塩川鉄也 日本共産党国会対策委員長代理

日本共産党衆議院議員。埼玉県日高市職員を経て、2000年に比例北関東ブロックで初当選し…

塩川鉄也 日本共産党国会対策委員長代理

日本共産党衆議院議員。埼玉県日高市職員を経て、2000年に比例北関東ブロックで初当選し連続8期。党国会対策委員長代理。 衆議院の議院運営委員・内閣委員・政治倫理選挙特別委員として、権力の監視、議会制民主主義の発展、野党共闘の前進に全力。 埼玉県立川越高校、都立大学人文学部卒業。

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塩川鉄也、noteはじめます

こんにちは。 日本共産党・前衆議院議員の塩川鉄也です。 明日(2021年10月19日)、総選挙の公示となりますが、今日からnoteを始めることにしました。 皆さん、国会議員の仕事というと、何を想像しますか? 国権の最高機関である国会の重要な役割は、法律をつくる立法と、政府行政を監視監督することです。国会議員は、選挙によって国民から負託を受け、その付託にこたえるため、議員活動を行っています。 日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し

    • 住宅地の液状化対策に新制度、個人負担の軽減を【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

      被害認定基準の見直しにより、液状化被害をうけた住宅に対する被災者生活再建支援法による救済の対象は広がりました。しかし、傾きを直すだけでも500万円、地下の配管なども含めれば1000万円以上かかるとされる再建費用には遠く及びません。 「液状化被害からの復興と被害の再発防止のために、さらに踏み込んだ支援が必要だ」 制度がないなら新たな制度を作る必要があると、当時の菅直人総理に迫ります。 ◆菅直人首相、住宅地の液状化対策、新制度の検討を表明 <2011年7月20日衆院予算委員

      • 内閣府、液状化被害に対する被害認定基準を見直しへ【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

        2011年に発生した東日本大震災は、深刻な液状化被害をもたらしました。 国土交通省の集計によれば、住家被害件数は、全国で2万6914件に及びます。 液状化で家が傾いてしまうと、めまい、頭痛、吐き気、睡眠障害などの健康被害が生じることが分かっています。とても住み続けられる状態ではありません。 しかし、当時の被害認定基準は、液状化被害に十分対応したものとなっておらず、液状化で傾斜しながらも原型をとどめる住宅は、半壊や大規模半壊の対象となっていませんでした。 そのため、被災住宅へ最

        • 子育て・保育 保育士の処遇改善を!【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          保育士の処遇改善を!保育士の低賃金、長時間労働、重い業務負担は深刻です。 こうした下で、保育士不足も悪化し続けています。 それなのに、政府は、保育士の労働実態について調査も行っていません。 賃金は、いつまでに、いくら改善するのか。 保育士の処遇改善を求める質疑をまとめました。 まず、保育士不足がいかに深刻か、有効求人倍率で確認します。 ◆年々悪化する保育士不足 <2019年3月22日衆院内閣委員会より抜粋> 【塩川議員】 保育士不足の現状についてどのように受けとめておら

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          学童保育、指導員の配置基準「参酌化」問題 指導員の処遇改善こそ【国会質問のピックアップ】

          新型コロナウイルスの流行の波が繰り返し起きる下で、放課後児童クラブ(以下、学童保育)は、働く保護者をはじめ、保育を必要とする家庭とその子どもたちにとって、なくてはない社会基盤であることが広く認知されました。 現場では、指導員の方たちが、感染リスクと向かいながら、子どもたちに「日常の安心な時間」を届ける努力を続けています。 一方で、施設環境が不十分で密が避けられない、指導員の処遇が低すぎるなど、あまりに貧弱な制度の課題も浮き彫りになっています。 学童保育の社会的役割にふさわし

          学童保育、指導員の配置基準「参酌化」問題 指導員の処遇改善こそ【国会質問のピックアップ】

          子育て・保育 公立保育所を中心とした公的保育制度の拡充を【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返し起きる下で、保育所・学童保育が果たしている公的役割の重要性が改めて広く確認されると共に、低すぎる保育士の配置基準や面積基準など、制度の問題点も浮き彫りになっています。 すべての子どもたちが健やかに育つ環境をいかに保障するか、政治の責任が問われています。 災害や感染症の流行といった非常時においても、保育所・学童保育がその役割を果たすためには、制度、人員、施設、物資などの裏付けが必要です。十分な基準作りと、その実施のための財政措置は国

          子育て・保育 公立保育所を中心とした公的保育制度の拡充を【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          消費税増税 年収200万円台の方たちへの対策はあるのか? 茂木大臣「車やマンションを買えば減税になる」と答弁【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          安倍政権は、消費税を5%から8%へ、8%から10%へと、引き上げました。 消費税増税は、特に低所得者の暮らしを圧迫しています。当時、安倍総理は、消費税が上がれば所得が低い人ほど重くのしかかる逆進性があることを認めながら、軽減税率や増税対策を行うので「緩和できる」と答弁しました。 この「増税対策」が、低所得者への負担軽減にはつながるのか、塩川議員がただしました。 消費税は低所得者ほど重い負担がかかる逆進性がある <2019年2月25日衆議院予算委員会より> 【塩川議員】 総

