リモートが進んだ先にある会社のかたち／前編

おはようございます。
どうやら僕達は残業をしなくなると、たまの残業が猛烈に疲れてしまう生き物だと自覚したえーさくです。
ブラック企業で働く人とでは成長スピードは違うだろうなと狂った論理を想像しています。

さて。
今日は『リモートが進んだ先にある会社のかたち』というテーマでお話します。
少し長くなるので今日と明日で前編／後編という形で投稿します。
今回のコロナの事もあり加速する事も踏まえて想像します。

▼固定費削減の方向

移動が制限された事によりリモートワークやリモート会議の導入が大きく進みました。
自粛期間中の限定措置の企業から、半分程度はリモートだったり、希望制にしたりとオフィス内の人口密集を避ける目的や、通勤時の接触回避に向けて変化しています。

僕の会社でも、出張がなくなり、場合によっては完全リモート勤務だったり、会議は基本Webで行うなど、対応しています。

間違いなく今後も、みんなで主要拠点に集まって会議をするなどは減ってくると思います。

会社全体で、旅費交通費がどれだけ減っているのか見れば明らかで、売上減少に伴い経費削減の波は加速しています。

リモートの割合が多くなった会社では、オフィス自体いるの？この広さじゃなくていいよね？
と家賃節約に向けて動かれているかもしれません。

完全リモートになれば、そもそもオフィス自体必要ないかもしれません。

完全リモートになれば、家賃が年間で何百万、何千万単位で削減できるのです。

収入(売上)が減った場合、個人で考えてもまずは固定費の見直しを行います。

企業にとっても同じ動きになります。

▼リモートが定着した世界

多くの企業の方が、完全自粛期間にリモート勤務を実施しました。
リモートでの勤務となった際に、朝礼や終礼、中間報告など小刻みに報告や状況確認といった事が多かったのが印象的です。

中間管理職の仕事がなくなったので、さらに上の管理職へ報告する管理職同士の仕事に付き合わされた現場も少なくないでしょう。

行動数や作業数、上がった実績は結果として見えます。
集中してやっても、適当にやっても、数をこなし(もちろん質は担保)、成果を上げれば、評価される形です。

完全成果主義など、役割分の量、成果をこなせば評価しますというもの。
よくジョブ型雇用という欧米の雇用形態の話と合わせて日本は合ってるとか合っていないとか話が出ます。

※ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは、従業員に対して職務内容を明確に定義し、労働時間ではなく成果で評価する雇用制度です。欧米諸国で広く普及しています。

完全リモートが定着すれば、評価制度や雇用形態の変更はまず間違いなく行わなければなりません。

成果報酬や年棒制など給与形態そのものが見直される事によって、人件費の適正化を図る事ができます。

終身雇用との決別という意味でも企業にとっては都合のいい形に変わるかもしれません。

成果をあげた人はそれだけインセンティブが貰えますが、成果を上げられない人は報酬削減となってしまいます。

お互いにとって都合のいい形とはどうあるべきなのでしょうか？

今日のまとめとしては、
☑️コロナにより移動が制限される
☑️リモート勤務形態が加速する
☑️売上減・利益率アップのための経費削減
☑️固定費である家賃はもちろん移動費・人件費まで新しい形に
☑️リモートによる雇用形態に合った評価・報酬・雇用形態の変化
☑️私達の働き方の変化はどうなる？→後編へ

後編では、私達労働者の今後の働き方と企業との付き合い方を軸にお話します。

後編の方が、もしその世界になったら？という目線で生まれるアイデアや戦略もあるかもしれませんので、気になった方は覗いて見てください。

それでは、またね。

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