Project KosmopolitesⅠ
分断への対抗、格差の問題や環境問題への対応、ジャーナリズムやアカデミズムの支援の実践として、自分なりに考えている2つのオプションをここに書き連ねたい。これは暫定案であって、最終的にどうなるのかとか、うまくいくのかとかはわからない。
Project ElenchosⅠ
概要
イメージ図でほとんど何をするのか語りつくされているかもしれないが、消費者、アカデミック人材（とその卵）、ジャーナリスト（とその卵）、NPO・NGO、企業、政府組織を巻き込んだ、消費者運動・批評のプラットフォームを作れないかと考えている。早い話がSDGs版Wikipediaだがそれだけではない。
何をするの？
現時点でプラットフォームで実現したいと考えている機能は下記の三つだ。
政府やNGO、NPO、企業の活動やその商品を様々な知見（アカデミック人材（とその卵）やNPO、NGO、ジャーナリスト（とその卵）、大衆の階層の知識、意見）から批評・吟味した情報を掲載し、環境負荷の高いものや倫理的に許容できないものを排除し、倫理的に優れた社会にシフトさせていく。
閲覧する消費者はアカデミック人材（とその卵）やNPO、NGO、ジャーナリスト（とその卵）に投げ銭を通して支援できる。
商品、企業の批評ページについては消費者はそこから物品を購入でき、Project ElenchosⅠはそれに対して広告やアフィリエイトで手数料を受け取り運営費にあてて、余剰資金が生まれた場合は、所定の国際NGOと、閲覧者が投票で選んだNPOやNGOに寄付を行う。
この三つの機能を実現するためのプラットフォームを作れないか考えている。
評価の方法、対象
評価の対象は政府組織、NPO、NGO、アクティビスト、企業などの組織の活動や販売している商品、また歴史的出来事、またそれを評価する専門家、ジャーナリスト、大衆それ自身などの題目で、それについて批評、倫理的評価をつけ、吟味を行う。その議論もすべて閲覧できるようにしたい。Wikiエンジンの活用が現実的だと考えている。
それは現段階では下記の4つの階層に分けて掲載してはどうかと考えている。
アカデミックな知識人や専門家…上記イメージ図のE
ジャーナリスト（とその卵）、在野研究者、Eの卵、NPO、NGO団体…上記イメージ図のJ、S
デモ（大衆）階層 …上記イメージ図の黒い人たち
データ、エヴィデンスの階層。Our World in Dataなどのデータへのリンクを貼る。
区分の理由はこの4つの階層でわけたほうが、掲載される情報の距離的関係、速さ、抽象度（未来への時間的有効性など）、感度、精度の区別がつきやすくなるだろうという考えがある。また例えば、②だけに絞れば、抽象度が失われ、①だけではスピードが足りず、③なしではみんながどう考えているのかがわからない、などいろいろな事態になりそうで、そのバランスを考えてこのような構成にした。
また、①②③④に加えて、このProject ElenchosⅠ自体もその批評、吟味の対象にならねばならず、逆に吟味される全ての問われるものは、言語を用いれる場合、異議申し立ての権利も与えられなければならない。
企業活動や商品の評価について
このプラットフォームはなんでも評価できるようにしたいが、特に企業活動や商品の評価に重きを置きたい。企業活動や商品の評価のページを個別に作成し、①②③の全ての階層から商品の機能を代替できる手段（節約術の情報）、加えて、商品や企業活動の環境負荷、健康への影響や企業のガバナンスの情報、倫理的な評価を掲載できるページを作る。一応そのプラットフォームからのアクセスで商品を購入できるようにし、Project ElenchosⅠは広告手数料やアフィリエイトの手数料を受け取る。
Project ElenchosⅠは手数料をシステム運営、維持費にあてて、余剰資金が生まれた場合は、所定の国際NGO・NPOへ寄付し、また①②③、それぞれの階層で寄付の対象を選ぶ投票を行い、余剰資金からその投票数に応じた寄付を行う。
消費者側から見たら、早い話が①無駄遣いをしなくていい節約の情報が乗っていて、それでももしも買わないといけない場合は②倫理的にましな商品、企業を選択でき、③そこで買ったら一定割合がNGOやNPOなどに寄付されて社会貢献できる、という仕組みである。
「所定の国際NGO・NPO」で現時点で念頭にあるのはUNICEF、UNHCR、WWF、国境なき医師団である。思い付きで書いているから他にも広げるかもしれない。うまくいけば、評価の高い研究者やジャーナリストも支援したいところだ。取らぬ狸の皮算用だが。
