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『日本が2024年までに破綻して三流国家になる3つの理由とその処方箋』 日本をいい国…

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『日本が2024年までに破綻して三流国家になる3つの理由とその処方箋』 日本をいい国にしたいと思うかつて大前研一氏の主催した『平成維新の会』の残党。一人から始める令和維新。

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日本が2024年までに破綻して三流国家になる3つの理由とその処方箋

はじめに バブルの時代、東京山手線内側だけの地価でアメリカ全土が買えると言われ、「Japan as No.1」ともてはやされた日本も今や昔、国民一人当たりのGDPでは世界25位となりました。 国の借金は1212兆円を超えて、国民一人当たりでは983万円(4人家族では3932万円)。この借金は毎年約40兆円増え続けています。 しかも日本は、これから世界でも未経験の少子高齢化社会を迎えようとしています。 思い返せば、官房長官の時に平成の年号を発表し「平成おじさん」と呼ばれた小

    • 我々は本気で、通貨危機ー「円ショック」を危惧しなければならなくなっていますー米山隆一氏

      久しぶりの投稿になります。 最初にこのnoteに投稿した2021年3月5日のドル円レートが、108.34円。今日は156.92円ですから、70%の円安です。

      • 急激な円安に対するコメント 松原耕二氏

        コロナとウクライナ情勢でアメリカでインフレが進んだことにより、急激に円安が進んで来ました。TBSの松原耕二さんのコメントがわかりやすかったです。 4月17日 サンデーモーニング BS-TBS「報道1930」キャスター 松原耕二さん  今回のは金利差による円安。例えばインフレが進んだアメリカが金利を上げて収めようとする。一方で低金利政策を続けようとする日本。だから円を売ってドルを買うと。そっちの方が儲かりますから当然の動きだと思うんですね。じゃあ金利を上げればいいんじゃない

        • 財政破綻についての見解のまとめ 橘玲氏

          2 財政破綻が起こるとすれば、何を引き金にいつ起こるのか  この章では、まずは財政破綻・ハイパーインフレの危機があるという有識者(著名な方や研究者)の見解を見ていきます。 〇 橘玲  『言ってはいけない—残酷すぎる真実』『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』等のベストセラー作家国家破綻で起こる4つのことを知っておく!  日本の財政赤字も構造的な問題で、国家が無限に借金することはできないのだから(もしそれが可能なら錬金術になってしまう)、このままでは危機はいずれ現実化するだろ

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        • 我々は本気で、通貨危機ー「円ショック」を危惧しなければならなくなっていますー米山隆一氏

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          財政破綻回避の実現方法ー高齢者と既得権益の優遇をやめ希望の持てる日本にする

          5 財政破綻リスクのまとめと対策の実現方法 ② 財政破綻回避の実現方法ー高齢者と既得権益の優遇をやめ希望の持てる日本にする  前のページで書いたように、少子高齢化と増え続ける国の借金をみて見ぬふりをして放置していると、そう遠くない将来に突然、円が売られハイパーインフレになってしまうでしょう。  「少子化は問題だ」「国の借金が大きすぎるのは問題だ」「経済成長が必要」「日本は若者の希望がない」というのは、多くの日本人が感じていることだと思います。  しかし、もう30年も問題は

          財政破綻回避の実現方法ー高齢者と既得権益の優遇をやめ希望の持てる日本にする

          日本の財政破綻リスクのまとめとハイパーインフレになった時に起こる事

          5 財政破綻リスクのまとめと対策の実現方法① 日本の財政破綻リスクのまとめとハイパーインフレになった時に起こる事  この章は最終章として、今までのまとめと財政破綻・ハイパーインフレになった時に起こる事、最後にそれを回避するための対策を実現するための方法を述べます。 〇 日本が財政破綻する理由 1) 世界でも未経験の少子高齢化が進んでいる ・日本は世界で一番少子化、高齢化が進んでいます。 ・2020年時点では、現役世代(20~64歳)1.89人で1人の高齢者の介護・医療費

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          財政破綻についての見解のまとめ 藤巻健史氏

          2 財政破綻が起こるとすれば、何を引き金にいつ起こるのかこの章では、まずは財政破綻・ハイパーインフレの危機があるという有識者(著名な方や研究者)の見解を見ていきます。 〇 藤巻健史 元モルガン銀行東京支店長兼日本代表、日本の財政危機について著書やSNSで最も多く発信している一人 私は日銀がいつかは債務超過になり、日本経済が大混乱すると訴えてきた。それが現実になろうとしている。  国の借金は約1100兆円で、経済規模を示すGDP比で見ると約240%。財政が悪化している米国で

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          消費税20%、利子課税30%、マイナンバーの活用で財政破綻を回避する

          4 財政破綻を回避するための処方箋③ 増税を考える-消費税20%、利子課税30%、マイナンバーの活用  『少子高齢化対策』と『既得権益を廃して規制緩和を進めることによる経済成長』だけでは、2017~2019年に年平均35兆円もあった赤字(新規国債発行)の解消はできません。  そこで、収入を増やす面から税金の増税について、欧米の制度と比較しながら見てみましょう。 (参考:財務省 わが国の税制 国際比較 より)  消費税と預貯金の利子や株の売却益への課税については、日本は他

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          地上波の一つを英語放送に!

