畠山謙人

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🚀会計士&税理士 | スタートアップの税務&会計支援、クラウド会計軸で管理体制をレベルUP。サイバーエージェント出身、web3に知見。最新情報&実践的なナレッジを共有し、あなたの質問や相談に真摯に応じます。DMで気軽に繋がり、知識を深め合いましょう！

  • スタートアップ税務AtoZ

    podcast、スタートアップ税務AtoZのnote書き下ろし版です。

  • 経理DX化のためのノウハウ

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freeeとマネーフォワードの使い勝手、機能を徹底比較

「freee、マネーフォワードのどっちがオススメ？」 よく聞かれますし、当記事のPV数から情報ニーズの高いことが伺い知れます。 ググっても当たり障りない紹介で終わっていたりなど情報が出ていないのが実態でしょうか？ 両者のヘビーユーザーでもある私目線で、解説致します。 検討するにあたって、以下のポイントがあります。 1.インターフェースの使い勝手freee 真ん中：ショートカット、やること 左：連携した口座情報 上：取引、申請、レポート、決算・・ という構成です。 やる

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    • #18 「N-3期」から始める上場準備 -前編-

      1. 上場準備の概要上場を目指す企業は、証券取引所の厳しい基準をクリアするために、数年にわたる準備が必要です。この準備期間中に、企業は財務の透明性を高め、内部統制を整え、コーポレートガバナンスを強化する必要があります。 2. 「N-3期」とは？「N-3期」とは、上場予定期（N期）の3期前のことを指します。この時期から上場準備を開始することで、監査法人からのレビューを受け、必要な改善を行う時間を確保します。具体的には、以下のステップを踏むことが一般的です。 N-3期：監査

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      • #17 源泉徴収の解釈と実践

        源泉徴収の基本概念源泉徴収とは、支払者が納税者の代わりに税金を天引きし、納める制度。 納税者にとっては前払い、国にとっては税金を確保する仕組み。 源泉徴収の適用範囲主に給与所得や特定の報酬に適用。 源泉徴収が必要な支払い項目が10～20項目ほど国税庁により規定されている。 個人事業主の請求書作成個人事業主が初めて請求書を作成する際に直面する税金に関する悩み。 外税か内税か、源泉徴収を含めるかどうかなどの判断が必要。 法人による業務委託の源泉徴収法人が業務委託を行

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        • #13 創業直後におすすめのクレジットカード

          概要スタートアップの会計とファイナンスの土台作りを支援する「スタートアップ税務AtoZ」では、畠山税理士とJobTalesの稲荷田が創業直後におすすめのクレジットカードについて語りました。法人クレジットカードの選び方や、導入のメリット、注意点について解説します。 法人クレジットカードの重要性創業直後のスタートアップにおいて、法人クレジットカードの選択は重要です。個人のクレジットカードで決済を行うと、月次の明細をfreeeにアップロードする手間がかかり、非常に面倒です。法人

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          #16 所得税、住民税の仕組み

          スタートアップに関わる税務の基礎知識として、今回は「所得税」と「住民税」について詳しく解説します。 所得税の基礎知識所得税の種類 所得税には10種類の所得がありますが、スタートアップや個人事業主に関連する主なものは以下の4つです： 給与所得：企業に勤務している方が受け取る給与にかかる所得税です。会社が年末調整を行い、従業員に代わって申告・納税をします。 事業所得：個人事業主として得た所得です。収入から経費を差し引いた金額が事業所得となり、確定申告が必要です。 雑所

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          #16 所得税、住民税の仕組み

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          #15 2024年6月開始！必ず押さえたい新制度「定額減税」

          税務署からこのようなパンフレットが届いたと思います。 定額減税とは令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されます。 1人あたり ①本人・・所得税は3万円、住民税は1万円 ②同一生計配偶者及び扶養親族・・同上 令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下である方）が対象で、つまりスタートアップ勤務で年収が2,000万円以下の社員の方は全員関係があります。 定額減税の

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          #15 2024年6月開始！必ず押さえたい新制度「定額減税」

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          #11 ストックオプションの特徴(税制適格SO、非適格SO、有償SO、信託型SO)とスタートアップでの活用方法

          今回の解説ストックオプションと言っても、色んな種類があるため、簡潔に解説していきます。 ストックオプションはSOと略します。 ゴール非適格SOと税制適格SOの特徴のイメージを掴めること。 そもそもSOとは？SOは米国から輸入されてきたスキームであり、日本では1997年から解禁となりました。 SOとは、株式を購入することが出来る権利になります。 株式を購入できる状態になるためにはSOに定められている条件をクリアする必要があります。 SOは勤務先等の法人が発行し、自分に与え

