物流2024年問題による運賃上昇をうけ、中小製造業がまずできる対応策は？
こんにちは、製造部の松田です。
2024年も今日でちょうど半分が過ぎましたね。
今年の目標の半分まで達成しているか？
と自分に問いかけるのが空恐ろしくなります(笑)
最近よく聞く「2024年問題」。
製造業経営者の悩みの種です…
「2024年問題」なる単語がニュースで度々取り上げられています。
時間外労働の上限規制に関わる法令が改定され、
改定直後は物流業界と建設業は規制を延期しましたが、
2024年4月1日より２業界も対象となりました。
時間外労働の上限規制が課されたことにより、
ある種これに依存していた商習慣が通用しなくなり、
物流でしたら運賃の上昇や配送日数の延伸、
建設でしたら工賃の上昇や工期の延伸
といった影響が見込まれているわけです。
物価高に伴う賃上げ・値上げ交渉も難航するなか
中小企業にとって運賃上昇や日数の延伸は
タイミングが悪いと言いますか悩みの種だと思います。
どうにかして運賃を引き下げることで、
余計な価格交渉をする必要がなくならないか
打ち手を一緒に考えてみませんか。
王道の「あいみつ」は運賃削減にも有効！
コスト削減の打ち手として
古今東西の王道「あいみつ」ですが、
運賃の削減にも有効だと言えます。
と言いますのは、
運送会社ごとに以下の軸で得意不得意があるからです。
会社の規模（地場の中小運送会社か全国大手か）
配送エリア（地方・地域）
積載容量（2t、4t、10t、etc.）
車両の種類（平車、ウイング車、ユニック車、etc.）
1. 会社の規模については、
2024年問題による運送会社の価格改定について、
やはり地場の中小運送会社の上げ幅の方が
全国規模の大手よりも高い傾向があると思います。
なお通常運賃の上げ幅は抑えめでも、
深夜割増%や高速割増%が高い場合もあります。
また2. 配送エリアに関しては、
中小運送企業の間で、また全国大手の間で、
A社は○○地方に強い＝安めで配送可能だが、
△△地方はB社の方が強いとった場合もあります。
さらに2024年問題を見越して、
複数の運送業者が連携している場合も多く、
意外なところが○○地方に強いといった
隠れ穴場な配送業者もあるかもしれません。
3. 積載容量と4. 車両の種類に関しては、
各社で保有している台数にバラツキがあるため、
自社の出荷形態に即するトラック車種が
豊富な運送会社の方が運賃が抑えめで、
また車両確保もしやすいと言えます。
シンプルにまとめますと、
自社の出荷形態に即した車両運賃について
選択しうる限りの運送業者から
網羅的に見積り（運賃表）をもらい、
○○地方にこのトラックで送ってもらうなら
A運送会社を選択するのが最も経済的！といった
相見積り→社内ルールの策定が
運賃削減のためまず可能な打ち手だと言えます。
もし検討できるなら配送日数をかけた配達を選択
出荷形態が小荷物（パッケージや段ボール単位）や
小型パレット（3×4尺など）である場合は、
路線便（混載便）を使用することが多いかと思います。
物流2024年問題の影響の一つは配送日数の延伸です。
今までは「月曜出荷・火曜（朝）着」だったものが
「月曜出荷・火曜【夕方】着」になったり
「水曜（朝）着」になる可能性だってあります。
しかし逆に中１日かかっても大丈夫なように
配送スケジュール及び生産日程を組んでおけば
不必要なプラスαの運賃を支払う可能性を減らせます。
ただし、この打ち手はパレット出荷の場合は
実現が難しいことが多いと思われます。
3×8尺や3×10尺パレット出荷で中１日となれば
トラックまたはロジ倉庫の床面積を奪うことになり、
運送会社としても早く届けてしまいたいでしょう。
おわりに
ここまで記事をお読みいただきありがとうございました。
運賃の上昇にどう対応するかという話を書きましたが、
経営全体でいえば材料費の値上げもありますよね。
賃上げ原資を獲得するための値上げ交渉をするも、
希望の上げ幅を100%認めてもらえるケースは少ないと思います。
結果として材料費の高騰分しか回収できず、
肝心の賃上げ原資は増えないという場合も多いでしょう。
運賃をはじめとする間接費の削減は、
中小製造業が取り組むべき一丁目一番地だと感じます。
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