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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語… もっと読む
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2024年1月の記事一覧

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IMFが最新の世界経済見通しの四半期報告を公表しました。そこでは24年の世界経済は全体的にソフトランディングに向かう道筋が見えてきたが、過度の楽観は禁物と戒める内容です。IMFの見通しは信頼できる情報なので、心に留めておきましょう。

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NTTはこれまで数年かけたIOWN計画で半導体の作動を従来の電力を使う電子処理から光による超高速処理に変える技術の開発に取り組んできましたが、このほど米国や韓国の半導体主要企業とも組んで、世界標準の確立をめざすことになりました。是非、成功を祈りたいと思います。

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日本は英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発する手続きに入ったことは以前にも「しはまる塾」でお話しましたが、それが最終段階に入って公明党が第三国への輸出はできないと言い出して、この計画に黄信号がつきました。公明党は日本の国益を代表できるのか、甚だ疑問です。自民党は公明党をそろそろ与党から外すべきではないかと思います。

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岸田派にも特捜部の手がまわってきたので、岸田首相は岸田派の解散を唱え、国民が解散論を支持してくれると期待したようですが、その後の自民党内の対応は私利私欲が先に立って大混乱の様子です。この状況を私なりに批判的に整理します。

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OECDが1月11日に公表した「対日経済審査報告書」では日本の就業者の減少傾向を憂慮し、それを克服するための具体的な政策提言をしています。いずれも的確で有用な提案なので、真剣に受け止めるべきと思います。

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民間有識者で構成する「人口戦略会議」が1月9日に報告書を発表し、2100年をめざし安定的な8,000万人国家にするにはどうするか提案しています。政府は「異次元少子化対策」を唱えており、こうしたテーマは皆で大いに議論すべきでしょう。

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世界銀行が1月9日、世界経済の成長率見通しを発表しましたが、2024年についてやや減速を予想しています。米国、欧州、日本、中国などの見通しを踏まえて今年の経済を考えましょう。

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中国の人口がこの2年連続して減少しました。連続減少は61年ぶりのことですが、中国が人口減少段階に入ったことは否定できないようです。中国の人口減少は、経済、社会、軍事、国際情勢にも大きな影響をもつので、その意味を考えましょう。

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中国国家統計局は1月17日、2023年の実質経済成長率が5.2%になり、政府の目標を達成したと発表しましたが、この数字には疑義も持たれており、中国の最近の経済成長について考えてみたいと思います。

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日本の月面探査機Slimが世界で5ヶ国目の月面着陸に成功しました。Slimはいろいろ新しい技術に挑戦しており、これから送られたくるデータ解析が進むと新しい発見がありそうで楽しみですね。月面着陸の成功を賞賛したいと思います。

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トランプ氏が、1月15日に行われた予備選の先頭を切るアイオワ州の予備選で圧勝しました。それが何を意味するのか皆さんと考えましょう。

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岸田首相が岸田派(宏池会の解散を表明しました。これはこれまでの小手先の改革ではなく彼が政治声明を賭けた懸命な改革なので大いに評価したいと思います。首相の呼びかけが国民の政治への信頼を取り戻すかは、他の派閥の行動や政治の本質に関わる改革につながるかなど、なお多くの課題があるでしょう。

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台湾総統選では、民進党の頼清徳氏が勝ちましたが、獲得票は総投票数の4割でした。一方、国会にあたる立法院では民進党は第二党になり第一党を野党国民党に取られたので、少数与党を率いる頼氏の政治・政策運営には相当の困難が予想されます。それは中国、米国、日本にとっても重要な問題なので、注視して行きましょう。

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日本、英国、イタリアの3ヶ国が共同で、第6世代とされる次期戦闘機を開発する話が進んでいます。日本は以前から次世代戦闘機の単独開発を進めたいとしていましたが、アメリカが共同開発にこだわったので実現できなかった経緯があります。今回は本部は英国、共同開発組織の代表は日本という基本了解で進むようですが、開発した戦闘機を
第三国に販売するよう輸出制限緩和が防衛産業の発展のためには必要なので法改正をするべきで

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