また、買い換えたほうがエコという可能性もなくはないので、その辺の評価も何とかしたいところである。
ふと思ったが、これは商品と企業の部分においては市場経済に事後的な需給の法則ではない、言葉による民主主義的な倫理のガバナーを課す試みといえるかもしれない。逆に企業はここでデータを集めてマーケティングを行うこともできるようになるかもしれない。
なぜそんなことをするの？
①環境保護運動・消費者運動のため
人々が無駄な商品を買わないで済むようにしながらも、日常的に社会貢献と消費者運動を行うためのプラットフォームを作りたい。あと、商品を買うときにどの商品をどのように購入すれば環境負荷が少ないのかがわからなかったので、それを知るためのプラットフォームが欲しかった。
②研究者の卵や在野研究者やジャーナリストの支援のため
博士課程などを終えた人の高学歴ワープアが報じられる。自分自身在野で研究一本でやっていく自信がなかったような人間でもある。プラットフォームの中で優れたジャーナリストや知識人やNPO団体を投げ銭で支援する仕組みを作り、それらの人々がより活動しやすいエコシステムを構築したい。
③遠く離れた他者との関係のため
現代社会は現在中心的で、時空間的に離れたところにいる他者への配慮に欠いているよう思う。この仕組みで時空間的に離れた他者への配慮を実現したい。
現状思いつく難点
専門家の認定基準は？
明確な基準がいる。学会での論文発表有無での認証？各大学の研究者データベースを参照？
ジャーナリストの卵、エキスパートの卵の認定基準は？
一番難しい。認証を厳しくし過ぎると在野研究者の支援という理念が一つ消える。ゆるくし過ぎると記事の正確性が揺らぐ。
⇒Twitterの認証基準を参考にするという手を検討中。
大衆階層の「場荒れ」をどのように防ぐか？
投稿できる内容を制限して、カテゴリ違いは削除する。少なくとも通報制度は必須だろう。
質の良い記事が集まるの？
軌道に乗るまで専門知識を持った人材を集めるのが非常に難しいと考えられる。
商品単位で記事を掲載すると人手が圧倒的に足りないのでは？
⇒Expert、Journnalist階層の記事は商品ページをメインにしない。書き込みはできるが、基本的に専門家階層は企業とその活動ページがメインと想定。
資本主義を前提としてるよね？
確かにあくまでもこれはカンフル剤に過ぎない。これが今のところの限界である。
その他考えていること
購買ページに跳ぶ前には警告画面が出るようにする。
「その買い物は本当に必要ですか？」
環境負荷の高い企業の商品ページには代替企業、代替商品がサジェストされる。
プラットフォームは中央集権的なので、DAOの仕組みを用いてなにか出来ないかと思わなくもないが、今のところ自分自身のDAOに関する知識がなく、評価も定まらないので、様子見。Wiki内の発言内容の記録にブロックチェーンは役に立つのかもしれないが。
ブロックチェーンはエネルギーの問題についてよく考えないといけない。今はそこに配慮したものはあるとチラッと見たような気もするが。
世界規模でやらないといけない。英語版や各国版を作る必要がある。節約の意識が高い日本ではハマる可能性は0ではないかもしれないが（それでもSDGsの意識は低そうなのでどうなのだろう）、海外ではどうかわからない。
→海外版を作る際に、各国の個別のものを作ると同時に、機械翻訳を利用して各国のものを参照しつつすべての場所から自由に書き込みを行える国際版を作ってもいいかもしれない。地域を超えたあらゆる分野、あらゆる立場の人間が討論できるように。
「善/悪」「真/偽」を吟味するプラットフォームと考えているので、掲載されている情報にはそのどちらも確定されていないものが混じることを前提とする。
Project VerkehrⅠ
イメージ図はまだない。だから輪をかけてよくわかりづらいと思う。自分でもあんまり考えてすらいない。
概要
ProjectElenchosⅠが万が一大規模になってしまった場合、消費者が商品を買わなくなるので、有効需要の減少から雇用が減少することが考えられる。それに対して国内外でジョブローテーション、ワークシェアリングをして仕事にあぶれる人がでないようにしたい。どんな壮大な狸の皮算用だよって感じだが、想定しうる災害に対策を練らないというのはおかしい。それに対応するための施策。
