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24.9.12老後のマネープラン 収支把握(生活費&医療費vs年金&退職金&貯金+資産運用)
定年(60歳)以降の収支見通し 生活費-収入源
人生の3大支出として老後資金があります。定年後の収支を数値化(可視化)する事で漠然とした不安を解消できます。生活費の不足額が把握できれば前倒しで適切な対策も立てられます。例えば60-65歳は継続雇用を活用し、定年〜年金受給までの間も就労する事が一般的になっています。
♻️ロールモデル(総務省家計調査より筆者加工)
🧑🧑🧒1年分の生活費
24.9.10相続対策 資産を洗い出し、非課税枠を把握の上、相続対策&遺言を明確化
相続税の非課税枠 家&保険向け減税も要確認
一般的に相続税は3,000万超えの資産を持つ場合に検討します。資産のうち住居や保険は個別に非課税となるケースがありますので、合算の上、非課税枠を算出する必要があります。
🔶3つの非課税枠(相続税が取られない)
・3,000万円＋600✖︎法定相続人の数*
*相続人の人数(例:妻＋子供の数の合計)
・小規模宅地等の特例(家の価値を最大8割引)
24.8.25民間保険の加入可否 公的保険とライフイベント(家族/家/教育&老後&介護)を踏まえて判断
民間保険 公的保険のサポート役
保険は不測の事態に備える対策です。公的保険でカバーできない複数のリスクのうち、優先順位の高い保険を選択する必要があります。一般的に公的保険は手厚いサポートです。例えば医療費は現役世代であれば3割負担で済みます。公的保険の対象範囲を理解した上で民間保険を選択できれば個人のライフイベントに適した保険料でリスクを軽減できます。
なおフリーランスは会社員と異なり雇用保
24.8.11利上げに伴う資産運用(不動産&株)の転換点 住宅ローン金利(変動vs固定&繰上げ返済)と株ポートフォリオ
株式投資のポートフォリオの見直し
8/2&8/5の日米の株式相場の暴落に伴い、銘柄のバーゲンセールが発生しています。日本株の売られ過ぎ感は強く、特にNISA人気の高配当株や米S&P500は個人投資家の狼狽売りも加わり大幅に下落しました。
老後資産は年金に加えて不労所得での補完が有益です。長期投資はNISA運用が非課税につきメリット大です。配当株は安定収入、インデックス投資は長期&分散&積立に
24.7.15リタイアメントプラン ロールモデル/事例/法改正案3リスクの影響度
ロールモデルと法改正ポイント整理
老後の資産運用が転換期を迎えています。従来の収入源(給料→退職金→年金)では先細りします。定年後の資産形成が見直しに迫られています。新たな老後資産のロールモデルは長く働き給料を受け取りつつ、並行して私的年金(企業型DC/NISA/iDeCo)を積み上げて生活費を補填します。年金は繰り下げて増額後に受け取ります。
💀老後資産の法改正3リスク＋遺族年金の進捗
24.7.8企業内起業 FPロールモデル 社員の経済的な安定は企業成長を促進
ウェルビーイングは企業成長を下支え
企業は人材を資源(コスト)→資本(収益源)と改め直し、人的資本を経営戦略に連動させ始めています。背景に人手不足と非財務情報の開示義務が挙げられます。付随してウェルビーイングが重要視され、企業のエンゲージメントが企業成長に不可欠な要素と認識されています。
FPは業務に直結しないウェルビーイング(社員の健康&資産運用サポート)の課題解決に貢献できます。利他精神
24.7.4税制改革の変化に注視 年金の納付総額増の見送り&ふるさと納税ポイント廃止
年金 納付総額増の見送り 経済成長前提
年金の納付総額について5年分の増加案が見送られます。5年ごとの年金の定期検診、財政検証を踏まえた一定の経済成長を前提に年金額が増加する見通しを受けて、従来の40年間(20-60歳)の納付期間に落ち着きました。
年金額の増加の背景には高齢者や女性、そして外国人の就労者数が増えた事で納付額が増加した事も挙げられます。今後の懸案事項は出生率の低下です。子供が
