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信じて送り出した日本政府がダークパターンマーケティングにどハマりしてワロタ

ぼくはダークパターンマーケティングを悪しき商業文化と認定し、潰していくべきだ的な潮流を感じており、単純に2022年にそれを知ったので2023年には誰もがそれを意識して、流行語化するなりしてくだらないマーケティング行動が減るように世界が向くといいなあと思っています。ヘッダ画像をお借りしています。

ダークパターンマーケティングとは

まず大雑把にダークパターンマーケティングとは、売る側が客・ユーザに不便を強いることで利益を得るタイプのセールス手法だとぼくは理解しています。押し売りみたいなもんで見様によってはダークパターンマーケティングの考え方を大推進して辿り着く先はなんらかの詐欺とか犯罪でしょう。

そしてひとつ前提条件を述べておきたいんですが、ぼくはnoteで何かを攻撃したりするために生きてはいなく、使っているプラットフォームが明らかな間違いをしている時に発信手段として仕方なく使うことがある。この文はまさにそれです。

ダークパターンとは、ユーザーを騙して何かを購入させたり、登録させたりするなど、意図しないことを実行させる、Webサイトやアプリで使われているトリックのこと(筆者訳)
――ハリー・ブリグナル darkpatterns.org

*2022年4月頃より、ブリグナルはダークパターンを「ディセプティブデザイン(人を欺くデザイン)」と表現し、Webページの名称も「ディセプティブデザイン」に変更しています。これは「ダーク」という言葉に、ネガティブなイメージを与えることのないよう、配慮しているためと考えられます。

また例えば何かと何かが闘い合っている現象を取り上げ、どちらかに加担するとかどっちもアホくさとか、戦いの場へ誘導したり自発的に飛び込むこともしたことがない。するつもりがない。ただ、監視する者といいますか監視した事実を遺しておかないと侮辱罪の厳罰化みたいに自浄作用が働かないと思う。この文がまさにそれです。ダークパターンマーケティングの典型的な例に日本政府が陥っていて、「事例としてヤッベ……♡」と思うから書いている。

どのようにダークパターンマーケティングに陥るのか

つまり日本政府とりわけデジタル庁は目先の称賛を得たいがための功利主義に陥っていて、その結果マイナンバーカードを強制的に全人口に配る─────ダークパターンマーケティングの文脈で言うなら思いっきり一方的に押し付ける─────のを何だか知らないけど(知らないことはなくて上記の通り功利主義ですが……)最大の目的にしている。

マイナンバーカードという意味不明な券を遣わなければ、医療機関で負担軽減を受けられなくするというような不便をユーザに強いている。事もあろうに日本政府がです。

ダークパターンマーケティングに陥っているだけじゃなくて、手段と目的も取り違えている。国に済んでいる人が当該謎券(←マイ~カードのことです)を使って、生活を豊かにすることが目的ならわかりますよね。謎券を配る、押し付けるのが目的になっちゃってるわけです。本来配るってのは手段でしかない、人々が謎券を使うかどうか、手段とするかどうかは人の方にそれを決める権利があるわけです。

デジタル庁は入札だの人事だのの不正続きで信用をなくして後がないというバックストーリがある。もはや省庁の中からも不信な目で見られていて、もし仮に省庁のトップというものが信じられない学歴の人々で構成されているのだとしたら自分がそんな目で見られるなんて我慢ができない。

だから当該任期中に絶対何らかの結果を残さなければならないと盲目的に思い込んでいる。それが国に住んでいる人全員に謎券を配ることにいつの間にかなったらしい。

あまりにも短絡的であり学がある知的生命体の決断とは言えず、上記の通りそれは手段と目的を履き違えている時点で結果的に実現したところで別に何の実績にもならない。

ひとつアドバイスをするなら、絶対に今から結果を遺して再評価してもらうなんてどんな方法だろうと無理だけど、謎券に関するすべてを撤回すればその判断力に対して後世から一定の評価は得られるから、そんなに目先の名誉が欲しいなら今からでもしたほうがいんじゃん、というもの。

