労災保険料、21年度から3年据え置き
労働保険料が2021年度から3年間据え置きになるそうです。
✅日経新聞より
厚生労働省は16日、2021年度から3年間、労災保険料率を据え置く方針を審議会に示した。全業種平均の保険料率は0.45%のまま維持する。18年度からは0.47%から0.02%下げていた。新型コロナウイルス感染症に関連する労災も増えており、今回は据え置くことにした。
✅令和２年度の労働保険料率
労働保険は労災保険と雇用保険に分けられます。令和２年度の雇用保険料率は一般の事業は1000分の3（事業主負担は1000分の6）です。労災保険料については事業内容によって異なります。
この労働保険料率が3年間据え置くようになります。
✅3年後の労働保険料率
据え置き後の労働保険料率については、労災保険料率についてはさほど影響はないと思いますが、雇用保険料率は大きく上がると予想されます。理由としてはコロナ失業により失業手当をもらう人が増えているからです。
他には事業主が支払っている雇用保険料の中には助成金の財源も含まれています。今回の雇用調整助成金の支給によりかなり助成金の財源が減っています。そのため助成金の種類が減る可能性もあります。
✅まとめ
労働保険料率が上がるについてまとめてみました。
労働保険料率が2021年から3年間据え置き
据え置き後に雇用保険料率が上がる可能性がある。
助成金の種類が減る可能性がある
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