減反政策はアメリカの戦略だった！『アメリカ小麦戦略 日本侵攻』～「アメリカの途方もない圧力」日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳～
減反政策はアメリカの戦略だった！『アメリカ小麦戦略 日本侵攻』～「アメリカの途方もない圧力」日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳～
■セブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
日本経済新聞 2023年5月27日
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セブン―イレブン・ジャパンは、うどんや中華麺などの麺類弁当の原料を国産小麦に切り替える。
ウクライナ戦争などで輸入小麦の供給が不安定なためで、2024年にほぼ全品を国産にする。
食料安全保障をにらんだ小売り大手の供給網（サプライチェーン）の見直しで、国産農作物の活用が広がりそうだ。
セブンは冷蔵品コーナーで販売する麺類弁当の原料について、パスタ類など一部の商品を除き、北海道産などの国産小麦に変更する
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セブンイレブン、麺類を国産小麦に 輸入品より安定調達
日本経済新聞 2023年5月27日
■減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く
日本経済新聞 2022年7月2日
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・減反
コメの過剰生産を抑え、米価を維持するために国がコメの生産量を調整する制度。
農林水産省によると、食生活の変化で1960年代半ばにコメが余り始めたことを受けて70年に始まり、2018年の廃止まで続いた。国が都道府県ごとの生産量を決めた上で、各地の農業協同組合などが農家ごとに生産量を割り当てていた。
田んぼの面積を表す単位である「反」を減らすことから減反と呼ばれた。
政府は02年に消費者、市場重視の需要に即応したコメ作りを推進するとした米政策改革大綱を策定。
07年に生産調整の決定主体を国から産地に移し、減反政策を実質的に止めた。
しかし、この年の米価が前年から7%下落したことで反発が起きたため、すぐに生産調整の主体を国に戻した経緯がある。
減反政策が廃止され、農家は自主的な経営判断でコメを作れるようになったが、人口減少の影響もあり、飼料用を除くコメの生産量は右肩下がりだ。
21年産は756万トンで、00年産の947万トンから20%減少した。
農水省は減反政策をやめた後も主食用米の全国の生産量の目安を示している。
コメから転作する農家に補助金を継続しており、主食用米の生産量を絞る仕組みを残している。
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減反とは 廃止後もコメ生産量の減少続く
日本経済新聞 2022年7月2日
■減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
東洋経済 2013/12/29
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「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。
12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。
しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。
政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。
併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。
減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。
それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。
だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。
ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。
おまけに、飼料用米や製菓・製パンに使われる米粉用米など、非主食米に転作した際に支払われる補助金は増額される（表）。
補助金の拡大でコメ農家の転作が進めば、主食米の生産量は減る。
農林水産省出身で農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、「今回の措置は、減反廃止どころか減反強化そのものだ」と批判する。
補助金をなくして、本当に減反を廃止すれば、コメ農家は生産量を増やして収入の拡大を図る。
供給量の拡大でコメ価格が下落し、コストの高い小規模農家は撤退を余儀なくされ、結果的に、大規模農家へ農地が集約されるだろう。
だが、現実はそうした構図になりそうもない。
減反政策が始まったのは1970年。
当時、食糧管理（食管）法で政府がコメを全量買い上げていたが、高く買って安く販売業者に卸すため、食管会計は万年赤字。
それを補填する財政負担が重く、生産量を減らすことで、負担の軽減を図った。
78年からは転作補助金を導入し、減反を事実上、義務づけてきた。
95年の食管法廃止で、減反はコメ価格の下落を防ぐ生産調整カルテルとして機能するようになり、意味合いは変わった。
生産量の抑制で主食米の価格を高止まりさせ、コメ農家の所得を守ることが目的となったのだ。
その後、民主党政権下では“改悪”が加わる。
まず、減反を守らなくても、転作面積に応じて補助金が支払われるようになった。
同時に、減反の順守を条件として、戸別所得補償制度も導入された。
これで、小規模兼業農家がコメ作りを継続しやすくなった。
小規模な第2種兼業農家は家計を給与などの農業以外の収入に頼っている。
コメ作りだけ見ると多くの場合、補助金を含めても収支トントンか赤字。
補助金のおかげでコメ作りを続けられるが、こうした農家は廃業しても困らない。
農地を大規模農家に貸し出せば、地代収入が得られるからだ。
しかし、今回の補助金増額を受けて、小規模農家は主食米よりも有利な非主食米への転作を進める可能性が高い。
これでは一向に大規模農家への農地の移動・集中が起こらない。
むしろ、減反の“強化”で主食米の生産量が減り、コメの価格が維持され、競争原理の働かない従来の仕組みが温存されてしまう。
その証拠に、減反政策を全力で支えてきた農業協同組合（農協）は至って平穏だ。
農協を構成する小規模農家が追いやられる政策ならば、猛反発するはず。
ところが、農協を束ねる全国農業協同組合中央会は、今回の政策が「減反廃止」と位置づけられることについて、「誤認に基づく報道」とコメントしている。
こうした見解こそ、彼らにとって不利益変更のない改革であることを示すものだろう。
・減反が続く本当の理由
減反は大規模農家の生産拡大・効率化を阻害するだけでなく、消費者には二重の負担を強いている。
補助金という財政負担（税金）と、高いコメを買わされる家計負担だ。
転作補助金の拡充で財政負担がさらに増える可能性もある。
13年度のコメ関連予算は4200億円で、内訳は戸別所得補償1700億円、転作補助金2500億円。
前出の山下氏は、「飼料用米や米粉用米への転作が増えれば、転作補助金は2倍以上に膨らむ」と見る。
戸別所得補償が廃止されて、コメ関連予算が減るのかには疑問符がつく。
千葉県柏市で作業受託分を含む約90ヘクタールの田んぼを抱える農業生産法人、沼南ファームの橋本英介取締役は、「転作補助金もなくし、自由に主食米を作らせるべきだ」と訴える。
補助金の廃止でコメの価格は今より下がるが、「小規模農家が農地を手放すのでそれを借り受け、経営をさらに大規模化して競争力を高められる」（橋本氏）。
減反政策が事実上、継続・強化される背景には、農協、農水省、族議員という既得権者のトライアングルがある。
小規模だが豊かな兼業農家の預金を元手にしたローン、共済などからの金融収益は、農協の主要な経済基盤で、組合員農家の数がそれを支えている。