じゃないとデジタル庁で実際の業務を担当するエリートたちがせっかくそのエリートたろうとして準備してきた人生のすべてを無駄にするような無駄仕事に関わることになり、住人の手元にはすでに持っている免許や保健で事足りるのに無駄に個人情報流出のリスクしかない変な硬い無駄券が寄越されることになり、無駄輸送費が税金から支払われるだの無駄硬い券製造費が同様に支払われ、デジタル庁はそのような一方的精神的加害をしてきた集団として後世に名を残して終わるでしょう。

どこらへんがダークパターンか

すでに挙げられるだけ挙げちゃったんだけど、せっかくダークパターンマーケティングについての本を書いた著者がそのパターンについて示してくれているので当てはめたい。

まず自分の功名心にコミットしたいがためのユーザへの不便強要。「謎券を全人口に押し付ける」という条件が達成されればそれが功名になるから、達成させるために顧客つまりユーザを逃げられなくしている。保険証を使えなくさせる。また

事業者がダークパターンを用いる目的には、
「ユーザーにより多く消費させる」
「ユーザーからより多くの情報を引き出す」
「サービスをより中毒性の高いものにする」

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00715/00003/

があるらしい。デジタル庁のやっていることは

・ユーザに謎券をより使わせる(強制的に)。
・ユーザの個人情報を勝手に引き出しやすくして、業務で使いやすくする(行政は紙ばかり使っているので、それが簡便になる点については歓迎してあげるべきかも知れません)。
・謎券しか使えない状況を造って囲い込み、中毒というか無理やり使わせ続け、麻痺させる

と言いかえられますね。見事なまでにダークパターンだ。

さらに同上のリンク(2件とも)からは、このような強要・押し付け型ダークパターンにより結果的に損失が生じるとされています。

 書籍『ザ・ダークパターン ユーザーの心や行動をあざむくデザイン』(翔泳社)では、事業者がダークパターン使用により生じる損失やリスクについて下記の9点を紹介している。
(1)カスタマーサポートへの負担増
(2)返品率の増加
(3)SNSでの悪評の拡散・ネガティブレビュー(レピュテーションリスク)
(4)顧客のLTV(顧客生涯価値)の低下
(5)新規顧客獲得コストの増加
(6)従業員の離職率・人材の採用コストの増加
(7)消費者トラブルへの発展(紛争・訴訟のリスク)
(8)法律違反・罰則リスク
(9)業界全体の信頼が損なわれる

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00715/00003/

1は言わずもがな、変化が嫌いな老人が取り仕切る行政において新しいルールである謎券を市井に配ったなら、それにまつわる苦情や問い合わせが激増して自治体の負担増が起こるでしょう。

3も言わずもがなといいますか、現在進行で恐ろしい事になっていると想像されます。ぼくはそういった場面を見たくないので見てません。支持率をデジタル庁が下げていると言いかえることもできる。一生懸命デジタル庁が支持率下げに加担している。

LTVとは国に言い換えるとGDPですね。保険証に思い入れがあるし、これだけあれば済むのに無理やり国家に生活様式を変化させられた。こんな券使わないといけないのか、と国にいる人の生産性が下がる。

6は……国家に務めることで尽くそうみたいに考える人が減るとかでしょうか。それでも国を変えてやろう!みたいな豪気な人がいてくれるに越したことはないと思うけど、そのような思想を育成することにはこんな謎券強要ではつながらなさそう。

7の消費者トラブルとはまさに医療機関で起こるんじゃないでしょうか。この保健所は俺がきちんと年貢を収めている証拠だ、これで何とかしろ、今まで出来てたのに急にできなくなるわけねえだろ、と思う人がいても何らおかしくはない。

8、法律違反。自庁の功利のために無理やり制度を変えて券を押し付ける……制度を変えるってことは現行の制度つまり法令じゃその功利が達成できないから、功利のために法令をいじる。

国家が国に住む人にこれだけの精神的苦痛を与えた時点で違法でいいんじゃないだろうか?

9は信頼低下。デジタル庁が無理やり人々へ精神的苦痛を与えて功利主義に走ったせいで、他の省庁もそういうことするような連中なんじゃね?と他省庁の評判まで下げる。ありえないことはないといいますか……極まった人々はそう思ってそうだ。

例示するつもりだけだったんだけど異様に当てはまっているのでまた書きたい。続きがあるので

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