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2024年7月以降の民間ゼロゼロ融資の同額借換方法 – 「小口零細企業保証制度」を利用
コロナ借換保証制度がなくなっても、受け皿の制度は用意されています。
その「小口零細企業保証制度」の説明と、コロナ借換保証との比較、利用時の注意点をお話したいと思います。
その前に、もしコロナ借換保証が廃止されると、民間ゼロゼロ融資（民間金融機関による信用保証協会の保証つきコロナ融資）の返済が厳しい事業者は、「同額借換」による返済据置期間の延長ができなくなります。
そうなると、「無理してでも返
経営者保証 、75％の企業が「外したい」
しかし「事業者選択型経営者保証非提供制度」は十分に知られておらず、また取引金融機関との関係悪化を恐れる中小企業経営者は少なくないです。
2024年4月19日に公開された東京商工リサーチの「経営者保証に関するアンケート」調査（4月1日～8日に調査実施）から、「経営者の考え」が見えてきます。
「経営者保証」 75％の企業が「外したい」 保証料率の上昇、金融機関との関係悪化を懸念する声も。
この調
金融機関の融資方針が大きく変わるのは半年後？
2024年4月に金融庁の監督指針が変更され、金融機関の融資方針が大幅に変わりそうな気配です。
今はまだ融資方針を大きく変更させているところは出ていませんが、半年後ぐらいから徐々に変わり始めるでしょう。
もくじ
①金融機関の融資方針はどう変わるか
②なぜ半年後ぐらいから金融機関の融資方針が変わるのか
③金融機関が融資先に求めるもの
④ほとんどの事業者は「事業計画書」も「経営改善計画書」も
創業融資の審査が厳しくなっている
もくじ
1. 断られた案件その①：飲食業での創業
2. 断られた案件その②：美容室の開業
3. なぜ、創業融資の審査が厳しめになったのか
4. 創業融資を成功させる確率を高めるためにしておくべきこと
（1）売上計画の根拠の精度を高める
（2）所定の創業計画書とは別の詳細な創業計画を作成する
（3）面談のシミュレーション
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1.断られた
融資をスムーズに引き出すために金融機関へ伝えておきたい情報
前期決算が赤字でも融資を受けている事業者は、情報提供が実に適切です。
・金融機関における融資審査の流れ
まず、金融機関における融資審査の流れを説明しましょう。金融機関の融資審査は下記のように行われます。
（1）事業者からの融資の打診
↓
（2）担当者から上司に対して「融資の打診があった」ことの報告
↓
（3）上司による融資に取り組むべきかどうかの検討
当該融資に取り組む決定がなされると
3ヶ月延滞で信用保証協会の保証つき融資は代位弁済に。延滞を防ぐ3つのアドバイス
代位弁済の代償は大きい。しかし延滞を避ける方法はあります。
もくじ
①信用保証制度のしくみ
②代位弁済となる条件と代償
③保証協会の保証つきコロナ融資返済が難しいときの
3つの行動
④返済が滞りそうな予感があった時点で信用保証協会に相談
①信用保証制度のしくみ
信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が融資金の債務を保証し、倒産などで債務の返済がで
「断られた融資」のうち6～7割は逆転可能
⑴「融資を断られた事業者」＝「絶対借りられない」わけではありません。
たしかに「取引金融機関から融資を断られたら、もうどこからも借りることはできない」と思うかもしれません。
しかし断られた案件のうち、絶対に借りられない案件は全体の3～4割程度。
裏返せば、残りの6～7割は「何とか手が打てる案件」。取引金融機関から融資を断られても、すぐあきらめることはないのです。
「絶対に借りられない3～4
新設法人の銀行口座開設-創業融資可決「後」の申し込み
【もくじ】
1．【現状】1年未満の新設法人は銀行口座を作りにくくなっている
2．設立1年以上の法人は口座を作りやすい
3．【対策-初級編】公庫に創業融資を申し込んで可決されてから口座開設を依頼
4．創業融資可決＝銀行口座を作りやすくなる理由
5．信用金庫・信用組合への新設法人口座開設の会話例
6．【対策-中級編】（銀行口座がなくても）協調融資も申し込める
7．日本政策金融公庫で引き落
金融機関が求めるリスケは、事業者が求めるリスケとは違う。両者の比較と、事業者にとって理想的な返済例
1．金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較
2．2回目以降のリスケが通る条件は「経営改善計画の80％必達」
3．事業者が作成すべき1～5年目までの返済計画例
4．理想①1年目・2年目は「返済ゼロ」
5．理想②3～5年目は「微増」
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経営者保証不要で3,500万円まで借りられる創業者向け信用保証制度
創業融資＝日本政策金融公庫と考える人は多いでしょう。
しかし今、民間金融機関からも借りやすくなっています。
「経営者保証」不要で3,500万円まで借りられる、
創業者向け信用保証制度「スタートアップ創出促進保証」をご存じですか？
1年前の2023年3月15日から始まった本制度は、
「創業融資なら公庫一択、実績重視の民間金融機関からは難しい」
との固定観念をひっくり返す信用保証制度です。
2024年3月から開始・新たな「経営者保証の提供を不要とする信用保証制度」
2024年1月23日、経済産業省からニュースリリースが公表されました。
●経済対策に基づく新たな資金繰り支援策を行います
（経済産業省）
このニュースリリースに記載されていたのは、以下の２点です。
そのうち、①の新しい信用保証制度について今日はお話しましょう。
日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローン
の金利運用見直し
もくじ
１．「新たな信用保証制度を創設」の内容
２．「日
資本性劣後ローンの申し込みに補助金が使えるようになりました
コロナ資本性劣後ローンは2024年6月末で終了する可能性はありますが、
いずれにしろ朗報です。
2024年3月8日、中小企業庁から以下のニュースリリースが出ました。
●早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240308sai