週刊小売業界ニュース｜2023/10/2週
2023/10/2週（9/30-10/6）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
売上高77兆円の超巨大企業アマゾンを米連邦取引委員会が提訴 「帝国」の利益を裏で支える謎の監視システム「ネッシー」とは？
アメリカのFTCは、ネット通販市場で独占的な地位を築いたアマゾンが、出店者に不当な契約を強要し、競争を妨げていると訴えた。アマゾンは反論しているが、今後の裁判の行方が注目される。
記事ではアメリカのFTCが、Amazonの独占的な地位の濫用を指摘しています。Amazonはネットを監視し、Amazonに出店しながら自社のECサイト等で価格を安く提示している事業者に対して「罰」を与えているそうです。「罰」とは、事業者の商品がより見えにくい位置に表示されたり、ボタンが設置されなかったりすることが起きているようです。
現在私たちの消費金額は、本来の商品の機能以外のところに多くのお金を投入しています。大規模プラットフォームの利用料で10％、決済方法の手数料で3.75%ほどを、まるで「消費税」のように支払っているのが現状です。（我々の購買額のうち最低でも25％弱は、本来の生産者に届いていないということになります。）
このようなプラットフォーム化・デジタル化などで起き始めているオンラインビジネスの「帝国化」に官民問わず様々な機関がどう対応しようとするか、注視していくべきだと考えます。
アメリカで小売業界を狙った盗難被害が急増 ターゲットは一部閉店、H＆Mも警備強化対策を検討
• アメリカで小売業者の店舗を狙った組織犯罪による盗難被害が急増 • 被害額は16兆円超で、小売業者の経営を圧迫 また、被害額が前年比19%増であることを追加することで、被害の深刻さを強調しました。
１つ目の記事のようなECでの大きな動きがある中、アメリカでは店舗型小売店も街から姿を消しています。
近年の物価高騰の影響もあり、アメリカでは貧富の差が拡大し、今までもあった盗難や強盗等の犯罪がさらに増えています。
そのため、わざわざ店舗を構えて地域のためにビジネスをすることが大きなリスクとなり、閉店を決断する事業者が増えているようです。
店舗型小売業が衰退するとますます社会全体のECへの関与が大きくなっていくと想定されます。アメリカは社会的な動きから問題が大きく浮き彫りになることが多いため、今後もこのような動きに注視し、日本に当てはめて考察を行なっていくのが良いかと考えます。
インドネシアのソーシャルメディア電子商取引禁止、販売業者を懸念
インドネシア政府は、SNS上でのeコマース取引を禁止する規制を導入しました。この規制は、伝統的な小売店や市場を保護するためであり、特にTikTokのようなライブコマースに人気があるSNSに打撃を与えるとされています。売り手側からは、収入源を失うことや、顧客との関係を築きにくくなることへの懸念の声が上がっています。
様々なプラットフォーム（特にSNS）がEC化に乗り出す中、インドネシアは国全体であまりにも思い切った規制をかけました。TikTok等のSNSアプリ内での電子商取引を禁止としたようです。事業者は、ShopeeやTokopedia（ECモール）などに戻ってビジネスをすることが求められるようです。この判断にはどうやら、TikTokがSNSだということのみならず中国企業であるという政治的な背景も懸念としてあるようです。
今週の記事３本から、小売業者はどこにいても、国やプラットフォームの方針、社会的な情勢の影響を大きく受けるとあらためて痛感しました。日頃からの情報収集を欠かさず、その時の最適解を出し続けられるように対策を行なっていくことが大変重要だと感じます。
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