山梨県初の「市民コミュニティ財団」を山梨県に住むみんなで作りたい！（という構想とお願い）
こんにちは、「山梨県初の市民コミュニティ財団」立ち上げを進めている甲斐の国コミュニティ基金設立準備会副代表の嶋田です。
4月頃から情報発信してきました、この立ち上げプロジェクト。気が付けば始まって3か月以上が経ちました。
「山梨県にはどんな市民コミュニティ財団があると、地域活動が活性化して、みんなが住みやすい街になるのか？」を今も考え続けている中で、現時点での「山梨県初の市民コミュニティ財団」の構想をお話ししたいと思います。
※時間がない人は、目次から「みんなで作りたい！のでお願い」だけでも読んでください…！
そもそも、市民コミュニティ財団って何？
※このあたりの話は、すでに発信しているので、知っているよ！という方は読み飛ばしてください。
市民コミュニティ財団のことをまずご紹介します。
①市民コミュニティ財団、ってなんだ？
市民コミュニティ財団とは、地域のさまざまな課題に取り組むために、市民や企業から寄付を集め、その資金を地域課題の解決に向けたプロジェクトや活動に分配する非営利組織です。
地域住民の抱える様々な課題に対して、地域の課題に取り組む主体を支援することが目的となっています。
具体的には、基金創設や助成金プログラムを通じて、地域内での資源の循環を促進する取り組みを行います。
なお、ほかの企業財団（トヨタ財団など）などと異なり、市民コミュニティ財団は「地域課題」という、地域性はあれど分野が多岐にわたる課題解決を目指すため、支援の対象地域は特定されている一方で、支援の対象分野は特定していない場合が多くなっています。
②地域を良くするための仕組み
市民コミュニティ財団の仕組みは、以下の図のようになっています。
市民コミュニティ財団は、地域の住民や企業から寄付金を集めたり、休眠預金などの助成金を資金分配団体として申請・受託するなどを行い、地域課題の解決に取り組む者に助成金として提供することで、活動を支援します。
また、財団は、助成金事業に採択された団体が行う事業の評価を手助けしながら、生み出した変化・成果を、寄付者やノウハウを提供していただいた方に報告することで、事業に対する透明性・事業の社会的な効果を可視化します。
③地域における市民コミュニティ財団の役割
地域において、市民コミュニティ財団はどのような役割を行うのか、も簡潔ではありますがご紹介いたします。
市民コミュニティ財団の役割は、地域の課題を発掘し、地域住民から預託（寄付など）をいただいて、課題解決に向けた取り組みを支援し、地域をより住みやすいようにしていくことです。
市民コミュニティ財団は、市民からの寄付による基金の設立と、その基金などから生み出す助成金事業の運用により、地域内での資源の循環を作り出し、持続可能な地域社会の実現に向けた基盤を提供します。
ただ助成金を出すだけでなく、助成先の事業や団体の運営を持続可能なものにする支援も行います。また、地域課題の調査を通じて新たな課題や課題解決の取り組みを広めることで、取り組む人を増やす役割も担います。
このように、市民コミュニティ財団は、地域の発展と持続可能性を支える重要な役割を担っています。
「山梨県の地域課題解決」を進めるうえでの壁
さて、市民コミュニティ財団の紹介はここまでにして、「山梨県の地域課題」と「その解決を進めるうえでの壁」もお話しします。
山梨県の地域課題
近年のトピックは、「人口減少」です。
山梨県の人口は約79万4千人（2024年1月1日現在）で、2002年以降ずっと減少傾向となっております。
もう少し詳しく見ると、出生数は2002年に比べて3,160人（約48％）減少しており、出生数が半減していることがわかります。
※山梨県の人口動態統計より算定
また、2020年と2005年との比較になりますが、
山梨県全体の人口総数は74,541人（8.4％）減少
若年年齢人口（0～14歳）は35,998人（28.2％）減少
生産年齢人口（15歳～64歳）は108,862人（19.4％）減少
一方で高齢者人口（65歳以上）は52,304人（27.0％）増加
