日本の洋上風力産業についての分析:日本経済新聞 No.50
経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟
毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて💛
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
日本の電力供給問題
このトピックは最近
懸念されている問題のひとつ
ではないかと考える😶
原発の再稼働をするのかしないのかということも
争点に上がっており
いかに、サプライサイドの経済における役割が
欠かせないということを身にしみて感じている
今回の記事では、このような
内容に関連する記事を取り上げ
一緒に考えていけたらと思う💖
独占の弊害、早期に摘む
洋上風力の公募ルール見直し
競争・コスト、両立課題
経済産業・国土交通両省は洋上風力発電の公募で落札制限を設け、多様な企業の参入を促す方針だ。サプライチェーン（供給網）を多様化させ、独占の弊害を早めに抑え込む。ただ、従来方針を転換すれば、電気の販売価格を安くしても選定されないといった事態が想定される。競争環境をゆがめる恐れはある。（１面参照）
秋田県八峰町・能代市沖で第２弾となる公募を始めていた２０２１年１２月、三菱商事の子会社を中心とする企業連合が第１弾の公募をすべて落札することが決まった。その後に、萩生田光一経済産業相は国会で「多くのプレーヤーに参加してもらうためにも選定基準について検討する」との考えを示した。
６月２３日に両省が提示した見直し案のポイントは主に４つある。落札制限は、ひとつの企業連合あたり１００万キロワットとする上限案を例示した。次点との点差が大きい海域から選ばれ、上限に達したら他の海域への提案は無効とする。制限の有無や、上限の規模は公募ごとに判断する。産業を育成する間の措置とする。
早期の運転開始への評価を高める案も示した。提案価格については市場価格を十分に下回れば一律で満点の１２０点とし、過度な安値入札で高評価になるのを防ぐ。
日本の洋上風力は産業基盤がまだ弱い。圧倒的な低価格を提示して同一の企業連合がひとり勝ちしてしまうと、産業育成やサプライチェーンの構築につながらないとの懸念があった。欧米の洋上風力の公募では、１事業者１区域といった制限を設けた例がある。
もっとも、反対意見は絶えない。２３日に開いた審議会でも委員から「適正で公正な競争環境をゆがめる可能性がある。意見聴取した企業からも否定的な意見が少なくなかった」といった指摘があった。
落札制限を実施すれば、企業努力によって電気を最安値で販売する計画を立てた企業連合の提案が一部海域で無効になる可能性もある。結果として、より高い電気代を消費者が負担することになる。
早期運転の評価を重視する方針についても議論は割れた。両省は気候変動対策を急ぎ、エネルギーの自給率を高めたい考えだ。ウクライナに侵攻したロシアへの依存から脱却する観点でも早期稼働は欠かせないと判断し、見直しに踏み切った経緯がある。
一方、これまでの入札に参加した企業からは「地盤調査などを早く始めた者勝ちになる。不特定多数の企業が入り乱れる恐れがある」といった懸念の声が上がっていた。２３日の審議会でも「２０点の配点は高すぎる」との意見があった。
公募ルールの見直しに関する議論で、改めて浮き彫りになったのは公平な市場設計の難しさだ。競争環境を整えるための見直しは不可欠だが、頻繁な見直しは制度変更リスクとなり、国内外の企業による日本市場への参入意欲をそぎかねない。
自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は「海外の事業者からは日本が小さくて遅くて複雑な市場だと指摘する声も上がりつつある。海外からの投資を日本に呼び込むためにも、分かりやすい制度の導入が必要だ」と話す。
海外の主要企業も巻き込める公募ルールにできなければ、競争力のある産業に育てることも難しくなる。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
最近の経済情勢を踏まえると
日本は、エネルギー問題に
直面していることが
改めて、浮き彫りになったと思う
資源やエネルギーを使って
電気を生み出して供給している
ことは、既存の知識であろう
経済産業・国土交通両省は
洋上風力発電の公募で落札制限を設け
多様な企業の参入を促す方針である
サプライチェーン（供給網）を多様化させ
独占の弊害を早めに押さえ込もうとしている
ただ、従来方針を転換すれば
電気の販売価格を安くしても
選定されないといった事態が想定される
産業基盤が未発達であり
圧倒的な低価格を提示して
同一の企業連合がひとり勝ちしてしまうと
産業育成やサプライチェーンの構築に
つながらないとの懸念があった
しかし、落札制限を実施すれば
企業努力によって
電気を最安値で販売する計画を立てた
企業連合の提案が一部海域で
無効になる可能性もある
結果として、より高い電気代を
消費者が負担することになる
という言及があるため
慎重な決定が望まれる
ここで、公的なルールや制度を
プレーヤー（当事者）ではない
第3者が設計していくのだが
ここにもまた、難題があり
日本のマーケットの複雑さや
市場設計の難しさが挙げられた
ということが要約であると思う
今回の記事では、私なりの補足として
根本的になぜ、このような産業で
独占が起こってしまうのか？？
ということを述べていきたい
これは、一種の自然独占のケース
であると私なりに分析する
自然独占とは、インフラ産業などで
起こる可能性が高いとされる事象である
インフラ産業の特徴としては
事業開始のための（固定）費用が
莫大であり、それが参入障壁に
なっているということである
洋上風力発電などといった施設を
そう簡単に何個も設計できない
また、このような事業に
参入することもそう容易ではなさそうだ
また、なぜ独占が弊害なのか？
ということに関しては
その産業および市場を
独占している企業にとっては
その市場に対する価格決定力があると
考えることができる
もちろん、この独占企業が
自社の利潤を最大にしようと
行動したとすると、理論上の話になるが
結果としては、完全競争市場と比べて
相対的に高い価格で
また相対的に少ない産出量が均衡点で
実現され、その水準で供給されるのである
詳しくは、エッセンシャル･経済学
シリーズで解説していくので
また、記事を作成できたらと思う
産業の育成と市場の効率性を保つための
市場設計や公正なルール作りの
大切さを実感できたと思う📝
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
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考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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