資本性劣後ローンの申し込みに補助金が使えるようになりました

コロナ資本性劣後ローンは2024年6月末で終了する可能性はありますが、

いずれにしろ朗報です。



2024年3月8日、中小企業庁から以下のニュースリリースが出ました。



●早期経営改善計画策定支援事業を利用した、日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローン申込時の計画策定支援について

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2024/240308saisei.html






今回いちばん注目したいポイントは、

「資本性劣後ローンを借りるとき発生する費用に、補助金を利用できるようになった」

ことです。詳しくお話ししましょう。






【もくじ】

1．コロナ資本性劣後ローンとは

2．資本性ローン利用のメリット

3．「原則的には」民間金融機関の協調融資が必要

4．金融機関の協調融資なしにコロナ資本性劣後ローンを借りる方法

5．資本性劣後ローン申し込み時の費用に補助金が使えるようになった




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1．コロナ資本性劣後ローンとは


日本政策金融公庫の「コロナ資本性劣後ローン」、正式名称は

「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付

（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」です。



新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、

関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、

財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。



国民生活事業、中小企業事業両方で取り扱っています。



●国民生活事業・新型コロナ対策資本性劣後ローン

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_m.html


●中小企業事業・新型コロナ対策資本性劣後ローン

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shihonseiretsugo_t.html




2．資本性ローン利用のメリット


金融庁の「資本性借入金（資本性ローン）」の説明資料によると、

「資本性ローンとは、金融機関が事業者の財務状況を判断するにあたって、

負債ではなく資本と見なすことができる借入金」

のことです。



資本性ローンによるメリットは2点。



日本政策金融公庫から資本性ローンを借りることができれば、

資金繰りが改善され、民間金融機関からの資金調達をしやすくなります。



「財務内容の改善のため資本性ローンを利用したい」と事業者から相談される

士業・コンサルタントが多い理由も、ここにあります。



（1）資金繰りが改善される

資本性ローンで借入を行うことにより資金繰りが改善されます。

また、長期の「期日一括返済」が基本となるため、

毎月の返済も発生せず借入後の資金繰りも楽になります。



（2）金融機関から新規融資が受けやすくなる

「資本性ローン」は金融検査上、自己資本とみなすことができるため、

財務内容が改善され（債務超過⇒資産超過）、新規融資が受けやすくなります。




3．「原則的には」民間金融機関の協調融資が必要


国民生活事業における「コロナ資本性劣後ローンを利用できる事業者」は

以下のとおりです。



新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、

次のいずれかに該当する方



（1）J-Startupプログラムに選定された方。

または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する

投資事業有限責任組合から出資を受けた方。



（2）中小企業活性化協議会の支援を受けて事業の再生を行う方。

または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する

投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方。



（3）上記1および2に該当しない方であって、事業計画書を策定し、

民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方



コロナ資本性劣後ローンを活用するほとんどの事業者は、

（3）の要件で利用することになります。



ここで言う「民間金融機関等による支援を受けられる」とは、

「原則として、コロナ資本性劣後ローンの融資後おおむね1年以内に

民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれること」

です。



民間金融機関の協調融資を受けられないと、一部の例外を除き、

コロナ資本性劣後ローンを借りることができません。




4．金融機関の協調融資なしにコロナ資本性劣後ローンを借りる方法


その一部の例外が、

「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定する」

ということです。



協調融資してくれそうな金融機関がなくても、

認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定すれば、

コロナ資本性劣後ローンに申し込むことができます。



しかしここでの問題が、認定支援機関に支払う費用が発生すること。




5．資本性劣後ローン申し込み時の費用に補助金が使えるようになった


認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定すると、

認定支援機関に支払う費用が必要です。



財務内容が悪化している事業者にはその費用の工面が難しく、

コロナ資本性劣後ローンの活用につながりにくかったのが実情です。



しかし今回の中小企業庁のリリースで、

「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて、

コロナ資本性劣後ローンに申込む際に必要な事業計画を策定する場合、

早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）による補助金が利用」

できることになったのです。