農水省にとっても農家の数は予算獲得におけるパワーの源泉であり、族議員の議席もまた、得票数は農家数に依存している。
こうした「数」への依拠が、小規模農家の退出と大規模農家のさらなる拡大を阻んでいる。
転作補助金もなくして、コメの生産を完全に自由化すれば、増産による価格低下と大規模農家への生産集中によるコスト低下が同時に起こる。
そこで生産の原動力となる一定規模以上の主業農家に限って、価格低下による所得減を補償する直接支払制度を設けておけばいい。
既得権者のトライアングルを温存する、うわべだけの農政改革では、コメ農業の体質強化は望むべくもない。
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減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
転作補助金を残したまま強いコメ農業は作れない
東洋経済 2013/12/29
■コメの減反廃止を看板倒れにするな
日本経済新聞 2016年12月13日
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政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる方針だ。
しかし、現実には高い補助金で家畜飼料米への転作を誘導し、18年以降も計画的な生産が続く可能性が高い。
安倍政権が減反廃止を農業改革の柱にするのであれば、生産カルテルを抜けだし、競争力の強化をめざすべきだ。
政府は11月、17年産主食用米の生産数量目標を今年産より8万トン少ない735万トンと決めた。
産地ごとに減反を政府目標より強化する「自主的取組参考値」（全国ベースで733万トン）も設定した。
とても次の年から減反を廃止するとは思えない政策だ。
今年も飼料米を中心に転作作物をどれだけ作付けするかの「中間発表」も行い、目標に届かない産地に圧力をかけている。
減反をやめる18年以降も、自治体や農業協同組合などが作付け計画を作成し、そこに政府が関与してコメの生産カルテルを継続する案が有力視されている。
これでは減反廃止が看板倒れに終わる。
直近で210万戸強ある日本の農家のうち、農業所得が半分以上を占める「主業農家」は30万戸に満たない。
逆に農地が30アール未満で年間の販売額が50万円未満の「自給的農家」は80万戸を超す。自給的農家の大半はコメ農家だ。
こうした日本の農業の「弱さ」を温存させたのは、減反政策や補助金による横並びの保護政策にほかならない。
農業を強くするためには、これまでの政策を抜本的に見直す必要がある。
財務省の財政制度等審議会は11月、来年度予算の編成などに向けた意見をまとめた。
農業分野では飼料米などへの補助金政策を見直し、野菜など収益性の高い作物への転換を支援する政策にシフトすべきだと指摘した。
主食米価格を高止まりさせる政策は生産費の低減努力も損ないかねないという。
コメ市場では外食産業などが使う割安なコメが再び不足し、外国産米の調達拡大を考える企業も出てきた。
コメ農家の所得を維持しようとする政策が、結果として国内産米の消費減少を加速する結果になっている。
輸出拡大の目標も遠ざかる。
北海道などの大規模農家がコメを思い切って増産する。
一方、コメでは将来性がないと判断する農家は野菜などの生産に切り替える。
そんな競争を通じ、地域や農家ごとに強さを引き出す農業改革を貫徹してもらいたい。
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コメの減反廃止を看板倒れにするな
日本経済新聞 2016年12月13日
■減反政策廃止で食料自給の危機 生産者と消費者で「命と暮らし」を守る仕組みを
生活クラブ オリジナルレポート 2017年11月16日
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・多くのコメ農家が経営困難に
来年、2018年からはコメの生産調整（減反）に関与しないと政府は宣言し、民主党政権時代の2013年から継続してきた農家への「戸別所得補償制度」の廃止を決めました。
これがいわゆる「平成30年問題」です。
これまでは政府が強制力を働かせ、各市町村や農協と連携し、農家に配分を守ってもらうことで、目標とするコメの生産量を維持してきました。
この方式を今後は採用せず、「コメを作りたい農家は自由に好きなだけ作っていいですよ」となったのです。
戸別所得補償制度は減反への参加を条件に、主食用米を生産する農家に10アール当たり1万5,000円を政府が支払うものでしたが、政府はこれを2014年には7,500円に引き下げ、さらに2018年には0円にすると決めたのです。
いうまでもなく、農家が持続的なコメづくりに取り組んでいくには、生産コストに見合った米価が求められます。
その役目を曲がりなりにも果たしてきた減反、過剰生産を抑制する機能を大幅に弱めるわけですから、本来は戸別所得補償のようなセーフティーネットを強化しなければならないはずです。
・セーフティーネットなしの「自由競争」
そうでなければ、コメの生産量全体が野放図に増えた際の米価の激しい下落に農家は対応できず、経済的な苦境の果てにつぶれざるを得なくなる危険性が高まる一方です。
その影響が真っ先に及ぶのが、コメを収入の中心とし、その生産量を規模拡大で増やしていこうと努力してきた意欲的な農家です。
農家のためのセーフティーネットとしては、2019年度から「収入保険制度」の導入が予定されています。
過去5年間の収入の平均額を算出し、この金額と申告時点の収入との差額のうち81％を農家に支払う仕組みです。
しかし生産調整をやめて自由競争が進み米価が下がれば、算定基準となる5年平均の基準額も下がる可能性は高いわけです。
より低くなった基準額とより少なくなった所得との差額の8割を補てんしてもらっても、農家の経営が改善されるはずがありません。
もうひとつ、2006年度から施行された「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」で措置された収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）という政策も残っています。
こちらも収入保険同様に5年間の平均所得を基準額として、申告時点での収入との差額の90％を農家に支払う仕組みです。
その原理は収入保険と同じです。
やはりセーフティーネットと呼ぶには不十分であり、これでは農家がもたないと、民主党政権が導入したのが戸別所得補償でした。
これにより米価が生産コストを下回った場合には、その差額を政府が補てんするという欧米型の仕組みができました。
それがまた、もとの木阿弥になってしまったのです。
・生産コスト低減には限界がある
現在の米価は1俵（60キログラム）が1万3,000円から1万4,000円です。
その生産コストは平均1万2,000円とされ、たとえ規模拡大を進めた農家でも容易に下げることはできません。
というのも、日本のコメ農家の場合、地域のあちらこちらに点在する田んぼを寄せ集めての規模拡大にならざるを得ないからです。
米国のように1つの畑が100ヘクタールというわけではなく、10アールの水田が何か所にもばらついている状態にあるわけです。
これでは耕作にかかる手間暇は容易に合理化できず、コストカットを図るにしてもおのずと限界が出てくるのは当然なのです。
・小規模兼業や家族経営の農家こそ食料生産の担い手
こうした日本農業の現状を度外視し、「ひたすら規模拡大を進めれば確実にコストは引き下げられ、米価も安くできる」「安いコメが手に入れば、消費者も喜ぶだろう」と規制改革推進論者は異口同音に訴えますが、まったくの眉唾話だと私は思っています。
むしろ、事態は消費者にとって実に好ましくない方向に動いていく恐れがあるのが問題なのです。
規制改革論者は今回の減反廃止と戸別所得保障制度の縮小を「小規模な兼業農家を早く排除するための競争原理の導入」と断言していますが、小規模兼業や家族経営の農家こそ、日本の食料生産を支えてきた「強い担い手」であることが、まったくわかっていないようです。
いまもコメづくりは赤字でしょうが、農業以外で得た収入から肥料代や機械代という生産コストを支払いながら、彼らは持続的な農業を営んでいるのです。
