ブロックチェーンの新たな履歴（ブロック）を作成する演算のこと。 PoWを成功させることでマイナーは報酬がもらえる。 PoWによって通貨の二重支払いを防ぐことができる。 https://bitcoin.dmm.com/glossary/proof_of_work ブロックチェーンへの新たなブロックのつなぎ込みには未知のパラメータを求める必要がある。 これをNonceという。 Nonceの提出機会を得たマイナーは答えを他のマイナーに対して提示し、認められればブロックチェーンに
イーサリアムとはプラットフォームのこと。 プラットフォーム上で取引される通貨がイーサ。 スマートコントラクトが組み込まれている。 またdAppsという分散型アプリの開発プラットフォームになっている。 イーサの仕組みをついて大量のイーサが盗まれるThe DAOという事件が起こった。 これによってイーサはハードフォークを起こした。 ガス代が数百〜数千円かかるらしい、高い。 イーサには発行上限がない。 ビットコインはある。 イーサ(ETH)とイーサリアムクラシック(ETC)は別
Decentralized Financeの略称。 つまり分散金融。 この思想？に則った通貨の総称でもある？ Compoundとか。 Defiは通貨というよりもイーサ上で構築されたアプリケーションらしい。 つまりクリプトに関するレンディング、先物などのデリバティブが構築されている。
ケインズ理論のもとでのマクロ経済政策。 かんたんにいえばフィスカル・ポリシーを持って需要を作り出すような政策のこと。 https://nichigopress.jp/account/imasara-keizai/126122/ ケインズは物が売れまくる、つまり需要が高いことこそが経済の原動力だと考えた。 そのため需要の喚起のために、所得増加を目指した仕事を作り出すことが政府の使命だと考えた。 そのため公共投資をバンバンするような大きな政府が必要だと唱えた。 これは当時か
2008年当時にすでにプーチンは２期を終えて八年大統領をやっていた。 当時は２期までだったので部下のドミトリー・メドベージェフが大統領になり自分は首相に。 変わった途端リーマンショック。 この時代にプーチンは憲法改正を行って大統領の任期を六年にする。 メドベージェフの任期四年が終わると首相で四年やったからもう一度大統領になれるというガバガバ理論で大統領になろうとする。 全国的に批判が爆発するが結局大統領になり、2012~2018年まで六年間第三期政権。 この間クリミア併合が
石油輸出機構のこと。 石油産出国の利益保全が目的。 1960年設立。 イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの五国から始まり今は一四カ国。 1970年代に石油の価格決定権を獲得しオイルショックの原因に。 1980年代に価格決定権は自由市場に移ったが生産調整力は持つ。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%9B%BD%E6%A9%9F%E6%A7%8B op
2022/1/25時点で支持率41%、不支持率56%。 2021/3では支持率54%、不支持率42%だったのでだいぶ下がった。 新型コロナウイルス対策、経済政策、国際危機の対応能力が信頼できないと答えた人のほうが多い。 特に国内の結束については30%の人しか信頼していない。 穏健派とリベラル派の軸で行くとリベラル派のほうが不満が高い。 2022/2には更に低下して41%。 特に経済と公衆衛生に対して不満を抱いている。 2022/3には２月末の34%から上昇して43%。 ウ
アメリカでの中古車価格高騰は1953年以来最大の伸び。 2021年4月の前月比CPI上昇率の1/3を占めた。 半導体不足で新車が不足しているので中古を求めている。 マンハイム米中古車価格指数は2021/9に前月比5.3%上昇。 前年同月比27.1%上昇。 中古車価格が上昇しているのは半導体不足に加えて、景気回復も一因。 パンデミック下での貯蓄増加が影響。
