新年に突然の地震や、飛行機衝突事故と波乱の幕開けとなってしまいました。
被害に遭われた方々には、心よりお祈り申し上げます。
これより先は、大きな災害、事故などは起きないでほしいと願うばかりです。
景気に関しましては、帝国データバンクの調査によると、今年24年は、やや回復すると回答した企業が前年に比べ増えたものの、「踊り場」と回答した企業は4割を超え、5社に1社は悪化すると回答したとのことです。
24年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料として、「原油・素材価格（の上昇）」がトップ、次いで「人手不足」が前年より急増しています。
ご存知の通り、人材採用は厳しい状況です。
ここ数年で、人手不足倒産が急増してしまいました。
今後も人材難が続く中で「2030年問題」についての記事がありましたので、ご紹介させていただきます。
※後編に続きます。
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下記より事務SOLのHPをご覧いただけます。
～後編～
― 2030年問題 ―
2030年問題とは、少子高齢化・人口の減少により、顕在化・引き起こされる各種社会問題の総称。
・日本社会の高齢化
→総人口の推計が1億1913万人であるのに対し、65歳以上の人口は3716万人（3分の1）に達する見込み。
・社会保障費負担の増大
→75歳以上になると、1人当たりの医療費や要支援・要介護認定率が大幅に上昇。
若い世代の社会保障負担が今よりさらに重くなる。
・医療・介護業界の問題
→医師や看護師・介護士などの不足が深刻化。地域医療の崩壊のみならず、国民全体の健康が脅かされることが懸念される。
・深刻な人手不足による経済成長の鈍化と地方の衰退
→2030年になると、人手は644万人不足。
※千葉県（都道府県別総人口ランキング6位）の総人口に匹敵。
※出所：パーソル総合研究所『労働市場の未来推計2030』
いかがでしょうか？？？
来年には、2025年問題として、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで、社会保険費の負担増や働き手不足が起きてきます。
2030年もそこまで遠い未来ではありません。
後継者不足も深刻化しています。
今後出生率が下がる中で、採用状況が好転する可能性は低いです。
この状況を打破するには、システム化し業務効率化するしかありません。
ですが、システム化に対して設備投資に多額の資金を投入し、経営状況が圧迫してしまいましたら本末転倒です。
ぜひ費用を掛けず、システム化し業務効率化を行ってください。
そして、前段でご紹介させていただいている事務SOL（ジムソル）でしたら上記の内容を実現することが可能です。
ぜひご覧ください。
業務効率化の第一歩は「知る」ということが大切です。
最後までご覧いただき、誠にありがとうございます。
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by事務SOLマン
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