この人たちを農業の現場から退場させるなどという発想はもってのほかで、そんなことは不可能でしょう。
しかし、こうした農家の力だけでは国民全体の食料確保はできません。
だからこそ、懸命に規模拡大を進め、コメの生産量を増やす努力をしてきた農家をつぶすような政策を決して進めてはならないのです。
彼らが経済的な苦境から離農するようなことになれば、日本のコメは安くなるどころか、消費者の手に入らないものになってしまうと私は憂慮しています。
・食料生産の未来を守ることが政府の役割では
いまやコメの国内消費量は毎年8万トンずつ減っているとされています。
「食」の洋風化や少子高齢化などの影響でしょうが、だからといって、日本のコメを守らなくていい、コメ農家を守っていくセーフティーネットは不要とする政治を認めていいはずがありません。
国民の生命の源たる食料、その基軸となるコメの国内における持続的な生産を守っていく、このことこそが政府の最大の責務だからです。
ここ数年、農水省は食料自給率の向上を訴えなくなりました。
自給率という言葉そのものが死語になったという印象すら受けます。
現在の「食料農業農村基本計画」は食料自給率よりも、食料自給力が重要としています。
不測の事態になったときにどうするかという計画があればいいということのようです。
それがまた、学校の校庭などにイモを植えて急場をしのげばいいという戦時中のような話になっています。
農水省は本気で国民の食料や日本農業の未来を考えているのかという疑問まで湧いてきます。
・いまや目前。牛乳が店頭から消え、いずれはコメも…
こんな農政の影響はコメだけでなく牛乳に顕著に表れています。
もはや牛乳は足りないのです。
どうにか飲用乳に回すのが精いっぱいでバターや脱脂粉乳の製造に使う原乳がほとんど出荷できなくなっているのが現実です。
そこまで日本の酪農は疲弊してしまいました。
酪農には牛肉や豚肉とちがい差額補てんの仕組みがありません。
この問題を放置したまま、日本政府は欧州連合（EU）との間でチーズの実質的な関税撤廃に合意しました。
これは、国内の酪農にとって深刻な打撃となります。
おまけに政府は原乳の価格を維持しながら販売する「指定団体制度」を解体しようとしています。
この制度が各地で酪農を続けてきた家族経営の農家を守ってきたのです。
このままでは小売店の売り場から飲用乳がときおり姿を消すという危機的事態が、来年には起こりうる、いや起こっても不思議がない状況に置かれています。
コメもそうです。
規制緩和したり自由化したりして、「輸入で安くなったらいいじゃないか」と思っているうちに、国内の生産者が次第に姿を消していき、自分たちが食べる一番の基礎食料である国産のコメや牛乳・乳製品、畜産物が必要なときに買えない事態が目前にまで迫ってきています。
・種子法の廃止でNON-GOM作物を選べなくなる
輸入農産物や食品には不安要素が多いという問題もあります。
日本が輸入に依存している大豆やトウモロコシ、ナタネの大半は、その将来的な安全性に十分な確証が得られていない遺伝子組み換え品種（GMO）で、それを世界一食べているのが私たちなのです。
GMOの開発企業は日本人が食べるコメや麦の遺伝子組み換えも計画し、その障害になる種子法を日本政府に廃止させたとの見立てまであるくらいです。
そんな心配なものを食べたくないといっても、遺伝子組み換えではない作物（NON-GMO）を生産する人がいてくれなければ、私たちにはどうすることもできません。
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減反政策廃止で食料自給の危機 生産者と消費者で「命と暮らし」を守る仕組みを
生活クラブ オリジナルレポート 2017年11月16日
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農村は国の本～GHQに消された本
JAcom 農業協同組合新聞 2023年4月13日
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外国依存主義は食糧の独立を軽視し亡国となるとし、「農村は国の本」「食糧自給自足国」を掲げた『食糧戰爭』(1944年)は焚書になり、『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(2013年)が現実に。
・食糧自給体制の高度化
丸本彰造著『食糧戰爭』（新大衆社 / 昭和19年）という本がある。
太平洋戦争下で戦局が悪化し始めた昭和18年12月に書かれている。
本書は戦後GHQから焚書として世の中から消された本である。
数ある丸本氏の著作の中で焚書になったのはこの一冊だけであることからも、特別に目をつけられたことがわかる。
丸本氏は、陸軍少将・胚芽米普及会長の立場で、女子栄養大学『栄養と料理』（ 昭和13年第4巻第9号）に「胚芽米ますます普及の要について」を著すなど、栄養知識、食材管理、調理法に至るまで具体的な知識が豊富で、兵士の食料管理を統括していた。
丸本氏は、政府の「食糧増産応急対策要綱」（昭和18年6月4日）を、一言で言えば、「安定せる食糧自給体制を確立するために、あらゆる手段を尽くすこと」だとして評価している。
氏は「食糧自給体制の高度化」を力説している。
食糧自給自足政策が困難だと主張し、国民食糧を外地依存に委ねる論者がいるが、国防国家建設の見地からすれば危険である。
内地に於いても可能な限り各地域ごとに食糧自給自足を施策するのが要である。
そして、「農村は国の本」だとして、次のように言う。
食糧こそ国防の第一線である。
食糧確保と民族増強の基地たる農村の振興が最も必要である。
農村の消長は国運の消長、農村の興発は国家の興発を左右する。
・外国依存主義は亡国
近年では、商工主義・重商主義に傾き農業が疎んじられた向きがあったが、これらは貿易主義、外国依存主義であり、①食糧の独立を軽視し、②国防の基礎を危うくし、③結局亡国となる。
農業を国の本とせず軽視する国は危険である。
食糧の確保と民族の増強が伴わない都市の繁栄政策は決して国家を興隆することにはならない。
また、丸本氏は、昭和8年が大豊作で「米価低下で農家が困難する、減反すべき」と減反政策が決定されたことに対し「大豊作だからと言って減反するのは国防の将来を危うくするのみあらず、農民心理に悪く影響する。農民は国民食糧の供給を天職として一粒でも多く生産するよう努めてきた。この際、国家が買い上げ全国の倉庫に籾貯蔵すべきである」と反論した。
次のようにも主張している。
食糧は国内に於いても出来るだけその土地で供給できる様にありたい。
工場の立地は食糧の立地と一致すべきであり、農家も自らの食糧を自給することに重点を置くべきである。
「人体の在る所には人体を作り上げる食糧がその付近にあること」を原則とすべきである。
しかして、"農業の姿を都市にも及ぼせ"が私の主張である。
「食糧増産応急対策要綱」にもあるように、休閑地こそ食糧の増産に利用すべき貴重なる国土である。
一国民として推進出来ることが休閑地の活用である。
今や家庭においては出来るだけ閑地で豆や野菜を栽培し自給に努めるのが肝要である。
玄米食と併せて「あらゆる創意工夫を発揮して国民食糧の自給確保のため一路邁進すべき」との見地からパン食普及を提唱する。
食糧に対する絶対安全感の確立のためには、米飯中心の食生活を多角化し危険分散を図ることである。
その際の「パン」は日本的パンであり、全国1千万の学童に対し栄養パンの学校給食を実施する。
・米国の意図は実現された
GHQの日本占領政策の第一は、日本農業を弱体化して食料自給率を低め、①日本を米国の余剰農産物の処分場とすること、②それによって日本人を支配し、③米国に対抗できるような強国にさせないこと、であった。
①のためには、日本人がコメの代わりに米国産小麦に依存するようにする学校給食を使った洗脳政策も行われた。
本書は、食糧こそ国防の第一であり、外国依存主義は、食糧の独立を軽視し、結局亡国となる。
農業を国の本とせず軽視する国は危険とし、食糧自給自足国を掲げ、かつ、玄米と日本的パンの普及も提唱した。
まさに、米国の思惑と見事にぶつかる、日本人に認識させてはならぬ「真実」がここにある。
丸本氏の著書の中で、『食糧戰爭』の1冊だけが焚書となったことからも、その内容が、いかに米国の占領政策とバッティングしたかがわかる。
米国の意図が成功したことは、題名が類似する拙著『食の戦争～米国の罠に落ちる日本』(文春新書、2013年)以降の著作で鈴木が解説してきた食と農をめぐる歴史的展開が如実に物語っている。
