財政破綻回避の実現方法ー高齢者と既得権益の優遇をやめ希望の持てる日本にする

５　財政破綻リスクのまとめと対策の実現方法

②　財政破綻回避の実現方法ー高齢者と既得権益の優遇をやめ希望の持てる日本にする

　前のページで書いたように、少子高齢化と増え続ける国の借金をみて見ぬふりをして放置していると、そう遠くない将来に突然、円が売られハイパーインフレになってしまうでしょう。
　「少子化は問題だ」「国の借金が大きすぎるのは問題だ」「経済成長が必要」「日本は若者の希望がない」というのは、多くの日本人が感じていることだと思います。
　しかし、もう30年も問題は解消されず、益々悪くなっています。

　なぜかというと、今の日本の状態が心地いい人達（既得権益を持っている人達）がいるからです。手厚い医療・介護・年金を受取る高齢者、先進国の中で安い賃金で長時間働かせる企業、守られている小規模な農家や山林の所有者、税逃れをする富裕層など。（一人一人は善良な人が多いとは思います。）

　財政破綻を回避し、私達の暮らしを崩壊させてしまうハイパーインフレを防ぐには、このような既得権益をなくさないといけません。

高齢者の超優遇　→　子育て、教育へ
中小企業の優遇　→　働く人・生活する人が幸せに
農家の保護　　　→衣食住の要の食べ物を安く、また土地の使い方を有効に

　これを実現するのは結局は政治（国会議員）であり、その国会議員を選ぶ選挙です。
　しかし、２ｃｈ創設者で、今は論破王と呼ばれ人気のひろゆき氏や他の有識者も言っているように、日本は高齢化が進んでいて、更に選挙に行くのも若者よりも高齢者や既得権者の方が割合が高いので、この国の政治や社会を「若者が住みやすいもの」に変えるのは難しいです。

（ひろゆき氏のTwitterより）

（このままだと、日本に未来はないよね。 ひろゆき著　2019年02月22日発刊）

　確かに、2015年時点の人口ピラミッドを見ても60以上の人口は多いですね。

（国立社会保障・人口問題研究所　人口ピラミッド画像）

（総務省　日本人人口 2019年10月1日現在・2020年4月14日公表資料）

　2019年時点の有権者比率を見ると、39歳以下で有権者の27%なのに対して、60歳以上は41%です。これではやはり若者の将来が明るくなるような施策に重きを置くよりも、現状を維持したままになってしまいそうです。

　しかし、このまま借金を毎年３５兆円ずつ積み上げていく状態が５年も１０年も続くとは思えません。しかも高齢化で社会保障費用は上がり続けます。
　つまり、この国の制度を余程大きく変えない限り、今60歳の人が70歳になりこれから医療・介護・年金が必要となるときには、財政が破綻しハイパーインフレになって、貯金の価値半減、年金縮小、医療・介護費用の負担大幅増という将来が見えてきます。

　今のままでは、日本の財政は危ない、ハイパーインフレになるという危機意識を若者とシニア手前の59歳あるいは64歳までで共有できれば、有権者の59%、66%を占めることができます。シニア層の中にも孫子の世代には迷惑をかけられないと共有できる人が一定数いるでしょう。

　日本に暮らす人達の中で、今の日本の現状やこのままの場合の将来の姿が正しく認識されれば、タイムリミットは近いですが、ぎりぎり日本に財政破綻の危機を免れるチャンスは残っていると思います。

　このnoteは、この数年来私の頭の中でモヤモヤしていた、日本の1200兆円を超える借金への危機意識を整理するために書き始めました。
　私は財政の専門家ではないので、至らない点もあるかとは思いますが、今後も情報のアップデートや間違いがあれば訂正を随時していき、また何か自分でできることがあれば行動していきたいと考えています。
　このnoteが読者のみなさんの考えるきっかけになれば幸いです。（了）