トラックで届ける時代はもう終わり！？【ドローン】とはに触れてみる。
「自分の可能性をフルに活用できたら、やり遂げられることの多さに驚かされるでしょう」(トーマス・アルバ・エジソン 1847 - 1931)
「そ〜らを自由に、と〜べた〜らな〜」
ドラえもんの歌にこんな歌詞がありますね。誰しもが一度は空を自由に飛ぶことを夢見たことはあるのではないでしょうか？
ライト兄弟から始まった飛行機による「移動」を皮切りに、現在ではドローンが移動に限らず「空撮」や「運搬」など新しい領域を我々に与えてくれています。
そこで今回は改めてドローンについて紹介し、現在までのドローンと今後の展開を知ることで新しい気づきになれば幸いです。
ドローンとは人が乗れない航空機で遠隔操作や自動操縦により飛行するもの
事の発端は2015年4月。首相官邸屋上で小型無人機が発見される事案を契機に、安全運用ルールの策定やそもそものドローン自体のあり方における議論がなされるようになりました。
同年に議論の末に成立した改正航空法で、改めて規制となる対象のドローンが定義されました。
ドローン(無人航空機)：「飛行機、回転翼航空機などであって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの（ただし200グラム未満のものを除く）」
この機体を対象としたものについて、「無人航空機の利活用と技術開発のロードマップ」案が示され、利用するエリアや機能別に分けられた「飛行レベル」が定められました。
レベル1：「目視内・操縦飛行」
見える範囲で手動操作する一般的なドローン利用の形態を指す。
使用例：農薬散布 映像コンテンツの空撮、送電線等のとインフラ点検など
レベル2：「目視内（操縦無し）」
見える範囲で自動運転機能を活用した飛行を行うものを指す。
使用例：空中写真測量やソーラーパネルの設備点検
レベル3：「離島・山間部等の無人地帯での目視外」
住民や歩行者らがいないエリアにおいて目の届かない範囲まで飛行する形態を指す。
使用例：離島や山間部への荷物配送、被災状況の調査、行方不明者の捜索、長大なインフラの点検、河川測量
レベル4：「都市部等の有人地帯での目視外」
市街地などを含めたエリアにおいて目の届かない範囲まで飛行する形態を指す。
使用例：都市の物流や警備、発災直後の救助、避難誘導、消火活動の支援、都市部におけるインフラ点検
また、空港周辺の上空や地表・水面から150メートル以上の高さなどの「航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域」や人口が集中している「人又は家屋の密集している地域の上空」においては事前に国土交通大臣の許可が必要とされています。
また、遵守事項としてアルコール等影響下での飛行や他人へ迷惑ををかけないなどのいわゆる当たり前の事項に加えて、飛行の種類によっては国土交通大臣の許可が必要なものも存在するので、下記に記載しておきます。
＜遵守事項＞
① アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
② 飛行前確認を行うこと
③ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
④ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
＜承認が必要となる飛行の方法＞
⑤ 夜間飛行
⑥ 目視外飛行
⑦ 人又は物件から30ｍ以上の距離を確保できない飛行
⑧ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所上空での飛行
⑨ 爆発物などの危険物輸送
⑩ 物件投下
ドローンの利用状況は5年間で約4倍に
国土交通省が発表したレポートによると、2015年(平成27年)から2020年(令和2年)の5年間において、ドローンの利用は月間約1,000件から月間約4,000件以上に増え、4倍以上に膨れ上がっています。
国土交通大臣の許可承認全体において、空撮が約36%と1/3を超える状況となっているそうです。
最近ではビジネスにおいては土地を空撮などで確認するだけでなく、エンタメにおいてもゴルフ場のコース状況をドローンで見れるなど多岐にわたり空撮映像は利用されています。
そんなドローンですが、2019年に「空の産業革命に向けたロードマップ」を発表し、レベル3までの飛行においては2019年〜、レベル4においては2022年度〜を目処に環境整備と技術開発を進めてきました。
レベル3においては、各民間企業が実証実験を通じて徐々に事例が出始めています。
ドローンレベル3→徐々に企業が導入
まだまだ進みきれていないドローン導入ですが、徐々に進み始めている領域もあります。
事例①商船三井 船倉内の自律飛行検証
商船三井が運航する石炭運搬船の船倉内におけるドローンによる自律飛行点検の実証実験に2021年5月に成功しました。
石炭運搬船には、貨物である石炭を入れるための広い船倉（ホールド）があり、ホールドの高さは底面から20mに及ぶ船もあり、人がアクセス困難な高い場所の点検は一つの課題でしたが、通常の産業用ドローンの多くは、全地球測位システム（Global Navigation Satellite System、以下「GNSS」）からの信号を受信することで位置情報を把握しているため電波が届かない状況では稼働が難しい状況でした。ホールド内はGNSS電波が届かないため自己位置を認識することができず、熟練したパイロットによる船上での手動操縦が必要になることも課題となっていました。
今回の商船三井の事例は暗所状態かつGNSS電波が届かない場所を、レーザーを照射することにより自己位置推定を行うLiDAR SLAM（ライダースラム）技術を実装した国産ドローンACSL-PF2を用いて自律飛行させることに成功し、新たな人が入れないエリアでのドローン事例を作り上げることに成功しました。
導入事例② 倉庫内ドローンで棚卸し
自律制御システム研究所（ACSL）とブルーイノベーションはドローンによる「倉庫内自動在庫管理」ソリューションの提供を開始しました。
毎日、倉庫業務終了後にドローンやロボットが全自動で在庫棚卸を行い、翌朝には一目で確認できる倉庫内の完全自動棚卸ソリューションサービスを提供します。
これまで物流倉庫での棚卸しは、その位置までクレーンなどで人が目視確認を行なっており高所リスクがありました。今回のドローン事例がより進むと倉庫作業の危険作業がまた一つ減ることになりまた一つ大きな物流自動化を実現します。
現在はレベル4の法改正と技術進歩
現行法上、レベル1、2は遵守すべきルールを守れば可能で、無人地帯における目視外飛行となるレベル3は飛行ごとの許可により可能、有人地帯における目視外飛行となるレベル4は原則禁止されています。
安全面の配慮や責任の所在などまだまだ法律的にカバーされていない領域も多いですが、多くの可能性を秘めているドローンなので環境整備がいち早く進むといいですね。
ちなみにドバイではドローンで雲にレーザー光線を照射して小さな水滴を強制的に集め大きな水滴とし、人口的な「雨」を降らせる実験を進めているそうです。
温度上昇などにおいても原理原則に則って、もしかしたらドローンが一躍勝手でることもありそうですね。
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