食料・農業危機に直面する今の日本こそが、丸本氏の提言を実施すべきであるが、やはり、残念ながら、現実はその逆に向かっている。
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【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】農村は国の本～GHQに消された本
JAcom 農業協同組合新聞 2023年4月13日
■東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
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・「安全保障の基本は自給率向上」
今、食料品の価格が高騰している。
ウクライナ戦争による穀物の値上がりや円安の影響を受け、3月の値上げ食品は3442品目にもおよんだ。
「物価の優等生」と言われる卵でさえ、過去5年間の平均と比較して25％も値上がりし、頭を抱えている読者も多いだろう。
ところがそれとは裏腹に、北海道などの酪農家では「生産調整」という名の下に、搾ったばかりの生乳を大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれている。
また、コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。
高騰する食料品のために家計が苦しくなる中、こんな不条理がなぜ続いているのか？
農業経済学の専門家で「安全保障の基本は、食料自給率を上げること」がモットーの鈴木宣弘氏（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）が、「文藝春秋」4月号に緊急寄稿し、このような事態を放置している政府を厳しく批判している。
・薬殺される子牛たち
鈴木氏は最新の情報や調査に基づき、酪農家がいかに政府の政策変更に振り回され、悲惨な状況にあるかを紹介する。
〈北海道では牛乳の需要減に対応して、乳牛を「廃用牛」として食肉用に出荷するよう促したが、供給が溢れ廃用牛価格も大幅に下落した。また乳雄子牛の価格の暴落も重なり、値段が付かず薬殺されるケースも続出している。酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。さらに、近年、農水省が推進した「畜産クラスター事業」で補助金を得て、バター不足解消の要請に応えて増産するために、多額の負債を抱えてまで機械や設備を購入した農家もある。ただでさえ借金を背負った上に、輸入飼料の高騰とコロナ禍での牛乳余りが追い打ちをかけた。北海道と千葉の酪農家107戸を対象にした今年はじめの調査では、実にその98％が経営赤字に陥っているとのデータもある。公表はされていないが、ここ数カ月の間だけでも、筆者のもとには数人の酪農家の方が自殺されたとの傷ましい話も入ってきた。ご夫婦で亡くなる場合もある〉
・余った農畜産物を買い上げて貧困層に配ればよいのに……
アメリカでは農家を救うために積極的に財政政策を行っている。
政府が余った農畜産物を買い上げて、貧しい人々に無料で配布する事業も行われており、農家も貧困層も助かる仕組みだ。
しかし、日本の政府は農家に負担を圧しつけるばかりだ。
〈かつてない異常事態が起きているのに、政府は一向に買い上げなどの財政出動に踏み切らない。コロナ禍では日本の貧困層がさらに苦しくなり、コメや牛乳を「買いたくても買えない」事情があったのもたしかだ。それならば、なおさら、政府がコメや乳製品を大量に買い取るべきだった。フードバンクや子ども食堂といった困窮する人々への人道支援など、買い取った乳製品などを活かせる道はいくらでもあるはずだ。アメリカでは、コロナ禍の経営難に苦しむ農家に対して総額3・3兆円の直接給付を行い、3300億円で食料を買い上げて困窮者に届けている。また、緊急支援が必要ない平常時にも、アメリカ、カナダ、EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。なぜ、日本で同じことができないのか。今後近いうちに必ず海外からの輸入に頼れない事態が起こり、乳製品が足りなくなる。政府の言うままに牛を淘汰してしまえば、種付けから搾乳まで最低3年はかかり、いざ必要な時に間に合わないだろう。だが、日本の政府は、援助政策がアメリカの海外市場を奪う可能性があり、アメリカの怒りを買うことを恐れている。そのため目先の牛乳の在庫を減らすことにばかり拘泥し、酪農家を救おうとする姿勢は微塵も感じられないのだ〉
・アメリカに胃袋を握られた日本
いまや日本の食料自給率は38％しかなく、先進国でも最低水準だ。
しかも、農業に必要な肥料、種子などの多くを海外に依存しており、これらが入ってこなくなればたちまち国民の大半が飢え死にしてしまう。
なぜ日本は自国の農業を保護できないのか？
その背景には、アメリカの圧力があると鈴木教授は指摘する。
〈筆者は1982年に農水省の国際部に入省し、貿易自由化などの国際交渉に近い部署で仕事をしてきたので、アメリカとのせめぎ合いを間近で見てきた。農水省に15年ほど勤め、研究者に転じてからも貿易政策に関する研究を行い、自由貿易協定（FTA。日韓、日中韓、日モンゴル、日チリ）の事前交渉にあたる産官学共同研究会には学界の代表として参画している。また、2011年以降は東大教授としての立場で、TPP（環太平洋パートナーシップ）交渉にも深く関わっている。貿易自由化や食の安全基準をめぐって数多くの要求を突きつけるアメリカの強引な振る舞いは実際に経験してきたことだ。日本の政府関係者は、私が国内農家への「援助」という言葉を口にするだけで震え上がり「その話はやめてくれ」と懇願する。そんな場面は何度かあった。「アメリカの市場を奪う」と受け止められ、万が一、アメリカ政府の逆鱗に触れれば、自分の地位が危うくなるとの恐れを抱くからだ〉
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東大教授が緊急提言「牛乳廃棄、コメ減反」で日本は滅びる！
「文藝春秋」2023/03/09
■『「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活［新版］』鈴木猛夫 著
東京新聞 2023年4月16日
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・急速な欧米化の背景 ［評］藤井耕一郎（ライター）
米国では昭和二十年代、小麦、トウモロコシ、大豆などの農産物の過剰在庫が国家財政を圧迫していた。
そのため、日本が過剰在庫を消費することを望んだ。
この時点から、日本人の食生活は世界に例を見ないほど急速に欧米化していく。
米国による農産物の輸出攻勢は「小麦戦略」と呼ばれ、今は小麦の九割以上を米国、カナダ、オーストラリアなどから輸入する。
結果として、安価な海外産小麦の大量流入により日本の小麦生産農家は生産意欲を失った。
主要先進国の自給率で日本は最下位に落ちるが、農産物の過剰輸入は日本が米国に働きかけを依頼したという見方もされている。
後に米国と学校給食の関係が接近し、小麦の消費は順調に伸び、コメの消費は下降線をたどる。
本書で打ち出される主張を一言でまとめると、欧米の食材に基づいて栄養をとらえるのではなく、かつての食生活の伝統を復活させることである。
戦後、米国の輸出攻勢で日本の学校給食に投じられた膨大な資金の流れを明らかにすべきではないだろうか。
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『「アメリカ小麦戦略」と日本人の食生活［新版］』鈴木猛夫 著
東京新聞 2023年4月16日
■忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第135回
JAcom 農業協同組合新聞 2021年2月4日
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アメリカは、戦火に巻き込まれて食料が足りなくなった国々に売り込むために、戦中から戦後にかけて食糧を増産してきた。
しかし各国の農業生産が復興してくるなかで農産物は売れなくなり、大量に余るようになってきた。
