離婚戦略その5／夫婦株式会社の勧め3／#キャリア自律／ジェンダーギャップから政治を変える

#キャリア自律

離婚戦略として、夫婦株式会社を考えています。

夫婦株式会社の妄想を膨らますために、キャリア自律について考えてみましょう。

ここ数年、キャリア自律という言葉をよく耳にするようになったという方も多いのではないでしょうか？

終身雇用制度が揺らぐ今、多くの企業で社員が自らのキャリアを主体的に考えるキャリア自律を求める動きが広がっています。

キャリア自律の定義
自分で自分のキャリアや、今やってる自分の仕事を変化さること
自発的に具体的にどこで働くのか、どんな仕事をしたりするのかの経験を持つこと

会社の中にいても、場合によっては外で働く選択してもキャリア自律は重要です。

夫婦株式会社成功には、キャリア自律の考え方が必要なので、
ちょっと我慢してください。

#会社員のキャリア自律の必要性

外資系では、

キャリアは自分のものが当たり前で、会社が主導するものではない。

この「仕事」をやりたいから、この会社で働くというふうに、
「仕事の内容」が先に来るので、
その「仕事」を選ぶことによって、
会社の仕事を作ることによって
キャリアアップしていく。

挑戦したい仕事とか、自分が成長する機会がこの組織に無い
と感じたら、さっさと辞める。

だから会社の方はそういう人たちを引き止めるか、
そういう人たちが魅力的感じて入社してくれる
環境を提供したい動機が働く。

#日本企業でもキャリア自律が重要視

最近、日本企業でもキャリア自律が重要視されるようになった要因は、

働く人の価値観が変わって人材獲得競争が激しい、
それによる人材不足
つまり労働者が、会社を選べるようになった。

日本企業は、もう、全員を定年60歳まで雇用する力を失った。

日本企業の競争力の低下が海外の企業とも比べて著しいのは、
社員が自ら勉強する意欲が低いからでもある。

それとは逆に
企業が増やしたいのは
「会社に頼らず自分で主体的にキャリアを作る」
社員だ。

ところが、
大半の日本企業では、主体性とか自立性が発生しないようなメカニズムが
通常の人材マネジメントに埋め込まている。

つまり、新卒から中堅社員になる20年ぐらいは
会社が仕事も決め、職場も決め、勤務地も決め、
とにかく、全部決める。
昔は（もしかしたら今も）結婚まで決めていた。

そして定年になったら、
突然、
「自分で自立してください」
と言われる。

「自分がやりたい仕事が何か？」
「この仕事では自分のスキルをどう使えば仕事がうまくできるのか？」
と考えられる、そんな発想を生む仕組みを
企業も社員もつくるべきだった。

一方、「本当に自立した人材」を
「日本の企業が生かせない」問題もある。

そんな組織は主導権を会社が持っていて、
毎年毎年定期的なジョブローテーションや、
移動が実施される。
同時に、
社員の関心がある興味がある仕事に就けない。

社内公募のような制度はほとんどない。

本人の希望・意思に関わらず、
有無を言わさず、同意もなく、
引っ越しを伴う転勤や勤続先は
会社に決められる。

極め付けは、
ある一定の年齢になったら仕事を取り上げる
定年制度が自立を阻害しいる。

定期的な異動、
関心興味があるポジションにつけない、
本人の希望にかかわらず引っ越しを伴う転勤がある、
定年制度がある

それが嫌な社員は辞めるだろう。
今後、それはどんどん加速する。

#中堅から年配の人のキャリア自律

中堅から年配の人はキャリア自律をどうすればいいか

A 　あなたの職場レベルで良いので、
１　面白さとか刺激を感じるようなことを考えてみる
２　自分の業務を変えるための活躍の場を見つける
３　ちょっとでもやりたいことがあったら、周りの人に伝える、
４　それらを共有できる仲間を見つける
５　自分の身の回りのことから自分で考えて決める
６　今まで当然だと思っていることを疑う
７　今まで当然だと思っていたことをちょっと変えてみる
これらの一つまたは複数がスタートになる。

B 　ほとんどの人が
１１　「もう変わらない」と思っている
しかし、それを疑い
１２　「もう変えるんだ」
１３　「今からでも変わるだ」
と思うようにすることが
キャリア自律の始まりだろう。

#夫婦株式会社設立のための試行錯誤

どうでしょう？
キャリア自律の考え方や行動様式にヒントがありませんか？
#夫婦株式会社設立のために
まず試してみてはいかがでしょう。

日本のジェンダーギャップ指数が2006年の調査開始以来、日本の政治の順位は過去最低、世界138位となり、

男女格差は埋まるどころか、逆に拡大している。

このジェンダーギャップ指数というのは、
「経済」「教育」「健康」「政治」の４つの分野のデータから作成され、
０が完全不平等、１が完全平等を示す。

世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2023年6月21日、「The Global Gender Gap Report 2023」（世界男女格差報告書）を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表した。

