税務顧問報酬の相場を調べてみた

事務所所在地：東京都
サンプリング方法：freee、マネーフォワードの税理士検索、Google検索での任意
調査対象事務所数：50社
抽出データ数：20社（対象のうち、HPに年商を軸とした料金表の開示があるもの）
法人・個人事業主の区分：法人のみ（個人事業主においては料金設定がファジーになる）
含まれる報酬：月次顧問、決算（法人税等＋消費税（年商1,000万円以下は免税であり含まれない））、記帳代行（月仕訳数100を前提）、年末調整（基本料金のみ。従量課金除く）
金額単位：円（税抜き）

各事務所の年商別の顧問報酬推移を示した折れ線グラフである。

モデルケース
～5,000万：月次顧問30,000円/月、記帳代行5,000円/月、決算報酬170,000円、年末調整30,000円＝620,000円

年商1,000万円を基点とし、一定の傾きを設けた料金設定となる。
（実際には記帳代行や年末調整の従量課金部分で報酬は変動する。また細かい領域である法定調書や償却資産税は含めておらず、別途給与計算を依頼すれば、伴い大きく変わる）

・個人事業主の場合
前段でファジーと記載しましたが、例えば法人の場合から、月額5,000～10,000円下がるイメージ。
モデルケースの～5,000万の個人事業主であれば、60,000円～120,000円下がり⇒500,000～560,000円。
年商軸のレート表でなく、ざっくりで運用している事務所も見受けられ、相見積りも重要。

レンジは、このようになる。

年商　　　　Mini         Max
～1,000万：306,200→570,000
～5,000万：420,000→735,000
～1億：　   500,000→903,400

レンジ内が業界相場と考えられる。
Mini～Maxの幅は、各事務所ごとの無形サービス価値（事務所ブランド、実績、担当者の専門性、品質、コミュニケーション、提案力、レスポンス）で説明されるものだろう。
想定よりも、金額の幅が大きい印象ではある。
起業当初は、事業見通しが不安定であるため、報酬が安ければより良いという判断となり、後は自社の成長に合わせ、ニーズに合う税理士を探していくことになりそうだ。
事務所側の採算で考えれば、低報酬ほど、所内リソースを抑えられないため、効率化や省略の力学が働くだろうし、予算が潤沢なクライアントに比べると優先順位が劣後してしまうのは仕方ない。
現状の報酬よりも下げられる可能性は秘めているし、ふたを開けてみれば安かろう悪かろうで、品質が落ちる結果もあり得る。