そこでアメリカは1951（昭26）年ＭＳＡ（相互安全保障法）を制定し、いまだ食料不足・外貨不足に悩む世界の国々に小麦を始めとする食料援助を行って余剰農産物を処理することにした。
さらに1954（昭29）年には、余剰農産物処理法（ＰＬ480法）を制定し、輸入農産物の代金は後払いとしてその一部はその国の経済復興とアメリカ農産物の市場開拓費に使えるようにした。
日本の政財界は積極的にそれを受け容れた。
外貨不足で困っていた財界は、後払いとなった輸入農産物代金を機械や原料などの輸入にあてて工業生産の発展を図ろうとしたのである。
そして政府は小麦を低価格で大量に輸入した。
それはまずわが国がこれまで力を入れてきた小麦の増産にストップをかけ、さらにはその生産を減少させた。
私の生家でも引き合わない麦の栽培をやめた。
米単作といわれる宮城仙北でも家の裏山につくられたわずかの畑で小麦や大麦をつくっていたが、どうしようもなくなってきた。
それでビール麦に切り替え、その定着に努力した。
しかしそれも結局だめになり、戦後力を入れた三色運動（注）は衰退し、東北の麦は姿を消すことになった。
関東以南の長い歴史を誇る米麦二毛作も徐々に姿を消し、東北と同じ米単作へと後退するようになった。
麦の「安楽死」がこの1954年から本格的に始まったのである。
それだけではなかった。
余剰農産物処理法はわが国の米の消費と生産に大きな影響を与え、後に日本農業の中心をなしてきた稲作を脅かすことになった。
1955（昭30）年ころから、「米を食うと脳溢血になる」、「米を食うと早く年をとり、命が短くなる」、「米を食うと頭が悪くなる」、「粒食をするのは後進民族であり、粉食は文明民族である」、こんな言葉が新聞雑誌、ラジオ、書籍のなかにしょっちゅう見られるようになった。
そして、マーガリンを塗ったパンと牛乳、それにハムエッグが欧米流の朝食であり、これこそ「文明国」の「進んだ」「近代的」食生活である、「パン食は健康にいい」、「パン食をしないから日本人の身体は小さい」、こうしたパン礼賛ムードをマスコミはあおった。
栄養学者はそれを科学的に裏付けたと称し、栄養士は栄養改善運動を展開してそれを宣伝普及した。
これは敗戦国日本人の劣等感を刺激した。
われもわれもとあこがれのアメリカの小麦を使ったパン食なるものに移行し始めた。
それはまた、本格化し始めた高度経済成長にともなう都市の肥大化、通勤時間の増加、遅い夜食、朝食時間の早朝化と短縮などによって拍車をかけられた。
一方、全国の町や村のまだ舗装されていなかったでこぼこ道路をピカピカのキッチンカー（料理実習講習車）が埃をまきあげながら走り、パン食を教え、アメリカの小麦を使った料理を普及して歩いた。
都市の栄養士ばかりでなく、生活改良普及員も農家のご婦人を対象に講習会を開いて小麦(もちろんアメリカの)を使った料理法を教えた。
同時に、政府は学校給食を全国の小学校で実施するように、しかも完全給食と言うことで必ずパンを主食として出すようにした。
アメリカ産の小麦と脱脂粉乳が全国の子どもに毎週5日必ず供給されるようになったのである。
こうして小麦食が全国に普及するようになってきたのだが、その普及のためのお金、つまり宣伝費からキッチンカー代、学校給食への補助金、栄養学者・栄養士の動員費等々まで、すべてアメリカが提供したものであった（ただしそのお金はアメリカの余剰小麦を買うのに日本の消費者が払った金の一部、つまり後払いとなった小麦輸入代金を用いた市場開拓費だったのだが）。
それを明らかにしたのが、1978（昭53）年11月に放映されたＮＨＫ特集『食卓のかげの星条旗 米と小麦の戦後史』であった。
小麦の消費拡大を狙うアメリカの組織的な売り込み計画に政財界、マスコミが協力し、栄養学者の一部をまきこんで日本人の食生活を大きく変えたのである。
この小麦戦略がこれほど成功した国は世界中にない、「呆れるほど見事な成功例」だとアメリカが評価したという。
これはいかに日本政府がアメリカの言いなりになったか、日本の学者や消費者がアメリカ文化にいかに弱かったかを示すものであろう。
そしてそれが後の米の減反につながることになる。
しかし当時はこうしたアメリカの動きやねらいがわからなかった。
当然それが健康や農業に及ぼす深刻な影響もわからなかった。
1950年代は、いろいろ問題は残っていても、ともかく民主化が進み、農業生産力も発展し、農家の暮らしもよくなってきていた。
しかし、ちょうどそのころアメリカの小麦色の影が日本農業に忍び寄ってきていたのである。
そして1960年以降その影が本格的に日本を覆うようになり、農業、農村は大きく変えられることになるのである。
もう一つ、50年代に農業生産力を大きく高めた農薬、除草剤が水田や畑の生態系を大きく変え、さらには国民の健康問題まで引き起こすものであったことも徐々に明らかになってきた。
そしてまた1950年代は、若者の農村から都市への流出が本格化しはじめる年代、農村の人口減少、過疎化のきざしが見え始めた年代でもあった。
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忍び寄る小麦色の影－1954年のこと－【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第135回
JAcom 農業協同組合新聞 2021年2月4日
■米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
長周新聞 2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515
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日本の農家戸数は1955年604･3万戸から2015年に115･5万戸と約3分の1に、農家人口は1955年3635万人から2018年418･6万人と約9分の1に減少した。
その結果、耕作放棄地や手入れが行き届かない森林の増加、藪や竹林の拡大、水路やため池の荒廃が進行し、日本の衰退を象徴する風景が全国に広がっている。
政治家や有識者と呼ばれる人々は「日米同盟」が虚構であると知っていながら「日米同盟が基軸」とお題目を唱え続けている。
日米地位協定に見る通り実体は米国支配下の植民地なのだ。
米国は先の世界大戦の戦利品である日本を手放さず、徹底的に米国の利益のために利用している。
食料自給率が下がり続けているのは米国の要請で貿易自由化を進め、政策的に食料輸入を拡大して日本農業を弱体化させてきたからだ。
食料自給率は1965年73％あったが、2020年は37％だ。
穀物自給率に至っては1961年75％だったのが2018年28％にまで落ち込んでいる。
人口1億人以上の国では最低だ。自給力を失わせ食料を米国に依存せざるを得なくすれば、米国への完全隷属が達成される。
それがあと一息のところまで来ているのだ。
主要農作物種子法廃止など主食の米を重視する政策が消え、現下の米価暴落に有効な対策をとらず、耕作放棄地が増え続けるにまかせている。
合わせて輸入食料受け入れのため食の安全規制の大幅な規制緩和を進めてきた【グラフ１】。
米国は1986年から始まったＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドで、それまで食料安全保障の観点から自由化の例外であった農業分野を自由化対象にし、日本に農産物の輸入拡大を迫るようになった。
そして日本の厳しい食品安全規制を貿易障壁とし規制緩和を要求するようになった。
日本の財界は自動車等の輸出拡大による貿易黒字の非難を避けるため農産物輸入促進と規制緩和が必要と大合唱をした。
農業分野の自由化を主導した米国は自国については自由化義務免除の特権を認めさせ、大豆、小麦、トウモロコシなど強いセクターの生産過剰を輸出補助を行って生産費よりも安く輸出して調整し、砂糖、酪農、綿花など弱いセクターでは、輸入制限を認めさせて国内の自由な生産を展開した。
米国の大豆、トウモロコシ、小麦の輸出先として日本はターゲットになった。
大豆はいち早く自由化され、ガット加盟の1955年38･5万㌶あった作付け面積は関税撤廃された1972年には8･9万㌶にまで落ちた。
その後米の減反による転作作物として奨励され、2016年は15･0万㌶となっている。それでも自給率は7％（2017年度）でお寒い限りだ。
トウモロコシ（飼料用、加工用）は今では、日本は世界最大の輸入国だ。