食品高の原因はエネルギー高騰。 更にエネルギー高騰に遅行するので更に上る予定。 イギリスでは１月の食品上昇率は2.7%。 イギリスのCPIは昨年12月前年同月比5.4%上昇。 過去の原材料高局面では食品メーカーの業績は上がるケースが多い。 インフレで価格を上昇させるから。 天然ガス高騰は肥料価格を上昇させる。 欧州の一部では生産休止も。 肥料が上がれば当然農作物も上がる。 その中で肥料が少ないものは生産が増えるなどの影響も考えられる。 たとえ原材料は高騰していても小売で
政府による歳入・歳出を通じた経済政策のこと。 中央銀行の金融政策と並ぶ経済政策。 歳入面では増税・減税や国債発行の増減、歳出面では公共事業の拡大・縮小。 景気対策のように意図的に行うものをフィスカルポリシー、累進課税とかの景気安定効果があるものをビルトイン・スタビライザーという。 財政政策の目標は時代によって変化する。 18~19正規の資本主義経済初期では市場機構が成立しない分野への資源の効率的配分。 資本主義が発展すると社会保障、所得公平分配などの社会的正義。 1930
中央銀行が示す金融政策の先行きに関する指針。 明確なメッセージで金融政策の効果を高める。 例えば政策金利がゼロ近辺のときにこれを維持することを約束すれば長期金利を低下効果を見込める。 フォーワードガイダンスはオープンエンド型、カレンダーベース型、経済状況ベース型の３つがある。 オープンエンドは期間に対して抽象的な表現、カレンダーベースは特定の時期を明示、経済状況ではインフレ率などの何らかの達成目標が言及される。 現在の日銀はオープンエンド、FRPやECBもオープンエンド。
GDPは最初は名目GDPで出される。 これに物価水準の変化分を調整するときに使用されるのがGDPデフレータ。 これで算出されるのが実質GDP。 GDPデフレータはGDPに計上されるすべての財・サービスを含む。 そのため企業物価指数や消費者物価指数よりも包括的。 ただし国内生産品だけを含んでいる。 GDPとは一定期間内で国内で新たに産み出された財・サービスの付加価値のこと。 https://www.jcer.or.jp/j-column/column-komine/202
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1304prc.pdf 国内企業物価指数と消費者物価指数が代表的な物価指数。 国内企業物価指数は企業間で取引される財の価格の集計。 消費者物価指数は小売物価の統計調査で出される。 これらは同時には変動しない 企業物価指数が上昇しても生産性が同時に上がれば消費者物価には転換されない。 転換されるとしても若干遅延して反映される。 消費者物価指数にも種類がある。 生産食品を除くとコアCPI、食料（酒を除
名目金利とは預金金利とかのよく目にする金利のこと。 実質金利はインフレ率を勘案した金利。 式は実質金利=名目金利 - 期待インフレ率。 期待インフレ率は市場の予想物価上昇率=ブレイク・イーブン・インフレ率(BEI)が使われる。 BEIは10年債の利回りから10年物価連動債の利回りを引いた値。 インフレ率が上がると国債利回りは上がる。 なぜならインフレ率を勘案した金利を市場参加者は求めるから。 そのため10年債と物価連動債の利回り差分が予想インフレ率。 実質金利が消費動向
為替レートの決定理論。 為替レートは二国間の通貨の購買力で決まるという説。 例えばアメリカで1ドルで買えるものが日本で100で買えるとすると同じものが1ドルと100円で買えるので為替レートは1ドル=100円が妥当だという結論になる。 購買力平価には絶対的購買力平価と相対的購買力平価の２つがある。 前者は現時点で異なる国の間で同じ製品を同じ価格で購入できる水準として算出されるもの。 これには国が異なっていても同じものが同じ価格で買えるべきという一物一価が成り立つ必要がある。
http://www.econ.kobe-u.ac.jp/student/pdf/15kiso-macro04.pd そもそも利子率とは現在価値と将来の価値の橋渡しをするもの。 例えば利子率が8%のときには一年後には資産は1.08倍になる。 しかし物価も8%上昇すると、買える財の量は変わらない。 ここから利子率というのが二種類あることがわかる。 一つは銀行が支払う利子率のような市中で適用されている利子率。 先の例でいうと8%のこと。 これを名目利子率といいiで表す。 もう
