コロナ対策　飲食店への横暴な圧力　政府方針撤回【塩川鉄也の国会質問ピックアップ】

飲食店への圧力
法を逸脱した横暴。政府は方針を撤回

政府は、2021年7月、コロナ対策の政府方針「飲食店対策（更なる強化）について」として、以下の3点を挙げました。
（１）金融機関への依頼。融資先の飲食店へ、特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼する。
（２）酒類販売事業者に対する依頼。酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との取引を停止するよう依頼。
（３）メディアや広告会社へ依頼の検討。飲食店をメディアや広告で扱う際、飲食店の順守状況に留意するよう依頼を検討。

いずれもコロナ特措法に根拠がある措置ではない

長引くコロナ禍のもとで、度重なる自粛、時短休業要請によって飲食店は大変厳しい状況に追い込まれています。
そんな中での、政府の横暴なやり方に、市民や飲食店、業界団体から、怒りと批判が湧きあがりました。批判の声は与党内からも上がり、政府は方針の撤回に追い込まれました。

「法律を踏み越えた横暴なやり方で非常に悪質だ」
西村大臣の責任を追及すると共に、菅総理が国会で説明をするよう求めました。

＜2021年7月14日衆院内閣委員会閉会中審査より抜粋＞
【塩川議員】
今回政府が行おうとした金融機関や酒販業者、メディアなどへの依頼というのは、どれも特措法に基づかない措置であります。
金融機関や国税庁という事業者に対して強い立場の組織を使って飲食店に圧力をかけさせるという法律を踏み越えた横暴なやり方は、極めて悪質だと言わざるを得ません。そのことへの反省はあるんでしょうか。

【西村大臣】
御指摘のように、飲食店の皆様や酒販業界の皆様のお気持ちを十分踏まえることなく対応してしまった、そして不安を与えてしまったということでありますので撤回をさせていただいた。反省をし、本当に申し訳なく思っております。

飲食店や業界団体の方への謝罪はありましたが、
法律を逸脱したやり方をしたということに対する反省の言葉はありませんでした。

【塩川議員】
特措法を執行する立場でありながら、特措法を踏み越えるような横暴なやり方をやった、その責任が問われているわけです。特措法を執行する立場の責任を果たしていない。きっぱりと辞任をすべきだということを申し上げます。

菅総理も容認。国会で説明を。

【塩川議員】
菅総理は、この飲食店対策として、金融機関など関係機関に依頼することについては説明を受けていたということですが、そのとおりですね。

【西村大臣】
閣僚間で議論する前に、事務方から、酒類の提供の停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられていたところでございます。

【塩川議員】
説明を受けたのに異論は述べなかったわけですから、結果として容認をしたことは明らかです。
菅総理には国会で説明をしていただきたい。国会でしっかりとこういう問題についてただす、国民の前に明らかにする、このことを強く求めておくものであります。

しっかりした補償こそ

【塩川議員】
今必要なのは、飲食店に対して営業規制に見合った補償を行うことであります。一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。
こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
持続化給付金、家賃支援給付金、これは既に実施をしたことがあるわけですから、やる気になればすぐに対応することができる。この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を直ちに行うべきだ、このことを強く求めたい

まとめ

飲食店へ圧力をかける政府方針は、法を逸脱し、現場の実態を無視した、あまりにひどいものでしたが、その政府方針をわずか数日で撤回させたのは、市民の声です。
声をあげれば、政治は変えられることを示した一つの事例と言えるのではないでしょうか。

それにしても、政府内に「こんな方針はやばい」と誰か止める人はいなかったのでしょうか…。異論を封じる官邸による強権政治の弊害が表れているのかもしれません。＜スタッフ＞