小麦は大量の輸入急増と並行して国内生産の減少が加速し、自給率の低下が劇的に進んだ。現在小麦の自給率は16％(2019年度)しかない。
「減反政策が始まったのは1970年で77年に「第二次生産調整」として強化された。
農水省の示した減反計画は40万㌶。
この面積は当時の九州の全水田面積に匹敵する。
減反すれば奨励金を出すが、届かなかった場合はその分の罰則を科すというものだった。
政策の背景には食管制度の廃止とコメへの市場経済の導入、併せて米の生産抑制、アメリカ小麦への日本市場の提供を意図する狙いもあったと思う」と菅野芳秀氏が『七転八倒百姓記』で記している。
米国産小麦を消費するため米の生産抑制が政策的に図られた面がある。
飼料自給率は25％(2020年度）だ。
このうち、濃厚飼料の自給率は12％。
濃厚飼料のほとんどを占めるトウモロコシ、大豆は米国産だ。
飼料は米国に握られてしまったと言える。
しかもそれらは9割近くを遺伝子組み換え種が占めているのだ。
輸入飼料で育ったものを除外すると自給率は牛肉10％、豚肉6％、鶏肉8％、鶏卵12％、牛乳･乳製品12％に低下する【表１】。
いまやまともに自給できているのは米だけとなった。
しかし、米価は近年下がり続け今年は全国的に大幅下落に見舞われている。
2021年産米の農協から農家に支払われる仮払金や買い取り価格が前年比で2割~4割も下落し、再生産費が1万5000円といわれるなか、軒並みこれを下回る金額で離農に拍車をかける水準となっている。
出荷量が多い大規模な農家ほど打撃は大きい。
暴落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業・営業自粛による大幅な需要減少がある。
2021年7月末の民間在庫は138万㌧で前年比19万㌧増だ。
過去最大規模の在庫だぶつきに見舞われているところもある。
在庫だぶつきのもう一つの要因が毎年77万㌧輸入するミニマムアクセス（ＭＡ）米だ。
1993年、GATTウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意で米は高関税を課して輸入を制限する代わりに、最低限の輸入機会（ミニマム・アクセス機会）の提供を行うこととなった。
ミニマム・アクセス枠全量の輸入は義務ではないのにＭＡ米の枠77万㌧（このうち米国産は36万㌧）を全量輸入し続けている。
この量は年間消費量700万㌧弱の1割以上もの大量の米だ。
政府が米価下落対策にＭＡ米に言及しないのは米国隷属の証左だ。
国内農業を衰退させ米国の食料に依存するようになったとして、米国が将来にわたって食料を輸出し続ける保証はない。
気候変動やパンデミックなど不測の事態が生じれば、今回のコロナパンデミックで体験したように輸出国での生産が労働者の不足などで減じれば、国内優先で輸出量は減って価格は高騰する。
また国際物流が麻痺、寸断されれば供給は途絶する。
それに経済力が低下する日本が輸出国から将来にわたって買える保証はない。
もうひとつの面として、食品安全規制の大幅な後退がある。日本は世界的に見て食品安全規制の厳しい国だったが、米国からの輸入食料受け入れのため規制緩和を続けてきた。
その結果今では日本はジャンクフードの吹き溜まりになってしまった。
増大する輸入食品の安全をチェックする検疫検査も形骸化した。
1985年中曽根内閣は「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム」を発表し、検疫検査の迅速化、簡便化が図られた。
直接の物品検査に代わって事前に提出された届出書の審査だけで大半の貨物は通関している。
要検査の判断が出た貨物でも違反の可能性の高い貨物以外はモニタリング検査だ。
モニタリング検査は結果判明を待たずに通関するため、不合格の結果が出てもすでに市中に出回った後なのだ。
収穫後の農産物に使用する殺虫剤、殺菌剤などのポストハーベスト（ＰＨ）農薬は食品残留が多くなるため日本は禁止だが米国は認めている。
日本は米国産農産物を輸入するためにＰＨ農薬を実質認めるようになった。
きっかけは輸入された米国産柑橘類に防カビ用の殺菌剤が検出され、違法なＰＨとして積戻しにしたところ、米国が激怒し自動車に報復関税を掛けると脅された。
そこでＰＨの殺菌剤を食品添加物の保存料とする方便を取ることで今に至っている。
いま、米国は表示が必要な食品添加物扱いではなく日本がＰＨを認めることを要求している。
ＴＰＰ協定における日米二国間合意（2015年）で米国は食の安全基準の緩和など米国の要求に応じることを日本に確約させた。
未指定の添加物使用の食品は輸入禁止のため、日本政府は輸入食品に使用される添加物を片っ端から指定するようになった。
それで食品添加物は増大し続けている。
輸入国の基準に合わせて輸出するのが貿易の原則だが日本の対応はさかさまなのだ。
肥育ホルモン使用牛肉はＥＵなど世界的に輸入禁止だが、米国と豪州が使用している。
日本国内では使用禁止だが輸入の検疫検査はモニタリング検査のため尻抜けなのだ。
ロシアのように不使用証明のあるもののみ輸入とすべきだ。
食肉中の肥育ホルモン調査（2009年日本癌治療学会発表）によれば、米国産牛肉の脂身は日本産の140倍、赤身では600倍もの残留だった。
1991年の牛肉自由化後輸入牛肉の消費量増加と並行して乳癌、前立腺癌は急増している。
遺伝子組み換え（GM）作物はリスクを示す研究が多く示され、厳しい規制で輸入を阻止する国々が多い。
米国を中心に生産されるGM大豆やトウモロコシなどは日本が一番輸入し、認可数でも世界一だ。
GM作物は主に除草剤グリホサート耐性であるためグリホサートも残留し、GMとグリホサートのダブルのリスクがある。
小麦は、米国、カナダからの輸入に依存している。
これらの国では小麦の収穫直前に除草剤グリホサートを散布して枯らす処理をしている。
農水省は毎年輸入小麦のグリホサートの残留調査を行っており、米国やカナダ産の輸入小麦からはほぼ100％検出されている。
輸入小麦使用の小麦製品は多岐にわたるが、民間の検査機関によって検査された市販の食パンや学校給食のパン【表２】からは、おしなべて検出されている。
日本政府は2017年に輸出国の使用実態に合わせグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。
小麦は6倍に緩和された。政府は自給率が低いものは輸入が滞っては困るからと説明する。
2015年世界保健機構（WHO)の国際がん研究所はグリホサートをヒトに発がん性が疑われる２Ａランクに引き上げた。
がんに加え環境ホルモン作用、出生異常、脂肪肝、子どもの神経への作用が明らかになっている。
2019年国際産婦人科連合は、胎盤を通過し、胎児に蓄積する可能性があり、予防原則に立ち世界規模でのグリホサート禁止を勧告した。
国産小麦や米粉使用のパンからはグリホサートは非検出であり、自給率を上げることが強く求められる。
・種子法廃止も米国からの要求
気候変動のもと食料安全保障が一層強く求められるが、自給を危うくする、主要農作物種子法（種子法）の廃止がなされた。
種子法は日本の食料安全保障の土台を支える法律だった。
種子法により米、麦、大豆は農業試験場など公的機関が品種開発し、遺伝子資源を保全・育成し、優良品種を低価格で農家に供給してきた。
しかし「規制改革推進会議」の提言により、2018年3月廃止された。
「規制改革推進会議」はＴＰＰ協定の日米合意にもとづき内閣府に設置された。合意文書には「日本国政府は……外国投資家その他利害関係者から意見および提言を求める。意見及び提言は、……定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」とあり、米国（多国籍企業群）の要求を直接受け入れる売国窓口なのだ。
関連して2017年施行された農業競争力強化支援法では国や都道府県が持つ育種素材や施設、技術を民間に提供し、民間の品種開発を手助けし促進することや既存の多数の銘柄を集約することになった。
こうして米など穀物種子は民へ払下げとなった。
主食穀物まで企業に明け渡す国は日本だけだ。政府は食料安全保障を放棄したと言える。
一握りのＧＭや農薬の巨大アグリビジネスは現在種子市場の80％を占有している。
野菜種子は種取ができないF1（ハイブリッド）となり、次の標的は穀物だ。
公的種子をなくし、農家の種取を禁止して、かれら企業の種子に置き換える戦略が進められている。
