「断られた融資」のうち6～7割は逆転可能

⑴「融資を断られた事業者」＝「絶対借りられない」わけではありません。


たしかに「取引金融機関から融資を断られたら、もうどこからも借りることはできない」と思うかもしれません。

しかし断られた案件のうち、絶対に借りられない案件は全体の3～4割程度。



裏返せば、残りの6～7割は「何とか手が打てる案件」。取引金融機関から融資を断られても、すぐあきらめることはないのです。




「絶対に借りられない3～4割の案件」だと判断したら、「今のままでは金融機関は融資をしてくれません」

そのうえで「お金が借りられない状況で生き残る方策」の検討を早急に打ちます。


なぜなら資金調達できない状態で会社を存続させるには、すぐその対策に着手しないと時間切れになる可能性が高くなるからです。


●対策の例

リスケ
取引先との支払条件・受取条件の交渉
保有資産の売却
経費の削減　など

少しでも借りられる希望が残っていれば、経営者は上記のような施策に取り組みたがりません。

あてにしているすべての金融機関からはっきり「貸せません」と結論が出て初めて、対策に乗り出す気になるのです。

しかしその時点では時間がなく、実際に手を打つことは難しいもの。

⑵断られた案件の6～7割程度が逆転可能な理由


一方、断られた案件のうち6～7割程度は何とか逆転できるのは、以下の2点の理由からです。


①金融機関が融資の可否を判断する要件は多彩で、金融機関ごとに融資判断が違うから


断られた金融機関Aとは別に、懇意にしている金融機関Bがあれば、そちらに案件を持ち込むことで解決することがあります。


ただしその際は、断られたA金融機関から「否決の理由」を確認し、その理由に何らかの対策を打つか、その理由を消せる説明資料を用意しましょう。

この対策が固まっていれば、B金融機関は意外とスムーズに貸してくれることがあるのです。

②事業者ではなく、金融機関側に原因があるから

金融機関側の原因は、「担当者の力量不足」であることが少なくありません。その場合は担当者の上司と「直接」話し、返済できる根拠を記載した資料を手渡すことで、もう一度融資の審査をしてもらうことも可能です。