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          カジノ規制機関に、カジノコンサルからの出向者【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          カジノ管理委員会事務局にカジノ・IRコンサル企業からの出向者がいる― 2018年のカジノ実施法質疑の際に、当時の石井啓一カジノIR担当大臣は、カジノ管理委員会事務局の職員としてカジノ事業者を任用することもありうると答えました。この答弁で委員会室は騒然としました。 その後、2020年に発足したカジノ管理委員会事務局の職員を調べると…。 世界最高水準のカジノ規制を謳うカジノ管理委員会の実態は如何に。 <2020年1月31日衆院予算委員会から抜粋> ◆カジノ管理委員会事務局に

          カジノ規制機関に、カジノコンサルからの出向者【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          世界最高水準のカジノ規制はまやかし 米カジノ企業の要求で規制緩和【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          世界最高水準のカジノ規制とはー。「世界最高水準のカジノ規制を的確に実施する」(安倍総理:2018年5月22日本会議にて) 政府は、依存症や多重債務、犯罪組織の関与など、カジノの負の影響への対策として、こう説明してきました。 しかし、実際には、カジノ面積の上限規制の緩和、カジノ事業者による客への金の貸付けの容認、カジノ管理委員会事務局にカジノ事業者が入ることもありうるなど、世界最高水準からはほど遠いものとなっていることが、論戦で明らかになりました。 その経緯をたどると、米カジ

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          誰のためのカジノ・IR? 人の不幸の上に成り立つカジノが成長戦略なのか【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          人の不幸の上に成り立つカジノが成長戦略なのか<2020年1月31日衆院予算委員会より抜粋> 【塩川議員】 刑法が禁じている賭博について、公設、公営、公益の場合に限って認めていたものを、民間企業に初めて認めたのがこのカジノ法であります。安倍総理が成長戦略と言うIRの収益の八割はカジノの上がりであります。賭博で負けるという人の不幸を成長戦略と言うのは余りにも情けない話じゃないでしょうか。  今でさえ重大なパチンコや公営ギャンブルによるギャンブル依存症を更に深刻にするものであり、多

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          大学入試改革 官邸発、官民癒着の民間試験導入にメス【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          文部科学省は、2021年7月末、大学入学共通テストでの記述式問題と英語民間試験の導入を断念すると発表しました。 記述式と英語民間試験の導入に対しては、多くの問題が指摘されてきました。記述式は、短期間に正確・公平に大量の採点を行えるのか。英語民間試験は、営利目的の民間企業に委ねて受験が歪められる懸念、地域格差や経済格差の問題を解消できない、などです。 こうした指摘通り、2020年の実施を目前にさまざまな問題が噴出しました。高校生や教育関係者の中止を求める声が広がり、2019

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          コロナ対策 飲食店への横暴な圧力 政府方針撤回【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          飲食店への圧力 法を逸脱した横暴。政府は方針を撤回政府は、2021年7月、コロナ対策の政府方針「飲食店対策(更なる強化)について」として、以下の3点を挙げました。 (1)金融機関への依頼。融資先の飲食店へ、特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼する。 (2)酒類販売事業者に対する依頼。酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼。 (3)メディアや広告会社へ依頼の検討。飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の順守状況に留意するよう依頼を検

          コロナ対策 飲食店への横暴な圧力 政府方針撤回【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          コロナ対策「医療従事者へワクチン休暇を」 河野大臣の答弁は如何に【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          医療従事者のワクチン休暇創設を! 河野大臣 自己責任と突き放す新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返し起きる下で、コロナ患者の治療やワクチン接種など、コロナ対応の最前線で、医療従事者の方たちの懸命な努力が続けられています。 2021年2月から、医療従事者向けのワクチンの優先接種が開始されましたが、高熱、倦怠感、激しい頭痛などの副反応に苦しむ方も多くいました。 しかし、政府は、医療従事者向けのワクチン休暇制度を整備していません。 医療従事者の方が使えるワクチン休暇制度が必

          コロナ対策「医療従事者へワクチン休暇を」 河野大臣の答弁は如何に【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          コロナ対策に逆行の菅政権 連日の会食、市民には罰則導入【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          コロナ対策に逆行。 連日会食の菅首相、国民には罰則の法改正昨年の年末、感染拡大のおそれが高まっている中、菅首相が連日会食を重ねていたことが明らかになりました。 政府のコロナ対策分科会は10月、5人以上の会食を控えるよう提言を出し、政府が自粛を呼びかけている最中のことでした。 菅首相は、自民党の二階幹事長らと銀座のステーキ店で8人で会食を行うなど、分科会の提言後に、5人以上の会食を9回も行っていました。 多くの市民が、忘年会・新年会など、自粛に努め、我慢を重ねているときに、自粛

          コロナ対策に逆行の菅政権 連日の会食、市民には罰則導入【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          コロナ対策「自粛と一体の補償を!」安倍総理は何と答えたか?【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

          新型コロナウイルスの感染拡大が問題となって以降、一貫して、影響を受ける産業、事業者、個人に対する十分な補償を求めてきました。 感染拡大を抑えるには、市民や事業者の協力が不可欠です。 しかし、当然のことながら、それぞれ生活となりわいがある。 こうした中でも協力を得るためには、十分な補償を行うことが必要です。 2020年4月、コロナが急速に拡大する中で、政府によって緊急事態宣言が出され、外出自粛・休業要請が行われました。 これに対し、市民からは「自粛と補償はセット」でとの声が

          コロナ対策「自粛と一体の補償を!」安倍総理は何と答えたか?【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】