日本でDAOを行うための法人設立
はじめに
日本でDAOを行うための受け皿となる法人設立について考えてみます。あくまで私見であり、用語も正確に使えておりません。
実際にプロジェクトを行う場合は、専門家にご相談ください。
法人を設立し、DAOのオフラインでの役割を担う
オンラインの世界：DAO内にて。
オフラインの世界：法人にて。
・DAOの受け皿となる法人を設立する
・DAOはオフラインで必要となる活動を法人に委託する
・法人はガバナンストークンをNFTで発行する
・出資者は日本円でNFTを購入する
・法人は購入代金を資本金として受入れ、資金は法人口座に入れる
・法人は購入代金に応じ、無償ポイントを発行する。無償ポイントをDAOのウォレットへ入金する（法人では、DAOへの出資金を計上する）。無償ポイントは法人にて他の暗号資産に交換できるものとする（仮想通貨事業者、
・DAOの活動でオンラインで完結するものは、無償ポイントにより行う（DAOのメンバーへのインセンティブの支払いなど）
・DAOの活動でオフラインで行うものは、DAOは法人に委託する。法人への委託費は無償ポイントで行う（法人では一旦未収入金になる）
設立する法人の形態
株式会社（合同会社）、有限責任事業組合（LLP）、SPCの組成が考えられる。
株式会社（合同会社）
組成費用としては、20～30万円くらい必要（合同会社の方が安い）になる。毎期決算・確定申告を行う必要があり、税理士に委託する場合は、30万円超の年間顧問料も必要になる。
有限責任事業組合（LLP）
プロジェクト参加者の全員参加での業務執行・合議体である点で、DAOに似ている。
組成費用としては、30万円くらい必要になる。毎期決算を行う必要があるが、確定申告義務はLLPの組合員となるため、税務の手間は省かれる。
LLPの組合員は、その全員が業務執行の義務を負い、組合契約書に組合員の業務執行内容を記載するが、組成段階で全て明確に決定しておけるのかどうか。執行する業務が変わるような場合、組合契約書の改定が必要となるため、手間と思われる。
SPC
SPCは法人格を有するため、株式会社設立の場合と同様に組成費用としては、20～30万円くらい必要になる。毎期決算・確定申告を行う必要があり、税理士に委託する場合は、30万円超の年間顧問料も必要になる。→組成意図が既存法人の資産流動化するものでもないし、SPCである必要はないかと思い、カットしました。
参考にさせて頂いた文献
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