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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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2024年6月の記事一覧

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EV市場がこのところ変調を来すなかで、日産とホンダが提携し、技術開発をはじめ多分野での提携と協業で、規模のメリットを活かして、世界EV市場への地歩を固めようとしています。

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世界のEV市場が変調するなかで、トヨタはお家芸のHV(ハイブリッド車)やPHV(Plug in hybrid Vehicle)に注力し、力を蓄えた上で、世界で拡大するEV市場に食い込もうとしています。

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IEA(国際エネルギー機関)がEV販売に長期予測を発表しました。2035年には全車の5割を超えると予想。ただし、EV市場はこのところにわかに変調を深めています。足元の変調をいかに克服するか、メーカーや政策当局が知恵を絞っています。

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宇宙開発が活発化していますが、これからの重点は人が直接関与する有人活動に進展するようです。多くの計画が進行中ですが、早い時期に宇宙開発、宇宙利用の国際ルールが定められ多くの国々や人々にとって公平で秩序ある開発、利用が進むことを期待したいですね。

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皇位継承をめぐる初の与野党協議が5月からはじまり今国会で成案を得ることが期待されましたが、政治資金規制法改正問題などで審議がおくれたようですが、重要問題なので、夏休み毛返上で協議するとのこと。自民、公明、維新の会などは皇位継承は男系男子に限るとしていますが、私見では、かつて小泉内閣が閣議決定したように女系天皇を認めるべきと思います。

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日本の出生率が低下とをつづけていて、23年には過去最低の1.20になったことを厚労省が発表しました。政府はこれまで30年間、少子化対策に多額の支援を提供してきましたが、子育てに役立っても、出生率の改善には役立っていません。この問題にどう対応するか、官民挙げて本格的に考えるべきですね。

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日銀は6月14日、政策決定会合で、長期国債買い入れ減額の方針を決定しました。これは日銀が長期金利上昇の許容につづいて量的引き締めに入ることを意味します。こうした政策変更について植田総裁の慎重できめ細かい政策誘導が注目されます。

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6月9日に開票された欧州議会選挙では右派政党の勢力が著しく伸長した。欧州議会はEU政策の予算決定承認の権限があるので、右派の拡大と中道勢力の後退で、欧州政治の不安定化は不可避のようです。

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5月16日にプーチン大統領が7ヶ月ぶりに習近平氏と会談しました。この会談について、ある論者は、米中対立が後戻りできない深みに陥ることを象徴するとし、また別の論者は米国主導のグローバリゼーションが中露の相互依存関係を規定した結果としています。

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中国の国家支援によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産の安売り問題が世界的に中国との摩擦を増幅させているなかで、習近平主席はこのほど5年ぶりに訪欧し3ヶ国首脳と会談しました。そこには米国主導で対中抑止を強化する欧州の結束を分断しようとの意図が見えます。中国の過剰生産と安売りによる世界市場への浸透はますます進行し、欧州などの反発は高まる一方です。

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イタリアで開催されたG7サミットについて3回にわたって考えてきましたが、今回で終了します。今回は中国の過剰生産問題、日本の脱炭素戦略、日本のウクライナ支援協定を取り上げます。

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今回は、とくにロシアのウクライナ侵略と中国の脅威に対するG7サミットでの議論と対応策について考えます。イタリアサミットの時期は、G7諸国では重要な選挙が重なる政治空白の時期で、中露は空白を利用してグローバルサウス諸国の取り込みに注力しました。

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2024年6月13〜15日にかけて開催されたG7イタリアサミットの主要議題の討議の内容とその評価を3回にわたって紹介し、皆様と一緒に考えたいと思います。初回は主要議題として関心を集めたAIの活用と弊害防止の国際基準に焦点をあてます。

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今回の骨太方針では、これまで自民党の積極財政派に遠慮して控えめに表現していた基礎的財政収支の黒字化を35年をメドに記述するなど財政再建を強調したのが特徴的と言えますが、しかし内閣府などの試算のように黒字化が実現するかは容易ではないように思います。