という状況です。この数字を見ても、少子高齢化ということがわかります。
※それぞれ国勢調査結果より算定
また、県内でも、人口が集中している甲府市や、子育て世代の移住に伴い人口が増えている地域（笛吹市、甲斐市、中央市などの甲府市隣接自治体など）、逆に過疎化が進行し、高齢化率が40%を超える地域も出るなど、地域毎に抱える「人口減少」に関する課題もグラデーションがあります。
他にも、「環境・防災」「空き家問題」など、様々な問題が上がってきており、これらの取り組みは財政やマンパワーの面で、行政の力では限界もあります。
地域課題解決を進めるうえでの壁
では一方で、民間で解決する方向性はどうでしょうか？
山梨県内の、民間で地域課題の解決を取り組む力は、まだまだ育っていない状況です。
実際、地域課題に取り組む者がいるにもかかわらず、彼らの活動が山梨県ないしは各地域でその地域課題で困っている人たちに行き渡らないという問題があります。
より具体的にみていくと、
資金調達や組織活性化など、活動を継続的に支援する中間支援団体が不在であるため、1つの地域活動団体の地域課題解決の取り組みを実行する能力が弱い
県内の地域課題解決に取り組む者の間での連携を促す仕組みが少ないため、地域によっては「特定の課題」の解決に取り組める団体が不在に
自然災害の激甚化が進行している中、災害時に救援的な助成金・補助金を行政が受け取っても分配できない事案が発生（直近であれば能登半島大地震）しており、本来は分配できる体制がある財団がいるべきだが、山梨県には現状ない
という問題があります。
これらの壁を克服するためには、地域課題解決に取り組む者を資金やノウハウで支援でき、取り組む者同士を連携できる場を持つ、中間支援団体を拡充することが求められます。
山梨県初の市民コミュニティ財団のビジョン・ミッション・コンセプト
では、上記の課題解決をすることで、何を目指すのでしょうか？
ビジョン（目指す未来）
我々が掲げるビジョンは、「誰でもどこでも住みやすいと言い合える山梨県」を実現することです。
具体的には、地域社会において「困った」ときに誰もが声をあげやすく、その声がしっかりと受け止められる環境を整えることを目指します。
ミッション（未来のための使命）
山梨県初の市民コミュニティ財団のミッションは、「住みやすいまちにするための縁を創り出す」ことです。
市民コミュニティ財団の役割として、地域の課題解決に取り組む団体や個人に対して、資金面だけでなく、ノウハウやネットワークなどの非資金的支援を提供できるようにします。また、地域課題の解決に向けた連携を促進し、地域内の多様なプレイヤーが協力し合える環境を作り出すことで、山梨県全体を住みやすいまちにしていくことを目指します。
それが「住みやすいまちにするための縁を創り出す」ということです。
コンセプト
山梨県初の市民コミュニティ財団のコンセプトは、「地域の力を結び、新たな縁を育む」です。
このコンセプトのもと、財団は地域内の様々な資源を結びつけ、互いの強みを活かし合うことで、地域社会をより強固にしていきます。
山梨県の特産品であり、先人が守ってきたぶどうやももなどの果樹。それらを守る技術である「接ぎ木」に象徴されるように、多彩な人やものを結びつけることで、新たな可能性を生み出すことを目指します。
取り組もうとしている事業
次に、市民コミュニティ財団の取り組もうと考えている事業についてご紹介いたします。
①地域課題を掘り起こす
地域課題を効果的に解決するためには、まずその課題を正確に把握することが重要です。本財団の1つ目の事業は、地域課題を掘り起こし、解像度を上げるための調査・研究を行うことです。
これにより、地域の実情を反映した適切な支援策を策定し、地域課題の解決に向けた具体的な行動を促進します。
さらに、新たな課題を発掘・共有する場を設けることで、地域全体が課題解決に向けた取り組みに参加できる環境を整備します。
「地域課題を掘り起こす」ために、住民に対するアンケートの実施するだけでなく、各地域の自治体様や社会福祉協議会などのボランティアセンター、地域活動団体へのヒアリングなど、現場でその課題を知るように努めます。
