高齢化社会における日本の労働市場の変遷〜「自律、貢献、そして変革：若者の働き方革命」
外国人就労者の採用活動や相談支援活動を通じて、受入れ先企業や実習生の監理団体などの日本人の若手の社員さまや職員さまたちと話す機会も本当に多くなりました。
日本は世界で最も急速に高齢化が進む国の一つであり、その影響は労働市場に顕著に現れています。特に、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少、中でも若者の労働人口の減少が深刻な問題となっています。
若い世代に焦点を当てて書いてみます。若者の自律的なキャリア形成、社会貢献意識の高まり、そして仕事離れの傾向という三つのテーマを考えています。この三つは日本の現代社会の変化を反映していると思います。
1.自律的なキャリア形成
①背景と現状
近年の「若年者雇用実態調査」の二次分析結果によれば、日本の若者は自律的なキャリア形成に対する意識が高まりつつあります。
かつては企業内でのキャリアパスが一般的だったものの、現代の若者は自己成長やキャリアアップに重きを置き、積極的に自己啓発やスキルアップに取り組む姿勢を見せています。
この傾向は、変化の激しい現代社会において、自分自身の価値を高め、キャリアを自己管理する必要性を認識していることに根ざすものだと思います。
②企業の対応
このような若者のニーズに応えるために、企業はキャリア支援プログラムや教育訓練制度の充実が求められています。具体的には、以下のような施策が考えられます。
〇メンター制度の導入
若手社員がキャリア形成に悩んだときに相談できるメンターを配置することで、具体的なアドバイスや方向性を一緒に考えることが大切だと思います。
また、中小企業では、メンターが直接の上司である場合には、上司でない社員をメンターに希望できる要望を自由に上申できるようにあらかじめ決めておくことも重要です。
〇スキルアップの機会
内部研修や外部セミナーへの参加支援、オンライン学習プラットフォームの提供など、自己啓発のための多様な機会を設けることが重要です。
〇キャリアパスの明確化
キャリアの進路や成長機会を明示することで、社員のモチベーションを高め、長期的な視点でのキャリア形成を人事部がサポートします。
このような取り組みは、若者の企業への定着を促進し、長期的には企業の競争力強化にもつながります。
2.社会貢献意識の高まり
①背景と現状
SDGs（持続可能な開発目標）世代と呼ばれる現代の若者は、社会貢献意識が非常に高いことが特徴です。
環境問題や社会的課題に対する関心が高まり、企業の社会的責任（CSR）活動や持続可能な経営を重視する傾向が強まっています。
若者は企業選びにおいても、単に報酬や福利厚生だけでなく、その企業が社会にどのように貢献しているかを重要視するようになりました。
②企業の対応
このような社会貢献意識の高まりに対応するために、企業は以下のような持続可能な経営を推進する必要があります。
〇CSR活動の強化
環境保護活動や地域社会への貢献活動を積極的に行い、その成果を透明性高く報告することが求められます。
〇エシカル消費の促進
エシカルな製品やサービスを考えだして、消費者に対しても持続可能な選択を促すことで、企業のブランド価値を向上させます。
〇社内のサステナビリティ浸透
社員全員が持続可能な経営の重要性を理解し、日常業務においてもその理念を実践できるよう、自分たちに何ができるのか？教育・啓発を行うことが重要です。
持続可能な経営は短期的な利益追求を超えた長期的な視点での企業価値向上を目指すものであり、若者の期待に応えることで、優秀な人材の確保と企業の競争力向上につながります。
3.仕事離れの傾向
①背景と現状
若年正社員の中で「やりがい」を感じる人の割合が低下していることが指摘されています。
特にブラック企業と呼ばれる過酷な労働環境に対する警戒心が強まり、過労やストレスを避けるために転職や離職を選択するケースが増加しています。
この傾向は、職場のパワハラや長時間労働が大きな要因となっており、若者が安心して働ける環境の整備が急務だと思います。
②企業や行政の対応
このような問題を解決するためには、企業や行政が以下のような施策を講じることが必要だと思います。
〇労働環境の改善
適正な労働時間の管理やメンタルヘルスサポートの充実、職場のハラスメント防止対策の徹底が求められます。通報や相談窓口の常設とチラシ、ポスターなどの社内配置と告知をがんばりましょう。
〇転職支援とキャリアコンサルティング
転職を考える若者に対して、予算を十分にとって公共機関でも、専門のキャリアコンサルタントを配置して、メンタル面での相談サポートと適切なアドバイスやサポートを提供することで、無理な転職や離職を防ぐことができると思います。
〇公正な相談窓口の設置
全国の自治体でパワハラや労働環境に関する相談窓口を多く設け、公正な対応と守秘義務の浸透を図りながら、若者が声を上げやすい環境を作り出す仕組みが必要だと思います。
これらの施策を通じて、若者が安心して働き続けられる職場環境を整えることが、企業の持続可能な成長と社会全体の労働力確保と労働人口の減少の対策にもつながっていきます。
まとめ
若者の自律的なキャリア形成、社会貢献意識の高まり、そして仕事離れの傾向という三つのテーマは、現代社会の変化を反映しています。
企業や行政がこれらの課題に対して適切に対応することで、若者が安心して働ける環境を提供し、日本の産業の持続可能な成長と日本社会全体の労働力確保と労働人口の減少の対策となると思います。
【次回に続きます】
参考になるサイトを挙げておきます。
〇「若年者雇用実態調査」の二次分析結果報告
厚生労働省・定期的に実施している「若年者雇用実態調査」は、若者の就業状況やキャリア意識について
厚生労働省・人口動態調査
js30-dl.xls (live.com)
〇労働政策研究報告書 調査シリーズNo.213
大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第５回 若者のワークスタイル調査」から―2022年3月10日
〇労働政策研究報告書 調査シリーズNo.208
就業者のライフキャリア意識調査
―仕事、学習、生活に対する意識 2021年3月31日
〇パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」のデータ
摘みとって飾ってくれて
仲間たちの転勤のお祝いをしました
おかげさまで今日はオンラインセミナー
第二弾を終了させていただきました。
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