コロナ対策「自粛と一体の補償を！」安倍総理は何と答えたか？【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

新型コロナウイルスの感染拡大が問題となって以降、一貫して、影響を受ける産業、事業者、個人に対する十分な補償を求めてきました。

感染拡大を抑えるには、市民や事業者の協力が不可欠です。
しかし、当然のことながら、それぞれ生活となりわいがある。
こうした中でも協力を得るためには、十分な補償を行うことが必要です。

2020年4月、コロナが急速に拡大する中で、政府によって緊急事態宣言が出され、外出自粛・休業要請が行われました。
これに対し、市民からは「自粛と補償はセット」でとの声が湧きあがりました。

この時、緊急事態宣言発出にあたっての質疑で、塩川議員は
「十分な補償を行ってこそ、感染症対策として実効性あるものになる」
5分間という限られた時間ではありましたが、この点を強調し、安倍首相に迫りました。

＜2020年4月7日衆院議院運営委員会より抜粋＞

【塩川議員】
自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。
コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか。いかがでしょうか。

【安倍首相】
政府として、さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的ではないと考えています。

安倍首相は、直接補償は行わないとの答弁。
この答弁は、「自粛要請を実効性あるものとするためには、十分な補償が必要ではないか」という点には答えていません。
塩川議員はこの点を追及します。

【塩川議員】
自粛要請の対象となっている分野の事業者に対して休業補償を行うことは、感染拡大防止対策として実効性はあるんじゃないでしょうか。

【安倍首相】
今回のこのコロナウイルスの感染症の経済に対するインパクト、これはかなり広く影響を及ぼしている。そういう方々に対して、できるだけ事業の継続をしていただけるような支援をしていくことが重要であろうと我々は考えたところでございます。

安倍首相は、やはり正面からは答えません。
しかし、コロナの影響が広範囲に及ぶことを認め、事業者への支援は行うとの答弁。これは持続化給付金のことを指していると思われます。

まとめ

安倍首相の答弁は、これまで政府が後ろ向きだった事業者への支援を行うというもので、市民の声と野党の追及が政治を動かした大きな前進です。
しかし、これは「補償」ではなく、その目的も、感染症対策としての実効性を確保するためものではない、ということでもあります。
「補償は行わない」という政府方針は、菅政権にも引き継がれていきます。
この質疑の後も、コロナの流行の波は続き、緊急事態宣言が繰り返し発出されることになりますが、支援策は不十分なままで、市民と事業者の苦しみは一層深刻になっていきます。
例えば、「半年間はこれで耐えてくれ」と言っていた持続化給付金は1回しか支給されませんでした。その後に作られた一時支援金・月次支援金制度は、対象が持続化より狭められ、金額も細切れとなり、何度書類を出し直しても審査が進まない「不備ループ」が多発しました。
こうした不十分さの大本には、補償を行わないという政府方針があることを浮き彫りにした質問となりました。＜スタッフ＞