中学入試【算数】で考える日本のコロナ対策

今年の中学入試では、早くも「COVID-19」（新型コロナウイルス）感染症について様々な角度から出題がされていました。

今日はそんな中から、2021年 日出学園中学校「算数」の入試問題を参考にして私が作り替えた創作問題を取り上げて、算数に挑戦しつつ日本のコロナ対策について一緒に考えていただきたいと思います🙇‍♀️

⚠️『立夏のスタディ祭』で取り上げた問題ですが、最新の世相に合わせて少し問題文を変更しています。

☆問題篇

次の文章を読んであとの問いに答えなさい。

ある映画館は座席数が60席であり、営業時間の8:30～21:00の間、映画の上映を40分、客席の清掃を20分とし、次のようなスケジュールで映画を上映しています。

8:30 開館
8:30～9:00 準備
9:00～9:40 上映
9:40～10:00 清掃
10:00～10:40 上映
10:40～11:00 清掃
・
・
・
20:00～20:40 上映
20:40～21:00 清掃
21:00 閉館

しかし来月から、次のような衛生ルールに基づいて営業するよう行政指導がありました。

衛生ルール
✅（1）上映の後には必ず毎回消毒をすること
✅（2）上映の合間には10分間の換気をすること
✅（3）座席数の半分で入場制限をすること

この映画館では毎回の消毒にかかる時間は10分で、これは清掃の時間とは別に取ることにしました。また、換気の時間はもとからある清掃の時間に含めることにしました。入場制限によって、1回の上映で入れるお客さんの人数は30名になりました。

🍃問１　来月も開館時刻と１日の上映回数を変えないようにするには、閉館時刻を何時にすればよいですか。ただし、最後の上映の後にも消毒と清掃は行い、それが終わる時間を閉館時刻とします。

🍃問２　１か月このように営業していましたが、行政のチェックが入った結果、10分間の換気を清掃の時間とは別に取るように指導されてしまいました。さらに、行政から営業時間を短縮するよう要請されたため、営業時間をもとの8:30～21:00に戻すことにしました。このとき、１日の上映回数は何回になりますか。

🍃問３　問２の条件のもと営業をすると、衛生ルールがないときと比べて、１ヶ月の売り上げはいくら減少しますか。以下の条件に従って求めなさい。

🐣＜条件＞🐣
✅すべての上映で満席(60人または30人)となるものとする。
✅映画代は大人・子どもなどの区別なく一律で1900円とする。消費税は考えない。
✅１ヶ月を30日間とし、休業日はないものとする。

🍃問４　今年４/25～６/20まで発出された３度めの緊急事態宣言においては、宣言の発出される地域では映画館のような文化施設は休業要請の対象となり、休業した映画館に対して１日あたり２万円の協力金が支給されることになりました。これまでの問いを踏まえて、この政策の是非について簡潔に述べなさい。ただし、国及び地方自治体の財源や財政の問題については言及を要しない。

☆解答・解説篇（問１～問３）

さあいかがでしょうか。問１・２は実際の入試問題そのままです。問３は、実際には「減少する観客数」を求める問題でしたが、私のほうで条件を設定して「減少する売上」を求める問題に作り変えました。計算すべきこととしてはそんなに変わりありません。

つまり、小学６年生でも解けないといけない問題です。できないと大人として恥ずかしいです。一緒に学んで参りましょう🙇‍♀️

🍃問１
まず、「衛生ルール」を適用する前の上映回数を求めておきましょう。上映と清掃がセットで60分（１時間）で、９時から21時まで12時間ありますから、12回です。

「衛生ルール」適用後は、「消毒」にかかる10分だけ余計にかかることになります。それを12回やるわけですから120分（２時間）延長しなければいけません。よって閉館時刻を23時にすればよいことになります。簡単ですね？

🍃問２
行政指導の結果、「換気」の時間10分を「清掃」時間と別に設けないといけなくなるので、１回の上映、清掃、換気、消毒で計80分が必要です。

かつ21時で閉館しないといけないので、９時～21時の12時間（720分）しか稼働できません。よって、割り算すると９回しか上映できないことになります。これも大丈夫ですよね。

🍃問３
まずは、１日で観客数は何人減ってしまうかを求めておきましょう。通常営業時は１日の上映回数は12回で、１回あたりの観客数は60人でした。しかし問２の条件のもと（行政指導後）では、１日の上映回数は9回で、１回あたりの観客数は30人になってしまいます。ですから、１日の観客数は、60×12－30×9＝450ですので450人減ることがわかります。

あとはこれに30をかけて月あたりに換算し、さらに1900をかけるだけです。計算してみると２５６５万円になります。…ひゃー😱

☆全然足りない「協力金」

問４は完全に私のオリジナル問題です。もはや説明不要とは思いますが念のため。１日あたり２万円ということは、月あたり６０万円の協力金が支給されます。

先ほど問３で求めた数字と比べると２桁も小さい金額です。まったくお話しにならないですね。

実際、渋谷の映画館「ユーロスペース」支配人の北條誠人さんは取材に対し、「協力金として１日２万円。香典のつもりか」と怒りの言葉を仰っています。

ちなみに業種は変わりますが、今日７/12から発出の４度めとなる緊急事態宣言における、時短営業や酒類提供停止の要請に応じた飲食店に対する協力金の日額は、例えば売上高25万円以上の中小事業者の場合でたった10万円、最大でも40％にしかなりません（東京都の場合）。

飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響で売上が半分以下になった事業者（例えば飲食店にお酒を売る事業者など）に対する月次支援金は、「法人で上限月20万円、個人事業者で上限月10万円」です。これ、日額じゃなくて月額ですよ。

他にもロックフェスだけではなく多くのイベントが中止に追い込まれています。私の地元でも多くの店が潰れています。公務員様やよほどの大企業を経営またはお勤めの上級国民様を除いては、想像を絶する窮地に立たされていることは想像に難くありません。

✅こんな苦しい状況下で国民が我慢して感染拡大の防止に努めているのに、それでも東京五輪だけは強行されようとしている。
✅今年に入って解除予定の８/22まで234日間のうち、緊急事態宣言orまん延防止等重点措置が出ている日数はなんと206日間、全体の約88％に相当。「緊急事態」ではなくもはや日本の「常態」。でも持続化給付金も特別定額給付金も一切なし。

…あなたはこれでも自公維に投票したり、棄権したりできますか。

（参考）

☆金融機関と酒類販売事業者を使って飲食店を「恫喝」する自公政権

西村康稔・経済再生相は、酒類提供の停止に応じない飲食店に対し融資をおこなう金融機関から「働きかけ」を求めると発言。ネット、マスコミ、野党だけでなく自民党内からも厳しい批判の声があがり、さすがにこれはすぐに方針撤回に追い込まれました。

自公政権はこれを「西村大臣個人のスタンドプレー」であったとして火消しに躍起ですが、それは事件の矮小化です。金融庁は９日には、各金融機関に取引先の飲食店に感染対策を順守するよう働きかけることを要請する文書を送付する予定でしたが急遽取りやめたという報道が出ています。また、内閣官房のホームページには、金融庁から金融機関への文書送付を前提にした事務連絡が掲載されていました（現在は削除済みのようです）。

つまり、西村大臣個人ではなく政府として、資金繰りが厳しい飲食店に対して融資する銀行などの金融機関を使って恫喝をかけさせようとしていたのです。完全にヤ〇ザの発想です💢そもそも論として法的根拠がないばかりか、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に抵触する可能性が極めて高いです。

しかも、自公政権は金融機関を使う方針は撤回しましたが、撤回していない別の「恫喝行為」があります。実は内閣官房と国税庁酒税課が酒類業中央団体連絡協議会に対し、酒類提供停止に応じない飲食店とは取引を停止しろと「依頼」する事務連絡を８日付で出しているのです。

😈＜自公政権のやってることまとめ（悪行のごくごく一部）＞😈
✅補償は雀の涙程度しかしない
✅言うこと聞かない飲食店は金融機関と酒類販売事業者を使って潰す
✅でも東京五輪はやる（しかも酒の販売まで画策）

これが自公政権のやってることです。あなたは許せますか。同一の感染症で４度も緊急事態宣言を出すというてめーの失策を棚に上げて、苦境に立つ酒類販売事業者や飲食店に責任転嫁してスケープゴートに仕立て上げて、それでいて感染拡大のリスクが極めて高い東京五輪だけは緊急事態宣言下で強行しようとしているのですよ💢💢💢

なお、政府による「酒類販売取引の停止要請」が孕む法的問題点については法學院狂魔さんの記事に詳しいので、こちらをご覧ください。

☆おわりに

いかがでしたか。実際に計算してみると、自公政権による「恫喝」と「強権」の酷さがとてもよく理解できることと思います。

10月には総選挙が行われる可能性が高いです。それまでにあるすべての地方選挙と総選挙において、必ず投票に行って民意を示してください。都議選を含めここ最近の選挙では投票率がかなり低くなってしまっています。そして東京五輪・パラリンピックの中止についても、諦めずに求めていきましょう。批判の広がりによってはまだ開催中止の可能性だってゼロではありません。

昨今の情勢を受けて厚顔無恥の代表格と思われていた安倍晋三氏ですら、さすがに「自民党に対し、厳しい風が吹いている」と感じているようです。 今後、自民党は懐柔策として給付金だの減税だの言い出したり、野党共闘の分断を煽る工作を本格化したりするかもしれません。私たちも油断せずあと３～４か月を過ごしていきましょう！

最後までお読みいただき真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100％返します。またねー！💕

🌹「五輪の水際対策をザルに喩えるなんてザルに失礼！💢」とザルファーストな目線から、本篇およそ２分20秒で自公政権のデマと欺瞞を徹底解説！

🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル＆アヤでした🐣

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※有効なコロナ対策のほとんどは野党が先に発案しています。日本共産党の「迅速なワクチン・徹底した検査・十分な補償」、立憲民主党の「ゼロコロナ」など表現は違いますが野党の方向性は概ね一致しています。

※10月にある（可能性が高い）総選挙に向けて、投票率を２０％程度アップさせるべく「有権者２０００万人の目覚ましキャンペーン（仮称）」に取り組んでいます。私一人では絶対にできませんので、何卒ご協力をよろしくお願いします🙇‍♀️新企画も準備中！Coming Soon！✨💕

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