まあ、長時間働くのをやめて、仕事を分け合って、雇用にあぶれる人も減らして楽に生きようぜということである。そのためのプラットフォームを作りたい。
何をするの？
国内外でジョブローテーション、ワークシェアリングを行えるプラットフォームを作る。現時点で期待している効果は下記だ。
①異文化交流の促進
国内間、国外間で誰もが他者に学び、他者に教える機会を生み出し、「貧/富」「自国民/他国民」の分断に対抗する。だから、可能であればプラットフォームは国内外で賃金額に差がある企業どうしでマッチングすることが望ましい。そして、全世界に他者との対面を促し、自国民中心的、自己の属する階級に中心的な思考を緩和する。
②多様な企業の交流によるイノベーションの増加
今まで交流したことのない組み合わせの企業間で社員を入れ替え、新結合を促進する。
③雇用減少への対応
ワークシェアリングで雇用減少による困窮者発生を防ぐ。またプラットフォームから生まれる余剰資金で各国内の貧困層を支援する。
また、日本に関して言えば、人口減少による働き手不足を緩和するという効果を見込めるかもしれない。
メリットデメリット
企業のメリット
1.人材の融通（望む人材が行き来するかはちょっと微妙だが、今までに来たことの少ないタイプの人材が来る)
→役に立つかは不明だが、自社にない知見とスキルを持った人が来る
2.従業員に対してプラットフォーム内の提携企業への多様なキャリアパスと失業に対する保険を提供して、人材を惹きつけるファクターにする
3.ジョブローテーションから従業員が帰ってきたときに自社では獲得できない知見とスキルを持って帰ってきている（必ずしも役に立つかはわからない）
労働者のメリット
1.キャリアパスの多様化
2.失業に対する保険
3.異文化交流
4.労働時間の短縮、余暇の増加
5.新たなスキルの獲得
6.いろんなところに行けるようになれば、就活のプレッシャー軽減とかにならないだろうか
→仕組みの作り方にかかっているメリットな感じがする
企業のデメリット
1.従業員の教育コスト増
2.人事管理の複雑化
3.企業秘密の管理リスク増、コスト増
→しかし、年単位なら派遣社員を雇うコストと変わらないだろうか？
これは業種によってかなり異なる気がする。
労働者のデメリット
1.労働時間短縮の結果として、賃金低下
→保険代みたいなものであり、余暇増加のメリットと表裏一体であるが、避けえないおおきなデメリット
失業者や職を探している人に対してはワークシェアリング、職にすでについている人に対してはワークシェアリングとジョブローテーションの両方のプラットフォームとなるだろうか。大人の交換留学みたいな感じ。
仕組み
・シェアとローテーションは二者もしくは三者（異動先、異動元、異動者本人）の合意で行われる。
・三者の合意があれば、転職が可能。
・従業員と企業の相互評価がプラットフォーム内で共有される。
・プラットフォーム内で企業は求人を出して、提携企業の従業員、求職者がそれに応募する。
・異動者は異動先での経験について、所定のフォーマットの報告書を作成し、ローテーション、シェアリング期間終了後に異動元と異動先に提出可能。報告書には社風、所属先部署の雰囲気についての感想、異動先と異動元の業務内容にどのような差異、あるいは同一性があったか、もともと自身の持っていたスキルや異動元での知識を異動先で役立てることができたか、異動先に異動元で役立ちそうな知識、業務の仕組みがあったか、異動してみえた相互の職場の改善点などや、その他自由記述を記録できる。報告書は三者間で常に閲覧でき、三者の合意があればプラットフォーム上で一般公開可能で、その記録をデータベースとして蓄積する。こういったものがあれば、気づきを蓄積できる可能性があるため。
現状思いつく難点
①企業へのメリットが少ない
→イノベーションが生まれればいいが、ここまで理念先行でイノベーションとかほんとうに生まれるのか？
→企業と国家のメリットに働きかけるよりは、保険のような相互扶助の形態を探ってもいいかもしれない。新しい形の社会福祉として実装できるだろうか。
②具体的にどういうシステムで実現するのかの構想がゼロ
→オプション1ほどまだ考えを練っていない。
③特定の企業、人材にローテーション、シェアリングの希望が偏る
④構想が甘いのでどんな難点があるかもよくわからない
何も決まっていない。法的にどんな制約があるかがわかっていない。リサーチが足りない。
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