週刊小売業界ニュース｜2024/3/11週
2024/3/11週（3/9～3/15）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
アマゾンがふるさと納税仲介事業 25年3月にも参入へ ｜ 共同通信
アマゾンが2025年3月にふるさと納税仲介事業への参入を計画しており、「アマゾンふるさと」でサービス開始。自治体との契約で仲介手数料を最初の2年間引き下げ、高い集客力と配送網を活用し、利便性を高めることで他サイトとの競争を予想。
Amazonがふるさと納税への参入を発表し、
賛否さまざまな反響が起こっています。
ふるさと納税に参入するのはごもっともで、
同市場はここ５年強で急激に拡大し、
令和４年度には１兆円に迫る勢いです。
日本のAmazonもローンチから約２０年がたち、
アクティブユーザー約5,000万人を抱え、
顧客の囲い込みができたと判断したのでしょう。
満を持して、成熟市場に乗り込んできました。
Amazonがふるさと納税の仲介業者になることにより、
既存のふるさと納税のプラットフォームサービスにはない、
以下のようなメリットが見込まれます。
＜事業者側＞
仲介業者への支払い手数料が下げられる可能性（自治体）
在庫化が可能な商品の場合、大量に預けて管理費を削減（返礼品事業者）
大量のアクティブユーザーによる売上アップ（返礼品事業者）
＜納税者側＞
ふるさと納税のためだけに、新たに登録・ログインする必要がなくなる
Amazon内のポイントを利用できる可能性
配送状況の確認や、受け取りまでの日数が短縮される可能性
双方にメリットが多くあるAmazonの参入ですが、
外資企業に日本の納税に関わるサービスを担当させるのか
といった直観的に違和感を覚えるという点に加えて、
以前から問題視されてきた、
自治体どうしの「返礼品合戦」に
拍車をかけるのではという懸念があります。
手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。
寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。
アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある。
専門家｢既存サービスの存在意義が問われる』（Business Insider）
人口減少等による財政課題を抱える自治体を支援することが
目的として始まったふるさと納税。
総務省の説明では
自治体が取り組みをアピールし、
国民が自治体を応援したいという気持ちから、
ふるさと納税を通じて支援をする、
というスキームが前提となっています。
これまでのようにAmazonで買い物をする感覚そのままに
返礼品を横並びに比較してふるさと納税を利用するとなると、
返礼品の奥にある自治体の取り組みが見えづらくなるのでは、
という懸念が背景となっています。
＜担当者からの一言＞
ふるさと納税施策は国内中小メーカーおよび生産者にとって、大きな販売機会となっています。Amazonの参入方法として、自治体との契約とのことで、これまでのプラットフォームとの棲み分けや利用者利便性がどう変わるのか（1Click決済以外の機能提供がされるのか）など、期待しています。
ヘルステックアイテム「Ōura」がAmazonでも販売開始 | Retail Dive
睡眠サイクルや体温、心拍数の計測などができるヘルステック機器「Oura Ring」が、この度Amazonで販売開始となった。Best Buyでの発売から約１年後にあたる。Amazon内で、他のヘルステック企業が販売強化を行う流れに歩調を合わせた模様。
世界中で100万人以上のアクティブユーザーがいるOura Ring。
日本では2022年に発売され、
ビックカメラなどの大手家電量販店で取り扱いされてきました。
NBA選手といったプロアスリートや、
日本ではメンタリストDaiGoさんなどの
有名人からも愛用されているそうです。
睡眠トラッカーと認識されることの多いOura Ringですが、
Oura社が掲げるビジョンとして、
睡眠を1つの軸としつつも
心拍や体温など他の側面を複合的に計測し、
総合的な健康維持につながる体調の把握・改善ができる
プラットフォームとなることを目指しています。
実際、Oura Ringが有名になった一つのきっかけとして、
コロナ禍のさなか、コロナ感染がわかる（発症する）前に
Oura Ringが体調異常のアラート出していたことが拡散され、
信頼できるデバイスとして話題になったという出来事がありました。
日本でもApple Watchをつけている人を
見かける機会が多くなってきましたが、
パーソナライズされたヘルスケア診断に
投資する人たちが増えているように感じます。
実際、経済予測データを提供するXENO BRAIN社によると、
2023年時点の国内のヘルステック市場は3,569億円、
今後5年間で7.6％CAGRで伸びると予想されています。
今まで取得不可能もしくは医療機関のみが可能だった
カスタマーの身体データがあふれるこれからの時代。
医療業界にかぎらずビジネスがどのように変化するのか、
想像もしなかった化学反応を見る日も近いかもしれません。
＜担当者からの一言＞
Apple Watchを先鋒に、ヘルステックが生活に浸透してきていると感じる。通信速度やバッテリーマネジメントの高度化により、今後より様々な種類のヘルステックが普及するとみられ、健康トラッキングの分野において、日本でApple Watchに続くのは、Ouraではないかと個人的に予想している。
韓国│パラダイスシティ、酒類小売業スタート 「ヴィンテージワイン楽園へ」
パラダイスシティが事業に酒類小売業を追加すると発表した。プレミアムサービスを強化してVIP顧客流入を拡大しようとする戦略だ。実際、パラダイスは昨年日本のVIP顧客に支えられ、カジノ複合リゾートが定着し、営業利益約1458億ウォンを記録した。前年比1299.9％増加額だ。既にヴィンテージワインを事前確保しているようだ。
皆さんは「ホカンス」という言葉を聞いたことがありますか？
ホテル＋バカンスからなる造語だそうで、
外出せずにホテルの中で優雅にバカンス気分を味わう、
という意味だそうです。
韓国の10～20代ユーザーを中心に、
SNSに「ホカンス」とタグづけした投稿が増えたことで
近年流行した言葉と言われています。
仁川空港の目の前にある東京ドーム７個分をほこる複合IR施設、
「パラダイスシティ」はまさにホカンスを体現した場所と言えます。
パラダイスシティには、
カジノ（外国人向け）
ナイトプール
サウナ
美術館
遊園地
レストラン街
が併設されており、
敷地から出ることなく1日を遊び尽くせます。
パラダイスシティは2023年度に業績を飛躍的に伸ばしており、
その中心的なドライバーが日本からの観光客とのこと。
韓国観光公社が2024年1月に発表した統計によると、
2023年の訪韓日本人観光客数は約230万人と、
2022年比で約50倍にも急回復したとのこと。
この数字はコロナ禍前、2019年の約70％近くに相当します。
＜担当者からの一言＞
日本人がよく利用するパラダイスシティにて新事業が始まりますが、もともとパラダイスシティに行っている日本人顧客には、まさに刺さりそうな内容の新事業です。ヴィンテージ酒類まで楽しめるようになったパラダイスシティは、更に日本のVIP顧客で盛り上がり、更に売り上げを伸ばすのではと考えらえます。
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