そのうえで、地域課題を、「構造的」「本質的」に解決できる方法の研究も行います。
②地域資源をつなげる
本財団の2つ目の事業は、地域住民、企業、行政が持つ資金やスキル、情報などの資源を、地域課題に取り組む者にマッチングするなど、様々な資源をつなげる役割を果たすことです。
個と個をマッチングするだけでなく、ネットワークの構築も行い、できた「つながり」を通じて、地域内での課題解決を促進します。
ただ資金を渡すだけではなく、多様な資源を有効に活用し、地域課題解決の推進に寄与することを目指します。
③地域資源を活かす
本財団3つ目の事業は、中間支援機能として、組織や事業を持続可能にするための支援を行うことです。これにより、「お金が無くなったからもうやらない」という結末にしない支援を行います。
具体的には、ファンドレイジングやボランティアマネジメント、デジタル化など、本財団だけでなく、さまざまな団体のノウハウ提供や成功事例の共有も行い、組織や事業を持続可能にする支援体制を整えます。
これら3つの事業を、「誰でもどこでも住みやすいと言い合える山梨県」というビジョン達成のために行う予定です。
みんなで作りたい！のでお願い
最後に、「山梨県初の市民コミュニティ財団を山梨県に住むみんなで作る」ために、今時点でご協力をお願いしたいことを３つ、お知らせします！
ぜひ一緒に作るために、ご協力をお願いいたします！
①山梨県初の市民コミュニティ財団の名付け親になってもらえませんか？
現在ついている「甲斐の国コミュニティ基金」という名称は仮のものです。
山梨県らしい、「地域の課題を、地域の住民のお金とその手で解決する」という市民コミュニティ財団のコンセプトらしい、親しみやすい名前を選定するために、皆様からのご意見を募集しています。
今のところ、2案検討をしています。
1．「やまなし地域基金 えんつぎ」
本財団がミッション「住みやすいまちにするための縁を創り出す」をもとに、「縁」を「接ぎ木する」ことを「えんつぎ」と呼んでみました。
私たちは、様々なセクターの組織や個人が持つ「縁」を活かし、それぞれの強みを接ぎ木のようにつなぎ合わせることで、一層強固な地域社会を築いていきます。
2．「山梨つながり基金」
考えている事業内容の基本は「つなぐ」ことにあります。そこで、もう1案は「つながりを通じて地域全体を豊かに」をコンセプトにしました。
私たちの活動は、小さな縁から大きなプロジェクトへと発展することを目指し、各種プログラムやイベントを通じて、地域のつながりを強化します。
ただ、これらに限らず、皆様のアイデアをお寄せいただきたいと思います。
下記フォームから投票または意見をいただけますと幸いでございます。
②地域に住む人や地域活動団体で抱えている課題を教えていただけませんか？
財団設立に向けて、地域に住む皆様や地域活動団体が抱える課題をヒアリングさせていただきたいです。
地域の課題を正確に把握し、本財団としてどのような事業を進めるべきか、を検討するためです。
組織運営やリソース確保の困難、地域の抱える課題など、どんな些細なことでも構いません。皆様からいただいたご意見をもとに、財団の事業に反映させていきます。
ご協力いただける方は、本noteにコメントいただくか、後述する投稿フォームに「お名前」「団体名」「連絡先」を添えて送信してください。
よろしくお願い申し上げます。
③「こういう事業をしてほしい」「こんなスタンスの団体であってほしい」など、意見をください！
山梨県初の市民コミュニティ財団をどのような団体にしていきたいか、皆様のご意見をお聞かせください。
特に、財団が取り組むべき事業や、地域社会に望む変化などがありましたら、教えてください！
皆様と一緒に、地域社会の発展に貢献する団体を作り上げていきたいと考えています。こちらは下記の投稿フォームにご入力・送信をお願いいたします。
長くなりましたが、ぜひ今後とも本財団立ち上げプロジェクトを応援いただけますと幸いでございます。何卒よろしくお願い申し上げます。
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