日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中125位で、
前年（146カ国中116位）から9ランクダウン。

G7（主要7カ国）をみると、ドイツ（6位）、英国（15位）、カナダ（30位）、フランス（40位）、米国（43位）、イタリア（79位）と続き、
日本（125位）は最下位。

アジアでもフィリピン（16位）、シンガポール（49位）、ベトナム（72位）、
タイ（74位）などが上～中位につけ、

日本は韓国（105位）や中国（107位）も下回った。

多分、多くの日本の政治家も、経団連のメンバーも、過去最低になった事実に衝撃を受けていないだろう。

それこそが問題なのだが、
誰も彼らに助言することはしないし、できない。
そんな日本社会の構造的な山積する問題がある。

日本のジェンダーギャップ指数が低いのは政治と経済で、
政治では議員や閣僚の数が圧倒的に少ない

経済は、女性の管理職が少ないし、男女の賃金差が大きいので123位に

例えば、企業の女性役員比率は11.4%と、G7では最下位

ジェンダーギャップ指数で順位を落とした日本の背景

今回順位を落とした日本の背景、何が問題だろう？

政治と経済の順位が低いのが最も大きい。
しかし、この問題の解決には教育が重要になる

が、前回一位だった教育の順位も日本は47位に低下。

もう日本は救いようがないのか？

欧米では大学の進学率が女性の方が高い国が結構あるが、日本は女性が少ない。

特に難関大学とか理工系、大学院で顕著。

この背景に大学を卒業しても、女性は結婚や出産をしたら仕事を辞めてしまので、

「＃女性への教育投資はもったいない」
という考え方がある。

本気なら短期間で成果が出せるジェンダー平等

日本が順位を下げているジェンダー平等は、
本気で取り組むと、短期間で成果が出る。

例えば2015年から三年間で、
女性の活躍を最優先課題として本気で取り組んだ国では、

実際に、女性リーダーの割合が大幅に増えている。

政治では、カナダは女性閣僚の割合が30%から50%、

経済では、インドネシアの最高経営責任者の割合が5%から30%に拡大。

つまり、政府や経済界の本気度の問題

本気ならわずか三年で、ここまで女性リーダーを増やすことが可能だ。

政治のフェミナイゼーション（女性化）

格差の改善が進む海外諸国では、政治のフェミナイゼーション。 つまり政治の女性化が目的化している。

これは単に女性議員の数を増やせばいいというだけでなく、

政治のあり方自体が
「＃競争や対立」「＃相手に打ち勝つ」のような
「＃男性的な価値観」に基づくのを

  #共生 とか #ケア とか #協力 といった、
広い意味での #女性的な価値観に 根本的に変えることを目指している。

これまでの男性中心主義的な価値観を変えて、
#経済・環境・健康を守るための政治を実現  するという発想

#経済・環境・健康を守るための政治

この発想を日本も学ぶべきではないか？

単純に女性議員の数を増やせばいいのではなく、価値観も変えていくべき

男女の格差解消は世界的な問題で、
今年のG7男女共同参画女性活躍担当大臣会合でも、

男女の賃金格差是正や性別に基づく役割分担の意識変革など活発な議論が行われた

今回の共同声明では、
#多様な人材が働く企業は危機に対しても強靭 で、
#企業の成長に多様性が重要 だと指摘された。

政治面で日本よりジェンダーギャップ指数が下なのは、
ミャンマー、イラン、アフガニスタンなど数カ国しかない。

#LGBTの問題が重要性

性別に限らず多様性を大事にする事で様々な意見が出やすい社会にするべきで

広い意味でのジェンダー平等では、LGBTの問題が重要だ。

日本でもLGBT理解増進法が成立したが

それは、＃自民党の抵抗で骨抜き になった。
最終的に「すべての国民が安心して暮らせる」という文言が入って、

「本来であれば
＃少数のマイノリティのLGBTの方々が安心して暮らせるための法律」が

「 #多数派の差別する側にも配慮する 」という真逆の目的になった

やはり重要なのは権力の問題。

#権力を取らなければ変わらない

つまり、育児とか家事、介護などのいわゆる無償労働を女性に押し付ける

性的マイノリティの方々を排除する

これまでの男性中心の権力のあり方を大きく見直すべきだ。

つまり、女性も含めた新しい価値観で、

新しい政治のあり方、新しい経済のあり方を実現する。

それこそが日本社会の現在の停滞とか、
今後起こるであろう様々な危機を打破するための
アイディアを出すための基盤を作ることになる。

この記事を見た人は真剣に考えてほしい。

お勧めの本

治部れんげさんの「男女格差後進国の衝撃」小学館新書。

男女格差後進国ってのはもちろん、
ビジネスの現場に非常に詳しい治部さんが
さまざまなデータを取り上げながら、
女性が、キャリアアップの際などに直面する
「＃日本のジェンダー格差の根深さ」を鋭く指摘した
本だ。

それは、
#ジェンダー平等こそが日本経済の停滞を突破 するための
カギになることを示している。