彼らは種子にかけた特許や品種登録の知的所有権を盾にして種取り禁止、種の交換禁止、種籾の保存禁止とし、種は企業から毎年買うしかない世界を作ろうとしている。
そして現在彼らがこぞって傾注するのはゲノム編集だ。
ゲノム編集はＤＮＡの狙った塩基配列をピンポイントで切断することで変異を起こさせる遺伝子改変技術だ。
米国政府はこれらの企業の為にゲノム編集作物の栽培は規制せず表示なしとし応用化を後押ししている。
ゲノム編集作物は自然の突然変異と同じと開発者らは主張するが、作出過程で遺伝子組み換え技術を使用し、明確に遺伝子操作作物なのだ。
そのため欧州司法裁判所はＧＭ同様の規制適用を裁定し、ＥＵでは安全性評価、環境影響評価、トレサビリティ、表示が必要とされた。
ＮＺもドイツも同様の決定をした。
ゲノム編集が抱える根源的課題は、標的部位と類似の標的外のたくさんの部位でＤＮＡを切断する「オフ・ターゲット変異」が避けられないことだ。
また標的箇所において切断後のＤＮＡの自然修復のプロセスにおいて染色体の破砕が起こる決定的リスクが最近の研究で明らかになった。
ゲノム編集食品は安全確認がされていない。
ＧＭの歴史は20年程度、ゲノム編集はさらに新しいバイオテクノロジーで、リスクはまだ定まっていない。
動物に食べさせての安全性評価はされておらず、いまだ統一された評価法もないのだ。
2019年にトランプ前大統領がＧＭ市場拡大のための戦略策定を求める大統領令に署名し、「ゲノム編集作物製品の障壁を取り除くための措置を講じる」ことを求めた。
日本は即、米国に追随し、任意の届出で流通を認め、表示不要を発表。
そして2020年12月にサナティックシード社のGABA高蓄トマトの届出を受理した。
これは米国のゲノム編集大豆油に続く世界で2番目の応用化だ。
すでに苗が一般消費者4000人に配布された。
また青果のトマトのインターネット販売が始まっている。
開発者の筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役に就任したサナティックシード社はＨＰで2020年8月に米国農務省によって外来遺伝子を含まず規制の対象とならないと判断されたと記載。
米国のお墨付きを得た後、政府との非公開の会合を経て12月11日に国への届出が受理された。
日本で開発し、国内流通のものが、なぜ米国にお伺いを立てる必要があったのか。
応用化するには高額の特許料支払いが必要で、ハードルが高い。
デュポンとダウの合併で創られたコルテバ社はゲノム編集技術（CRISPR)に関するほとんどの特許を管理しほぼ独占的に管理している。
米国はコルテバが持つゲノム編集の特許について便宜を図り日本での応用化を後押ししたのではないだろうか。
米国で開発が進むゲノム編集作物の輸出のために、まず国産のゲノム編集トマトを流通させ、日本の消費者がゲノム編集食品を受容する環境を整えたいとの思惑が働いていると感じる。
この思惑に応えるかのように日本政府は矢継ぎ早にゲノム編集の肉厚マダイ、早く太るトラフグも届け出受理した。
世界で突出してゲノム編集食品の応用化を進める日本はゲノム編集食品の人体実験場になろうとしている。
アグリビジネスは緑の革命以来、自給的農業から外部資材（企業）依存の農業への転換を促す戦略を展開してきた。
現在彼らは知財を利益の源泉として重視する。バイテク種子は知財で固められ、ＡＩ化などテクノロジー依存の農業が推進されているが、それらもまた知財で農業を囲い込む。
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米国隷属が招く食の危機 食政策センター・ビジョン21 安田節子
長周新聞 2022年1月10日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/22515
■『アメリカ小麦戦略 日本侵攻』
著：高嶋光雪 1979年12月
■食糧危機の実態 - 「食糧＝兵器」戦略 / 米国の食糧支配による世界覇権とは？
ホットニュース (HOTNEWS) ：2022-12-21
■日本で食糧危機は起こるか？世界で始まった穀物の奪い合い、日本人が飢える最悪シナリオ＝高島康司 まぐまぐニュース
■学校給食の裏面史
「アメリカ小麦戦略 No.1」（前編）鈴木猛夫
■食べてはいけない「パン」「パスタ」の見分け方 外国産小麦には除草剤成分が
ディリー新潮 2021年03月30日
■輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和
Business Journal 2019.07.01 小倉正行
■国内で販売される小麦製品の約7割からモンサントの除草剤「グリホサート」検出
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.09.03
■「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路
・発がん性指摘される農薬を効率重視で直接散布
「グリホサートを、雑草ではなく麦に直接散布」
「これはジャップが食べる分だからいいのだ」
東洋経済 2021/08/27
■米国産輸入小麦の90％以上から発がん性物質グリホサートが検出
「5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質」
「米国産小麦の90％以上からグリホサートが検出」
ライブドアニュース 2019年11月8日
■なぜ日本の食の安全基準だけが緩められてしまうのか【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】
JAcom 農業協同組合新聞 2020年8月20日 【鈴木宣弘 東京大学教授】
■食の安全先進国フランスで禁止、でも日本では食べられる食品の数々
女性セブン 2020.04.12
■ＴＰＰと食の安全基準 農薬、成長ホルモン剤 各国違い 輸出国の圧力で変更も
西日本新聞 2013/3/27
■検証・日米貿易交渉 野党合同ヒアリングから見えてきたその姿
Yahoo!ニュース 2019/8/31 松平尚也 農業ジャーナリスト
■【 クローズアップ 日米ＦＴＡ】決定版！やはり「失うだけの日米FTA」【 東京大学教授・鈴木宣弘】
JAcom 農業協同組合新聞 2019年9月2日
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる
日刊ゲンダイ：2021/11/01
■TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
Business Journal 2014.03.08
■大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
日刊ゲンダイ：2018/11/03
■TPPで押し寄せる外国産食品、
輸入食品はどこまで安全なのか
JBpress 2014.5.23 漆原 次郎
■【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】ＴＰＰにおける日米2国間合意は生きている
JAcom 農業協同組合新聞 2022年2月17日
■日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？
東洋経済 2015/10/03 安積明子
■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う
「安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉」
「遺伝子組み換えによって作られた大豆」
「米国では、穀物だけでなく、動物においても遺伝子組み換え操作」
女性自身（光文社）2018/10/05
■安倍政権下、発がん性ある米国産牛肉等の輸入急増…EUで輸入禁止のホルモン剤使用
「EUやロシアや中国で輸入が禁止されている成長促進ホルモン剤」
「発がん性があるとしてEU、中国、ロシアでは塩酸ラクトパミン残留の豚肉の輸入を禁止」
Business Journal 2020.01.29
■【安倍政権】米余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大流入危機
