ロシア入国禁止リストに「朝日・毎日」がない理由

昨日、ロシア外務省が発表した「入国禁止対象者リスト」は、いろいろな意味で興味深いですね。

ロシア入国禁止の対象者リスト（写真=ロイター）

マスコミ関係者は以下のとおりです。

飯塚浩彦　産経新聞社長

近藤哲司　産経新聞社専務取締役

斎藤勉　産経新聞社論説顧問

遠藤良介　産経新聞社外信部次長兼論説委員

山口寿一　読売新聞グループ本社社長

渡辺恒雄　読売新聞グループ本社代表取締役主筆

二宮清純　スポーツジャーナリスト

岡田直敏　日本経済新聞社会長

長谷部剛　日本経済新聞社社長

井口哲也　日本経済新聞社常務取締役編集局長

湯浅次郎　選択出版代表取締役

加藤晃彦　「週刊文春」編集長

全国紙で、産経、読売、日経があるのに、朝日、毎日の関係者がいないのが目立っています。

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なぜ、朝日、毎日がないのか。

朝日・毎日の、今回のウクライナ侵攻の外信そのものは、特にロシア寄りという印象がありません。

ただ、社会部、政治部など国内セクションには、左派の偏りが出ているでしょう。

佐藤優氏をこの２紙が重用しているので、ロシアから好意的に見られた、という説もネットで見ました。

毎日新聞が佐藤優を重用しているのは確かですが、出版点数でいえば読売傘下の中央公論のほうが付き合いは深い印象です。

ただまあ、朝日、毎日ですから、「やっぱり」の感はありますね。

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折しも憲法記念日を迎え、「改憲させない！　私たちは非戦を選ぶ」という１面を使った護憲派の意見広告が、ネットで話題になっていました。

これも朝日新聞を中心に掲載されたようです。読売や地方紙にも載ったようですが。

こういうのは、毎年のことですが、読者への意見広告というより、左派メディアに対して「私たちを裏切るな」という脅しめいた効果を感じます。

ちょうど、報道自由度ランキングで日本が後退したことがニュースになり、大企業に忖度して自己検閲している、と指摘されました。

日本７１位に後退　報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」：時事ドットコム

しかし、忖度する相手は、大企業だけではない。左派メディアは、こういう護憲派の読者・活動家も忖度して記事を「自己検閲」するのです。

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ブログで前に触れたホロウィッツの「Radical Son」では、６０年代、左翼過激派だった著者がベトナム反戦運動をしていると、ソ連のエージェントが近づいてきたエピソードが書かれています。

その時、著者は、

「反戦運動は、結局、ソ連（ロシア）のような共産主義国を利しているだけではないか」

と感じ、自分の活動は、自国アメリカへのトリーズン（国家反逆罪）に等しいと認識する。それが、彼が保守に転向する一つのきっかけになります。

こういうことは、今も同じだなあ、と思います。

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今年の憲法記念日は、私はブログに何も書く気が起こりませんでした。

ウクライナ侵攻以来、護憲派の言い分はますます支離滅裂で、相手にするに足らないと思ったからです。

公明党とか共産党とか、その主張は、ただただ宗教じみている。

そういう意見もあっていいし、最後は選挙で決すればいいと思いますが、一方で、自覚はなくてもそういう意見が、敵対する他国を利していることはあるわけです。

今回の「入国禁止対象者リスト」の選択基準が不明で、どれだけ真面目に考えるべきかは分かりません。

ただ、朝日・毎日自身が、自分たちはもはや日本国の新聞ではなく、「党派」の新聞になっている、と自覚し、反省するきっかけになってほしいものです。