          4 財政破綻を回避するための処方箋② 既得権益を排し大胆な規制改革を行うことによって、経済の停滞から成長に 提言3 地上波の一つを英語放送にする。そして英語と論理的思考を標準装備にする  これは、規制改革というよりも新しいものを取り入れて改革するものです。惰性や忖度ではなく論理的に考え意思決定することや世界の生情報をダイレクトに捉え、世界中の人々と意見交換できるようになることは、30年停滞して井の中の蛙になってしまっている日本の社会を変えるには必要です。  私は、日本に

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          解雇をしやすくして人材の流動性を高める。ただしセーフティネットをしっかり準備

          4 財政破綻を回避するための処方箋② 既得権益を排し大胆な規制改革を行うことによって、経済の停滞から成長に 提言2 解雇規制を緩和して人材の流動性を高める。その際にはセーフティネットをしっかり準備する  提言1では、「労働生産性の低い中小企業の統廃合を促す」と書きましたが、世界でも解雇が難しいと言われている日本では、時の経過によって余剰となった社員や能力が仕事に合わなくなった社員を整理できず、そのことが生産性の低下につながっている面もあります。  中小企業に限らずベンチャ

          解雇をしやすくして人材の流動性を高める。ただしセーフティネットをしっかり準備

          既得権益を排し大胆な規制改革を行うことによって、経済の停滞から成長に

          4 財政破綻を回避するための処方箋② 既得権益を排し大胆な規制改革を行うことによって、経済の停滞から成長に  第1章でみたように、1995年以降で一人当たりGDPを減らしたのは先進国では日本だけです。膨大な借金がある日本が財政破綻を招かないためにはGDPを上げ経済成長をすること、それにより税収を上げることが必要になります。  そこで、1990年代初頭にバブルが崩壊して以降、日本経済が低迷している理由について考えていきたいと思います。  1945年に日本は第二次世界大戦で敗

          既得権益を排し大胆な規制改革を行うことによって、経済の停滞から成長に

          最低賃金を欧米レベルの1100円に引き上げるとともに、労働生産性低い中小企業は統廃合する

          4 財政破綻を回避するための処方箋② 既得権益を排し大胆な規制改革を行うことによって、経済の停滞から成長に 提言1 最低賃金を欧米レベルの1100円に引き上げて生活できる給料に。労働生産性の低い企業は統廃合を促す  日本に来る外国人に日本のいい所を聞くと、「安くておいしい食事」や「店員さんのサービスがいい」という声が多くあります。この評価は嬉しい反面、外国の人にとって日本は安い国、安く旅行ができる国になったんだなと実感させられます。  実際に日本は、先進国では米国を除いて

          最低賃金を欧米レベルの1100円に引き上げるとともに、労働生産性低い中小企業は統廃合する

          国の予算を高齢者偏重から若者・少子化対策へ大胆にシフトする

          4 財政破綻を回避するための処方箋 第2章・第3章では、財政破綻が迫っているかどうか、肯定派・否定派の有識者の意見をみてきました。  今後も特に否定派の方の意見を勉強していきたいと考えていますが、やはり日本のGDP比での借金の大きさや毎年の赤字の多さ、少子高齢化、将来的には電気自動車の普及などによる日本の産業を支えてきたメーカーの国際競争力の低下などを考えると、日本の政治・社会を”余程”大きく変えないと、世界から「日本の財政、円は信用できない」と見なされ、遠くない将来にハイパ

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          日本が財政破綻する確率は一%未満 高橋洋一氏

          3 財政破綻は起きないとする見解のまとめ 前の章では日本に財政破綻が迫っているという見解を紹介してきましたが、この章では、日本に財政破綻・ハイパーインフレの危機はないという有識者(著名な方や研究者)の見解を見ていきます。 〇 高橋洋一 嘉悦大学教授、小泉内閣、安倍内閣、菅内閣のブレーン 日本の財政が破綻する確率は一%未満  日本は「二%インフレ目標」に達していないという現実から考えても、金融政策で物価を上げる余地がまだあるとともに、財政政策でも需要を喚起する余地がある。

          日本が財政破綻する確率は一%未満 高橋洋一氏

          人口減少そして借金に対して手を打たなくては、日本は衰退を続けるほかない ジム・ロジャーズ氏

          2 財政破綻が起こるとすれば、何を引き金にいつ起こるのかこの章では、まずは財政破綻・ハイパーインフレの危機があるという有識者(著名な方や研究者)の見解を見ていきます。 〇 ジム・ロジャーズ 世界的投資家。ジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立 MMTについて  最近、MMT理論を耳にする回数が増えた。独自の通貨を発行している政府は決して破綻することはないとの理論だが、私には、「Modern Momentary Theory」というより「More Money The

          人口減少そして借金に対して手を打たなくては、日本は衰退を続けるほかない ジム・ロジャーズ氏

          財政破綻についての見解のまとめ 大前研一氏

          2 財政破綻が起こるとすれば、何を引き金にいつ起こるのかこの章では、まずは財政破綻・ハイパーインフレの危機があるという有識者(著名な方や研究者)の見解を見ていきます。 〇 大前研一 元マッキンゼー日本支社長(DeNA会長の南場智子さん、勝間和代さん、茂木敏充外務大臣、等のボス)、李登輝総統、マハティール首相、リー・クアンユー首相、中曽根首相のアドバイザー MMTについて 金利が上がれば、MMTも日本国債を抱えた日銀も破綻するのは自明の理  公的債務が対GDP比約240%

          財政破綻についての見解のまとめ 大前研一氏