社会保険料を削減する究極の方法

こんにちは、社労士の生地です( 　´-｀)zzZ
今回はぼくが偶然見つけた社会保険料を削減する究極の方法を紹介したいと思います。

この方法を使うと年収1200万円の人に対して本来発生する社会保険料「2,603,400円」を「332,808円」まで削減することができます。
その差はなんと「2,270,592円」です！
もちろん、違法な方法ではありません！

ちなみに巷によくある、「役員報酬を極端に少なく」して「役員賞与を極端に多くする」という方法ではありません。
「役員報酬を少なく」して「賞与を極端に多く」するという方法でも、社会保険料はたしかに安くなります。
理由としては賞与にかかる社会保険料には上限があり、その上限を超えるとその部分については社会保険料がかからないからです。

社会保険料の対象となる賞与の上限額として健康保険は年間573万円、 厚生年金は月間150万円が上限とされており、賞与の金額が上限額を超えるとその超えた部分については社会保険料が発生しません。
同じ年収でも役員報酬として月々支払うよりも、役員賞与として年収分を一気に貰う方が社会保険料は安くなります。
以下がその例となります。

「役員報酬を極端に少なく」して「役員賞与を極端に多くする」という方法

(例１)　年収1200万円、「役員報酬：月々100万円」とした場合

★役員報酬(100万円)にかかる社会保険保険料
健康保険料：標準報酬月額980,000円（955,000～1,005,000）
980,000円×5％(健保料率)＝4,9000円
厚生年金保険料：標準報酬月額650,000円（635,000～665,000）
※厚生年金保険料の標準報酬月額の上限は650,000円となります。
650,000円×9.15％(厚年料率)＝59,475円
社会保険料月額＝108,475円
役員報酬にかかる社会保険料の年額：「１，３０１，７００円」
(会社及び本人負担額を合計した場合は２，６０３，４００円)

(例２)　年収1200万円、「役員報酬：月々10万円」、「役員賞与：1080万円」とした場合

★役員報酬(10万円)にかかる社会保険保険料
健康保険料：標準報酬月額98,000円（93,000～101,000）
98,000円×5％(健保料率)＝4,900円
厚生年金保険料：標準報酬月額98,000円（93,000～101,000）
98,000円×9.15％(厚年料率)＝8,967円
社会保険料月額＝13,867円
役員報酬にかかる社会保険料の年額：166,404円・・・①

★役員賞与(1080万円)にかかる社会保険保険料
健康保険料：1080万円＞573万円(上限額)
→上限額573万円を適用
573万円(上限額)×5％(健保料率)＝286,000円
厚生年金保険料：1080万円＞150万円(上限額)
→上限額150万円を適用
150万円×9.15％(厚年料率)＝137,250円
役員賞与にかかる社会保険料の年額：423,250円・・・②
①＋②＝「５８９，６５４円」
(会社及び本人負担額を合計した場合は１，１７９，３０８円)

（例１）と(例２)を比較すると同じ年収１２００万円でも、
社会保険料の差額が「７１２，０４６円」にもなります。

以上の理由から、「役員報酬を極端に少なく」して「役員賞与を極端に多くする」という方法を用いることで社会保険料を削減することができます。

ですが、現在、この方法は有名になってしまい YouTubeなどでも紹介している税理士や社労士がたくさんおります。

しかし、今回紹介するのは、この方法ではありません。

社会保険料を削減する究極の方法のメリット

先ほどの方法では役員賞与に係る社会保険料については上限額があるものの、本人会社負担合わせて最低でも「１，１７９，３０８円」の社会保険料が発生します。
また、上限額を超えるために５７３万円以上の金額を賞与として支給しない限り、社会保険料削減のメリットを享受できません。
「そんなに賞与払えないよ～」とか「上限額があると言っても社会保険料だけで１００万円近くかかるのかよ～」といった声が聞こえてきます。

つまり、ある程度の売り上げある会社や賞与をたくさん払える会社でなければこの方法は使えないということになります。

そこで今回紹介するのが、ぼくが見つけた社会保険料を削減する究極の方法です。
もちろん、法令に違反するようなやり方ではありません！

この方法には下記のようなメリットがあります。
１．そもそも社会保険料が発生しない。
２．月額の社会保険料も低くすることができる。
３．医療費も低く抑えることができる。
４．合法であり、年金機構等の調査にも対応できる。

少子高齢化社会の日本において、年金制度は崩壊していると言っても過言ではないでしょう。
また、高い役員報酬をもらっている方は在職老齢年金の仕組みにより、年金額が減殺され、そもそも年金すら受け取ることができません。
年金が貰えないにもかかわらず、毎月高い社会保険料を納めなければならないのです。
確かに、社会保険料を削減する方法では将来貰える年金も減ってしまうというデメリットはあります。
しかし、どうせ貰えない年金であればキャッシュとして残しておき、他のビジネスに活用したり、積立NISAなどの投資に回した方がはるかに良いのではないかと思います。

この究極の方法を知ることで、毎月の支払いが軽くなり、余計な出費を抑えることができます。
是非その方法を知りたい、高い社会保険料を払いたくないと思っている読者だけが購入していただきたいので、あえて強気の価格を設定し、興味を持つ読者に絞り込みました。
こうすることで、読んだ人だけが得をできる状況を生み出します。

それでは、さっそく社会保険料を削減する究極の方法をお教えします。
その方法とは・・・。