税理士の将来性とデジタルトランスフォーメーションについて

こんにちは、補助金・融資・予算管理に特化した税理士＆コンサルタントのHirokawaです。

前回記事で税理士事務所のDX化についての情報についてお伝えしましたが、今回は税理士の将来性とDXという視点で情報をお伝えしたいと思います！

（前回記事もご参照ください！）

目次

1. １．DX格差が進んでいないのはどこなのか？

2. ２．会計事務所・税理士事務所におけるDXの課題点

3. ３．税理士業界のDXを進めていくには？

１．DX格差が進んでいないのはどこなのか？

都心部にはスタートアップやIT企業が集中しており、多く顧問先のITリテラシーが非常に高いです！

顧問先の事業理解をするためには顧問税理士にも相応のITリテラシーが求められることや、

平均年齢が低くデジタルネイティブの世代の税理士が多いことも一つの要因として挙げられます。

そのため、クラウド会計の浸透率も高く、インフラレイヤーのDXが非常に進んでおり、業務オペレーションのDXも非常に進んでいます。

中には顧問先企業と業務提携し、事務所内のオペレーションを構築している会計事務所も存在しています。

一方で地方の会計事務所や規模が小さい会計事務所ほどDXが進んでいない傾向にあります！

顧問先が地元の中小企業の場合、顧問先の社長が高齢化しておりITリテラシーが高くないため、

会計事務所側がIT効率化していても顧問先が付いてこれないケースや、

会計事務所の所長自身もITリテラシーが高くないためインフラレイヤーのDXすら進まないということも少なくありません。

通常、インフラレイヤーのDXが進まないと、

従来の業務オペレーションを効率化することは難しく、

従来と変わらず、紙資料でのやりとりや、顧問先に訪問し、現金勘定や預金残高の突き合わせを実施した後に、

伝票をもらい、事務所に戻って会計システムに伝票の内容を入力するという業務オペレーションから抜け出すことができません！

２．会計事務所・税理士事務所におけるDXの課題点

会計事務所業界においてDXが進まない背景として、業界全体におけるITリテラシーの低さが挙げられます！

DXが加速的に進んでいる業界は産業全体の平均年齢が低いIT、美容や物流といった業界が多いのに対し、

会計事務所業界は税理士の平均年齢が60歳を超えています。

現状、インフラレイヤーのDXが進んでいないため、

業務オペレーションのDXを進めることは難しく、

直近の課題はインフラレイヤーのDXをどれだけ進めることができるかにかかっていると言えます！

インフラレイヤーのDXは、最近だとクラウド会計freeeやマネーフォワードがクラウド会計が徐々に浸透しつつありますが、

まだまだオンプレの会計ソフトに比べればマーケットシェアは低いですし、

クラウド会計はあくまで会計事務所DXの土台となるツールを提供してくれているに過ぎません！

インフラレイヤーの整備をした上で、顧問先とのコミュニケーションを含めた会計事務所の業務オペレーションのDXを進めていくことが会計業界におけるDXのあるべき姿です！

３．税理士業界のDXを進めていくには？

税理士事務所DXを進めていくためには、

従来のシステムや業務オペレーションから新しいシステムと業務オペレーションに変更する必要があり、これらには時間・労力・根気が必要になります。

そのためには一定期間、新しいシステムと業務オペレーションに慣れるための成長痛を伴いますが、それを完遂するためのやる気が必要になります。

資料の授受でクラウドシステムを使うなど、地道なところから徐々にDX化を進めていくことが重要といえます！

最後までお読みいただきありがとうございました！

次回は、補助金関連の速報情報についてお伝えしたいと思います！