「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」
「武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍首相。今度は危険な食料を“爆買い”」
日刊ゲンダイ：2019/08/27
■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞
・日本の食と農が崩壊する！
・日本にだけ輸出される危険な食品
「安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません」
ハーバー・ビジネス・オンライン（扶桑社） 2019.12.22
■安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま、消費者団体の反対を無視
「まさか国が、国民の健康を害するようなものを販売することを許可することなどないはずだ、と盲目的に思い込んでいる」
Business Journal 2019.10.21
■「農業消滅」の著者が警鐘 「食の安全保障」を確立しなければ危ない食品が日本に集まる（鈴木宣弘・東大大学院教授）
「さかのぼれば対日占領政策に行き着きます。日本の農業をズタズタにし、米国産に依存する構造をつくれば、日本を完全にコントロールできる」
日刊ゲンダイ 2021/11/01
■世界で最初に飢えるのは日本…東大教授が衝撃の事実を明かす「食の安全保障」の闇
週刊現代 2022.11.16
■外資の餌食 日本の台所が危ない
ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止
日刊ゲンダイ：2018/10/26
■なぜ“食の安全”への脅威？「種苗法改正」山田元農水相が解説
女性自身：2020/11/17
■5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた？
ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.07.07
■安倍政権の種子法廃止で、日本の「種子」が外資に乗っ取られる…価格50倍に高騰
Business Journal 2018.12.26
■種子法廃止や種苗法改定に潜む危険 外資が種子独占し農業を支配する構造
長周新聞 2018年5月24日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8086
■多国籍企業が種を独占し農家が破綻する懸念…映画『タネは誰のもの』種苗法改定案に警鐘
Business Journal 2020.10.30
■作物の種子を多国籍企業が支配 あまりにも知らされていない「種苗法改正案」の危険性
長周新聞 2020年8月29日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18369
■すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ
まぐまぐニュース 2017年4月9日 三橋貴明
■日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム
2018年3月17日 【三橋貴明】
■【食料・農業問題 本質と裏側】「標的」は日本人?
JAcom 農業協同組合新聞 2020年2月20日 【鈴木宣弘・東京大学教授】
■日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
米国にとって日本は｢食料植民地｣となっている
東洋経済オンライン 2022/05/31 青沼陽一郎
■米国の罠に落ちる日本！～「食の戦争」鈴木宣弘著（文春新書）
福岡の経済メディア NetIB-News 2013年9月11日
■「食の戦争」で米国の罠に落ちる日本
2013年8月22日 植草一秀の『知られざる真実』
■「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
まぐまぐニュース 2019年6月2日
■鳥インフルエンザ 1500万羽超処分 最多シーズンの1.5倍に
NHK 2023年3月2日
■鳥インフル殺処分、採卵鶏の8%超す 過去最大規模、卵は高値続く
朝日新聞 2023年1月31日
■なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】
2023/3/2
■『鶏の殺処分』や『卵の高騰』で闇側は何を狙っているのか
アメブロ これ信じてみないか 2023年02月17日
■日本の食と農が危ない！―私たちの未来は守れるのか（上） 東京大学教授・鈴木宣弘
長周新聞 2021年1月16日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19848
■迫る食料危機！ 私たちの食と農を守るためにできること㊤ 東京大学大学院教授・鈴木宣弘
長周新聞 2022年11月4日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24884
■「遺伝子組み換え」の文字を消したがる米国。日本の食品表示が“変更”された深い闇
2023-04-19
■日米貿易協定交渉 TPP上回る譲歩迫る米国 外資の無制限の自由を要求
長周新聞 2019年4月18日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11445
■アメリカが途方もない圧力
農民運動全国連合会
■新型コロナウイルスで大儲けしたビル・ゲイツ氏：次の標的は食糧の種
福岡の経済メディア NetIB-News 2021年12月10日
■【ジャパンハンドラーとCSIS】日本を飼い慣らした男たち
■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”
2022.07.05
■日本人は｢狂ったアメリカ｣を知らなすぎる
東洋経済オンライン 2019/01/18 塩野誠
■「3S政策」の生みの親、日本に原爆投下を命令したトルーマン米大統領の恐ろしさ！「猿（日本人）をバカに変えて我々が飼い続ける」
■日本人がパンを食べるようになった理由：「アメリカ小麦戦略」を解説①
■食パンにおける農薬「グリホサート」残留調査 by農民連食品分析センター
YouTube 2019/12/21 バーチャルヘルスコーチ はっしー
■【危険】コストコで買ってはいけない危険な商品
YouTube 2022/10/14
■【三橋貴明】種子法廃止の弊害！日本が滅ぶ！国会議員も気づいてない…【農林水産省】
■苫米地英人 山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
2018/07/24
■日本国民を殺す種子法廃止の正体[三橋TV第20回]三橋貴明・高家望愛
2018/11/23
■遺伝子組み換え作物 知っているようで知らない 遺伝子組み換え 前編 何のために遺伝子を組み替える？ 何が問題？
YouTube 2023/02/09
■TPP「食の危険」これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場に10/27衆院・TPP特別委員会
YouTube 2016/10/27
■TPP 隠された真実 第５回「脅かされる食の安全」
■TPP 隠された真実 第７回「何を失い何を得たのか」 鈴木宣弘 東京大学教授
■コオロキ゛食についての苫米地見解 (2023年4月3日)
2023/04/03
■【鈴木 宣弘先生の特別講義】農業消滅: 農政の失敗がまねく国家存亡の危機①
■農業消滅！？ アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
■遺伝子組み換え・ゲノム編集という脅威から「我々の食」を護るために [三橋TV第471回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛 - YouTube
■株式会社アメリカの食糧戦略…第二の占領政策の実態と売国奴たちの正体（鈴木宣弘X三橋貴明） - YouTube
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