をいち早く取り入れている国でもあり、現在政府が提供しているデジタルサービスに使用するため試験運用中です。

デジタル居住権サービスを知った時、結構画期的なアイデアだと思いました。というのも、現在日本は少子化と移民受けいれ反対のため人口が減少し続け、労働力不足が叫ばれています。このままでは税収が下がり続け政府の借金も加速、一向にデフレを脱却できず経済成長できません。ましてや現在、多くの起業家、投資家、フリーランサー、デジタルノマドは税金、生活コストを理由にどんどん海外に移住しています。

日本の国民思想的になかなか移民を受け入れにくいのは理解できます、その打開策として、日本もデジタル国家を目指し、世界中からノマド、IT起業家をデジタル移民として受け入れ税収をあげる一つのオプションで使えるんではないかと。 労働力不足はこれからロボットが補えます。日本こそこれからAI、ブロックチェーン技術の先進国になるべきだと思いました。

未来は国家もボーダレスになりデジタル空間で自分が住みたい場所を複数選択できる時代になり、分散化、シェアリングしてる気がします。

私は、居住権取得後、オンライン上で実際エストニアに住んでるエストニア人を見つけ知り合いました。エストニア国民として話を聞いたところとてもデジタル居住権に賛成で、政府が推し進めるIT化の便利さにも満足しいてました。ちなみにエストニアでは英語教育レベルが高いため、第二言語として若い世代でネイティブレベルの英語を使える方が多くいます。


電子国家エストニアについてNTTさんが詳細を連載でいるので是非参考にシェアさせてもらいたいと思います。


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