ロー未修1年〜後期結果〜

ロースクールの後期の結果が開示されたので,そのまとめ.

まず,結果は以下の通り.

民法:C+ 民事訴訟法:B 刑事訴訟法:C- 行政法:C+ 商法:C-

A+: 当該科目についてきわめて優秀な学習達成度を示している.
A: 当該科目について優秀な学習達成度を示している.
B: 当該科目について一応の学習達成度を示している.
C+: 当該科目について最低限の学習達成度を示している.
C-: 当

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(≧∀≦)ノ
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2021年3月第1週の法律関連イベント

3月1日(月)
日比谷タックス&ロー弁護士法人:《令和2年9月改定》副業・兼業に関する社内規程整備と副業人材活用の実務上の留意点 〜経産省で兼業推進の政策立案を担当した講師が副業フリーランス受入れの法的リスクも含めて解説〜

2020年度 第5回ヒトゲノム研究倫理を考える会 -指針改正と様々な同意のあり⽅を考える-

3月2日(火)
森・濱田松本法律事務所:STOの法律と実務 〜STO(Secur

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2021年2月第4週の法律関連イベント

2月22日(月)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所:不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について

法律事務所の事務処理ルール第5回「相続手続き(2)」相続法改正と遺言執行の実務

2月23日(火・祝)
未定

2月24日(水)
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所:事例で学ぶJV契約交渉の重要ポイント 〜出口戦略を踏まえた実践的対応策の解説〜

株式会社LegalForc

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参考資料の公開

後輩向けに司法試験の論文必要点数と、ここ数年間の短答式試験の結果をまとめたExcelを作成したのでここに公開しておきます。

間違い等気付いた点がございましたらご指摘いただいたけると幸いです。

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ロースクールを選んだ基準その1

こんばんは。

今回は進路選択関連の記事です。

これから法科大学院への進学を検討される学部生・社会人の方々の参考になればと、思い付きではありますが記事にしてみました。

長くなりそうなので2回に分け、今日は私の法科大学院入試の合否、次回の記事で進路選択の話を書かせていただきます。

①受験時のステータス

法科大学院受験時のステータスは以下の通りです。後輩向けにデータをまとめていたのですが、最近

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司法試験での使用教材(民訴法)

こんばんは。

本日は民訴の使用教材をご紹介します。

①民事訴訟法 第2版 (LEGAL QUEST)

ブックオフで500円くらいで2版が売っていたので、買いました。

3版で追加された箇所のみ、図書館でコピーしてこれに挟んでいました。

基本的理解はリークエで十分だと思います。論証作成・加筆・修正の際に適宜参照しました。

②民事訴訟法(瀬木)

裁判官出身の先生が執筆された本です。

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2021年2月第3週の法律関連イベント

2月15日(月)
人権イベント・シンポジウム「新型コロナウイルスと人権-差別・偏見のない社会を目指して」

TMI総合法律事務所:デジタルマーケティングと個人情報・プライバシー保護の実務 〜令和2年改正個人情報保護法の最新情報も留意〜

西村あさひ法律事務所:国内外からの円滑な事業撤退に関する法務と実務 -コロナ禍の中、厳しい経営環境下での最適な撤退方法を探る-

人工知能学会倫理委員会:AI研究

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短答式試験の目標設定

こんにちは。

眠気が来ない深夜に記事を書いてます。公開はいつかわかんないけど。

今回は、司法試験の短答式試験の目標設定をどうすればいいのか、自分なりの考えを書くことができたらなと思います。

※あくまでも個人の意見です。

①短答式試験についての基礎情報

司法試験は論文式試験と短答式試験から構成されます。

論文式は8科目(憲法・行政法・民法・商法・民訴法・刑法・刑訴法・選択法)、短答式は3

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予備試験と並行した法科大学院入試対策(総論・慶應ロー編)

予備試験を受験する学部4年生にとっては、予備試験と法科大学院入試の対策の両立が不安要素となることも多いと思います。
そこで、予備試験対策と並行したロー入試対策について、総論(書類審査について)及び慶應ロー編、東大ロー編に分けて書きたいと思います。

特に、予備試験における実力と対応した各ローの難易度、予備試験対策に+αで必要な対策をお伝えすることを主目的とします。

※本記事では専ら既習について書

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ありがとうございます!嬉しいです!
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2021年2月第2週の法律関連イベント

2月8日(月)
西村あさひ法律事務所:【現地最新報告】ベトナムへの進出及び進出後の実務 〜新規投資及び進出後のオペレーションにおける実務上の留意点〜

2月9日(火)
森・濱田松本法律事務所:CBDCを巡る最新動向と法的論点整理 -デジタル円への期待とビジネスへの影響を探る-

2月10日(水)
クレオ国際法律特許事務所:未上場企業オーナーの相続・税金・事業承継等の相談ニーズに対応するためのM&A

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