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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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2021年2月の記事一覧

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クーデターを受けて米英などはスーチー氏や幹部を解放せよと主張。国連安保理事会は深い懸念を表明しましたが、中国やアジア諸国は静観の態度。欧米が軍政への批判や制裁を強めると国軍は中国をより頼りにするでしょう。同盟国との協力を重視するバイデン政権がどのような具体策に出るか、日本も重要な選択が迫られます

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2021年12月30日、EU首脳と習近平国家主席がTV会議でEU中国投資協定の合意を確認しました。これについて、欧米のメディアでは、EUがなぜ米国新政権発足直前にこのような行動をしたのかについて批判的な論調が目立ちます。どのような批判なのかを紹介し、その背景は何かを考えます。

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日本の対極にあるのが、イスラエルです。イスラエルは接種開始から100日以内に全国民に2回の接種を完了すると見込まれます。イスラエルは周囲を敵性国家に囲まれ危機感が強く、今回はコロナとの闘いという準戦時体制で臨んでいます。それは日本の参考にはなりませんが、情報化で国民の状態を瞬時に把握できること、また目的に対して最適な戦略と手段を活用する合理性は、日本としても大いに学ぶべきところでしょう

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日本は2月はじめの段階でも、ワクチンがいつ誰に提供されるのか政府から充分な説明がないという世界でもワクチン提供の劣等生のような状態にありました。なぜこんなことになっているのか、そこにはいくつかの戦略的誤りと慣習的な問題があり、それらの要因について考えます。

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EUがワクチンの開発と提供を一元化しようとした戦略が成功せず、混乱して世界に波紋をおよぼしています。先進国のそうした問題よりはるかに深刻なのが、途上国や貧困国にワクチンをどのように公平に分配できるかという問題です。それがうまくいかないと、やがて世界的な感染爆発や大不況となって跳ね返ってくることが懸念されます。

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昨年の秋の英国からはじまって南米やブラジルなど数カ国でコロナウィルスの変異種の感染が確認されました。これは従来のものより感染力が強いといわれますが、それがどのようなものでどのような影響をもたらしているかを調べましょう。

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CVとの闘いがつづいていますが、CV収束の切り札と期待されているワクチンが昨年暮れには開発されて世界各国で接種がはじまりました。従来の常識ではワクチンは開発開始から接種まで10年くらいはかかるとされていたので、これが今回、一年以内だ開発されたのは歴史的技術革新があったということで、それがなんだったかを説明します。

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森氏の女性蔑視ともとれる2月3日の発言に日本でも世界でも批判が集中し、森氏は2月12日に組織委員会の会長辞任に追い込まれました。しかしこれは森氏個人の問題ではなく、この事態をうやむやのうちに幕引きをしようとした組織や後任指名も透明性を欠いた日本社会の旧弊が問われた事件です。5ヶ月後に控えたオリパラをCVとの戦い克服の証として誇れる日本になれるか、日本のすべてが問われています。

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2021年1月8日、韓国人の元慰安婦12人が日本政府に対して一人当たり1億ウォンの損害賠償を求めた訴訟に韓国の裁判所が全額支払えとの判決を下しました。この問題は1965年の日韓基本条約で解決済み、さらに2015年両国政府が最終的に解決との合意をしたものを、今回このような判決が出たことに、日本は国際的な主権免除の原則に違反するとして対応しない、としています。文在寅政権下の日韓関係は米国も憂慮する最悪

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中国が2月1日に海警法を施行しました。海警は日本語で言えば海上警備もしくは海上警察ですが、実態は第二の海軍といわれ、装備も訓練も作戦も海軍と一緒の強力な武装組織で、主権の侵害には武器使用も可とする法律です。中国は尖閣列島の実効支配を視野においており、その活動に法的根拠を与えるもので、日本としては注意と警戒が必要です。

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2月1日、ミャンマーで突如クーデターが勃発。昨年11月の総選挙で圧勝した与党NLDの指導者アウン・サン・スーチー氏はじめ幹部が拘束され、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が全権掌握と発表されました。この10年ほど民主化と経済成長に努力してきたミャンマーがどうなるのか心配です。

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2020年の出生数が、CVの影響もあり84万人、2021年には79万人に減少しそうです。この傾向がつづくと日本の人口はこれまでの想定よりはるかに早く1億人を下回ることになります。人口減少は社会保障や経済成長に大きなマイナス要因となるので、人口減少社会を安心社会に強化するにはどうすれば良いか喫緊の課題でしょう。

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1月6日の暴徒の議事堂乱入を扇動したとしてTwitter社はじめIT大手がトランプ氏のアカウントを永久停止しました。これについてはメルケル首相らが言論の自由の侵害としてすぐに批判をしましたが、あの状況では私はTwitter社やFacebook社の措置は不可避と支持したいと思います。SNS時代の言論はフェイクが次第に想定真実になる状況があり、言論の自由の意味を私たちは真剣に考えるべき時にきているよう

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かねて懸案だった特措法改定が1月末に与野党の執行部レベルで合意に至りました。野党の要求を全面的に受け入れる形になりましたが、背景には与党幹部議員の「銀座の夜」スキャンダルがあり、私見では改定の内容はまったく不十分であまり評価できません。