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          #11 ストックオプションの特徴(税制適格SO、非適格SO、有償SO、信託型SO)とスタートアップでの活用方法

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          #14 freeeとマネーフォワードどっちが良い？(法人クラウド会計の選び方)

          結論どちらもそれぞれの特徴があるので、自分に合う方を選択することになりますが、私はfreeeが好きです。 freeeの良い点・債権債務管理に優れている 取引から債権（売上）、債務（費用）を発生させて、入金時は取引の伝票単位でマッチングし消し込みを行えます。 このおかげで、残高の内訳として発生時期や滞留具合を確認しやすいです。 売掛金残高が1,000円の場合 内訳 500円：前月発生 300円：前期発生。伝票Noxx→即座に滞留であることが分かる 200円：前期発生。伝

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          令和5年　暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）の解説

          令和5年版の暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）が公表されましたので解説していきます。 出典は断りない場合は、全て暗号資産に関する税務上の取扱いについて（ＦＡＱ）です。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf 総括更新の目玉は法人税の期末時価評価、電子決済手段の取り扱いになります。 年度を重ねるごとにQ&Aが充実してきたように思います。 ・期末時価評価 活発

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          日本でDAOを行うための法人設立

          はじめに日本でDAOを行うための受け皿となる法人設立について考えてみます。あくまで私見であり、用語も正確に使えておりません。 実際にプロジェクトを行う場合は、専門家にご相談ください。 法人を設立し、DAOのオフラインでの役割を担うオンラインの世界：DAO内にて。 オフラインの世界：法人にて。 ・DAOの受け皿となる法人を設立する ・DAOはオフラインで必要となる活動を法人に委託する ・法人はガバナンストークンをNFTで発行する ・出資者は日本円でNFTを購入する ・法人は

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          日本でDAOを行うための法人設立

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          スタートアップでの決算公告

          実務で決算公告について相談を受ける機会があるため、まとめます。 決算公告は義務（計算書類の公告） 会社法第440条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、その公告方法が第939条第1項第1号又は第2号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる ３　前項の株式会社は、法務省令で定めるところによ

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          スタートアップでの決算公告

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          税務顧問報酬の相場を調べてみた

          事務所所在地：東京都 サンプリング方法：freee、マネーフォワードの税理士検索、Google検索での任意 調査対象事務所数：50社 抽出データ数：20社（対象のうち、HPに年商を軸とした料金表の開示があるもの） 法人・個人事業主の区分：法人のみ（個人事業主においては料金設定がファジーになる） 含まれる報酬：月次顧問、決算（法人税等＋消費税（年商1,000万円以下は免税であり含まれない））、記帳代行（月仕訳数100を前提）、年末調整（基本料金のみ。従量課金除く） 金額単位：円

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          税務顧問報酬の相場を調べてみた

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          特定譲渡制限株式（リストリクテッドストック（RS））のまとめ

          役員等の将来の働きに対し、報酬として自社株式として付与されるものを特定譲渡制限株式（リストリクテッドストック。以下「RS」）と言い、米国から持ち込まれた制度です。 役員に付与されるものである場合、通常多額となるため税制（損金算入できるよう）を気にしながら導入検討を進めますが、改正が重ねられておりよく分かりません。 調べてまとめました。 RSとは 上場企業の役員が、将来の一定期間の役務提供を担保に一時に報酬として自社株が付与され、一定年数を経ることで譲渡制限が解除された株

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          特定譲渡制限株式（リストリクテッドストック（RS））のまとめ

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          税効果注記から、確定申告書を再現するスキル

          今日は会計士的なスキルをお伝えしてみたいと思います。 確定申告書は世に開示されませんが、とはいえ税金計算を知りたいと思った時に、有用資料となるのが有価証券報告書です。 ※有価証券報告書が開示される上場企業に限られます 詳細な再現まではできませんが、大枠を捉えることが可能です。 税効果注記の該当箇所有価証券報告書はざっくり、①会社の定性的情報、②連結財務諸表、③単体財務諸表、④監査報告書で構成されています。 税効果注記は、②連結財務諸表、③単体財務諸表のそれぞれの1番後

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          税効果注記から、確定申告書を再現するスキル

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