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ブリタニカが百科事典のリソースを活用した教育ツール「トルクレオ」を発表――「NEW EDUCATION EXPO 2024」で、実証授業校の教諭が活用例と学習効果を紹介
2024年6月6～8日、東京にて、内田洋行主催の「NEW EDUCATION EXPO 2024」が開催された。同EXPOは、各種セミナーと企業·団体などの出展で構成される教育関係者向けの大規模なイベントで、今年で29回目となる。本稿では、展示エリアで披露されたブリタニカ·ジャパンの新しい学習教育ツール「トルクレオ」を取り上げる。 テック業界さながらの盛り上がり、教育技術の最前線を展示 GIGAスクール構想の第2期「ネクストGIGA」が進行する中、今年の「NEW EDUC
【新刊紹介】『SDGs白書2023-2024 持続可能なビジネスへの変革を目指して』――22人の専門家の寄稿と指標データで解説する変革への道
『SDGs白書』の最新版が6月14日に発売された。SDGsの進捗では、計測可能なターゲットのうち順調に推移しているのは15％程度しかないことが国連の報告書によって明らかになった。2030年の達成期限に向けて、私たちにはどんな変革が求められるのか、ビジネス、市民、ユース、教育、政策面など、多様な論点を22人の専門家が読み解く。本書の内容を、概要と各記事のリード文とともに紹介する。 発行主旨と内容紹介『SDGs白書』は専門家の寄稿と指標データによって、SDGs達成に向けた日本の
移動における脱炭素の指標値を定めた「Location-GXガイドライン」が公開―― 位置情報データを活用したビジネスを推進する事業者団体が作成
LBMA Japanは5月20日、移動における脱炭素の指標値を定める「Location-GXガイドライン」を発表した。同団体のウェブサイトから 無料でダウンロードできる（会員登録が必要）。 ●移動における炭素排出量を可視化し、企業の共通指標に活用 LBMA Japanは位置情報データを活用したマーケティングサービスを推進する事業者団体（一般社団法人）で、2024年5月時点で77社・団体が加盟している。今回発表したLocation-GXガイドラインは、LBMA Japanの
ニューヨークの現役高校生が、メンタルヘルスに関連する911通報のニーズに的確に対応するAIを開発――「Terra NYC STEMフェア」医学・健康科学部門で1位を受賞
米国ニューヨーク州の現役高校生ピアース·ライトさんが開発した、911通報の対応に必要なリソースや支援内容を予測するAIアルゴリズムを取り上げる。ライトさんは、このAIアルゴリズムにおいて、人間のオペレーターよりも高精度な正確性を誇る94.5%という成果を発表し、最近開催された複数の科学·工学フェアで賞を受けた。開発のヒントとなったのは、ボランティアで参加したEMS（救急医療サービス）での電話対応の経験と、メンタルヘルス危機という社会課題の意識だった。 ボランティア救急救命士
SDGs達成への中間地点：現状と展望――「GSDR 2023とSDGs – 2030 アジェンダ後半のビジネス変革に向けて」開催
3月1日、国連大学ウ・タント国際会議場にて、シンポジウム「GSDR 2023とSDGs – 2030 アジェンダ後半のビジネス変革に向けて」が開催された。国連大学と慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボが主催した本シンポジウムは、2023年のSDGサミットの成果と、「持続可能な開発に関するグローバル・レポート（Global Sustainable Development Report 2023」（GSDR 2023）の洞察を深めることを目的とし、ビジネスリーダーたちがこれらの
国立高専機構とCAMPFIREが、高専生の起業や研究開発をクラウドファンディングで支援――「高専スタートアップ支援プロジェクト」の特設ページが始動
国立高等専門学校機構（以下、高専機構）とクラウドファンディングを運営するCAMPFIREは2024年3月1日、高等専門学校（高専）によるスタートアップの資金調達やテストマーケティングの支援を目的に、連携協定を締結したと発表した。さらに、同日にクラウドファンディングの特設ページも始動した。 政府が2022年11月に決定した「スタートアップ育成5か年計画」には、アントレプレナーシップ教育の推進など、学生が起業に挑戦しやすい仕組みの構築が盛り込まれている。これを受け、高専機構は「
【新刊紹介】『インターネット白書2024 AI化する社会のデータガバナンス』――高度化する生成AIが社会や産業に及ぼす影響
『インターネット白書』の最新2024年版が2月13日に発売された。高度化する生成AIが社会や産業に及ぼす影響に着目し、偽情報問題、プラットフォームやコンテンツ業界の変化、教育現場の対応、世界のAI規制など、“AI化する社会”を多角的に考察。さらに、メタバースやライドシェア、アクセシビリティ、ECの物流問題、惑星間インターネット、量子インターネットなど、ビジネスと技術に関わる多様な論点を31人の有識者が読み解く。 発行主旨と内容紹介インターネットの影響を技術・ビジネス・社会と
ネイチャーポジティブ実現の足掛かりとなる企業向けセミナー「自然と企業と地域をつなぐ『日本版ネイチャーポジティブアプローチ』とは」開催
日本自然保護協会は大丸有環境共生型まちづくり推進協会との共催で、企業向けセミナー「自然と企業と地域をつなぐ『日本版ネイチャーポジティブアプローチ』とは」を2月29日に開催する。本セミナーでは、地域に即したネイチャーポジティブへの貢献度や達成状況などを定量的に評価する取り組みが紹介される。 生物多様性の損失が世界規模で急速に進む中、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」の実現は重要な使命となっている。 自然保護と生物多様性保全をテーマに活動する日本自然保護協会は、ネイチャーポ
