米国における代理母出産契約に関する案件

*依頼者の許可を得て掲載しています

昨年、私自身初めての経験となる珍しい依頼を受けました。それは米国における代理母出産契約に関する依頼でした。

クライアントのその方は既に米国において代理母となる人と代理母契約を締結しており、かつ代理母契約を専門的に取り扱う米国弁護士にも依頼されていました。

米国は州によって法律が異なるところ、幾つかの州では代理母出産に関する実定法(議会で制定された明文になっ

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令和2年司法試験 憲法 答案構成

系別得点:140点前後 系別順位:40~50位 科目順位ランク:A

 まずは問題文です。色分けは赤・青・オレンジ・緑です。
赤→違憲寄りの事情
青→合憲寄りの事情
オレンジ→その他重要そうな事情
緑→メモ
という感じで色分けしてます。
 憲法は赤と青の色分けをすると、当てはめのときに事情を見つけやすくなり時間短縮にもなってラクです。赤が違憲なのは「赤信号」のイメージなのですがどっちがどっちでも良

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令和2年司法試験 国際私法 答案構成

得点:54点台 順位:80~90位

 まずは問題文です。色分けは赤・オレンジ・緑です。
赤→超重要事情
オレンジ→重要事情
緑→なんか答案の要素にはなりそうな事情
という感じで色分けしてます。
 問題文読み&答案構成で60分、答案書くのに100分で、20分くらい余った気がします。20分余った理由はこちらの記事に。
 不思議なことに第2問の設問3(42ページ)だけ書き込みも無くやけに綺麗ですが、そ

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【平成28年】司法試験国際私法 第二問 模擬答案

第一 設問1

1 国際裁判管轄をはじめとした国際民事手続については、「手続は法廷地法による」の原則に従い、日本法によって決定する。

本件は、XがY1及びY2を被告とした契約履行を求める訴訟であるから、民事訴訟法(以下「民訴」)3条の2以下により、その管轄の有無をみることとなる。

2 まず、民訴3条の2に規定される通常管轄を検討するに、本件訴えはYら法人を被告とするものであるから同3項が適用さ

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ブラジル法を準拠法とする養子縁組に関する根拠法メモ

1 はじめに

  ここでは、ブラジルの養子縁組に関する根拠法について簡単にメモをしたいと思います。日本の家裁や弁護士の実務において(注1)、通則法31条1項で準拠法がブラジル法になる場合(養親本国法や保護要件としての養子本国法)となる場合の整理とします。

2 旧法

(1)かつては、同国では(完全に一致するわけではありませんが)、①日本の普通養子縁組に相当する養子縁組と②日本の特別養子縁組に相

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国際養子縁組法制に関する国際比較(ウェブセミナー)の研究報告について

戸籍時報804号において、上記研究の報告がございます。

同セミナーは外国法制研究会が、南アフリカ、シンガポール、中国の研究者と行ったものです。当職は日本の国際養子縁組に係る準拠法ルールについて報告を行いました。

ご関心のある方はご覧いただけると幸いです。

https://www.kajo.co.jp/c/magazine/001/31001004011

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共著出版のお知らせ(外国人事件ビギナーズ)

所属するLNFから、弁護士用の実務書籍である外国人事件ビギナーズの改訂版が今月25日予定で出版されます。

当職は、第3編 民事・家事第1章 渉外民事・家事事件のうち、渉外家事総論、婚姻、離婚を担当しております。前版から85%ほど書き換え、この間外国人ローヤリングネットワークのメーリングリストによせられた質問への回答も反映させています。

弁護士の方、法科大学院生、司法試験受験生の方におすすめしま

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通信制大学生向け書籍(国際私法)

通信制大学生向けに、「国際私法」のレポート作成や試験対策に適した書籍を出版年月の新しい方からリスト化しています。不足分の追加・入れ替え等は随時行っていきます。→ライブラリ一覧

■櫻田 嘉章『国際私法〔第7版〕 (有斐閣Sシリーズ)』有斐閣 (2020/5/23)

■松岡 博 (編集)『国際関係私法入門 -- 国際私法・国際民事手続法・国際取引法 第4版』有斐閣 (2019/5/13)

■ 山

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労働判例を読む#195

【国立研究開発法人理化学研究所事件】東京高裁H30.10.24判決(労判1221.89)
(2020.10.30初掲載)

 この事案は、日本の研究所Yで使用され、研究者(当初)として約10年勤務するXが、日本で雇用継続されずに、中国の事務所長として雇用された事案です。Xは、Yの中国での雇用契約に関し、1年で更新しないこととしましたが、Yがこれに抵抗したことから、Xが雇用契約の不存在の確認などを求

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子の連れ去りに関するハーグ条約締約国の親権・監護権法制について(アメリカ・テキサス州)

外務省ハーグ条約室のサイトに、ハーグ条約締約国であるアメリカテキサス州の親権・監護権に関連する法令についての解説及び条文訳が掲載されました。

これは、平成25年の報告書の改訂版になりますが、

①同年以降テキサス州家族法に多数の改正があることや②前回の報告書から今回にかけて、条文訳や用語の統一化を日本の実務家向けに寄せたこと

これらの点で、かなり変更がございます。また、解説も外国家族法の専門家

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