日本の労働者は、本当に毎年 50 万人ずつ減少していくのか？⑮未来を築く力
日本の人口は減少しています。
2023年の出生数は過去最少の75.8万人で、人口は初めて80万人超減しました。
出生数は初めて80万人を割った2022年からさらに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2023年の出生数は76.2万人と見込まれていましたが、想定より早く少子化が進んでいることがわかります。
婚姻数も減少しており、出生数増加への反転も見通せない状況です。
さらに、死亡者数は159万503人で前年から8470人増え、過去最多となっています。高齢化を背景に、人口減少は加速しているようです。
将来推計によれば、2070年には日本の人口はさらに減少し、高齢化率は28.6%から38.7%になる見込みです。
そして、日本の人口減少と外国人労働者の受け入れについては、以下のような予測と対応が考えられています。
1.外国人労働者の増加
日本で生活する外国人の数は毎年増加しており、2019年6月現在、約282.9万人となり、過去最高を更新しました。
また、日本で就労している外国人労働者の数も、2019年10月末時点で165万8804人で、前年同期比13.6％も増加し、届出が義務化された2007年以来、過去最高を更新しました。
最新の情報に基づくと、令和5年（2023年）6月末現在の在留外国人数は322万3,858人となり、前年末（307万5,213人）に比べて14万8,645人（4.8％）増加しました。
また、令和5年（2023年）10月末時点での外国人労働者数は2,048,675人で、前年比225,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。
さらに、2024年1月下旬に発表された最新データによると、外国人労働者数は初めて200万人を超え、204万8,675人（前年比22.6万人増）となりました。
2.外国人労働者の受け入れ拡大の背景
日本の外国人の数と外国人労働者の数が増加傾向にあることを示しています。
これは、日本の人口減少と労働力不足に対する対策の一部として、外国人労働者の受け入れを拡大していることが背景にあります。
3.新しい在留資格の設立
政府は深刻な人手不足に対応するために、2019年4月に、改正出入国管理・難民認定法を施行し、特定技能1号と特定技能2号という新しい在留資格を新設しました。
私は、この特定技能外国人制度については、現状の日本の産業分野の実態に即して緩和する方向が政治主導により進んでいるとみています。
4.外国人労働者への依存度の増加
2070年には、総人口に占める外国人比率は10.8％（2023年１月１日時点：2.3％）まで上昇し、労働者に占める外国人比率は12.3％まで拡大すると予想されています。
5.外国人労働者受け入れの課題
外国人労働者の増加に伴い、外国人子女の教育問題や金融包摂の問題、日本の雇用慣行の問題など、様々な課題が生じているのが現実です。
このように、日本の人口減少と外国人労働者の受け入れは密接に関連しており、今後の対策が求められています。
外国人労働者の増加による多文化共生の推進の具体的な方法や取り組みを実践しているのも含めて提案として挙げて、それに伴う社会的な影響を詳しく考えてみたいと思います。
【次回に続きます】
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