D for Good! by Impress Sustainable Lab.

D for Good!は『インターネット白書』『SDGs白書』を編集するインプレス・サ…

D for Good! by Impress Sustainable Lab.

D for Good!は『インターネット白書』『SDGs白書』を編集するインプレス・サステナブルラボ研究員によるニュースサービスです。「デジタルで未来を明るく!」を掲げて、サステナビリティが身近になる話題を提供します。ツイッター更新中。(@ISustainableLab)。

ウィジェット

  • 商品画像

    インターネット白書2024 AI化する社会のデータガバナンス

  • 商品画像

    SDGs白書2022 人新世の脅威に立ち向かう!

  • 商品画像

    インターネット白書2024 AI化する社会のデータガバナンス

  • 商品画像

    SDGs白書2022 人新世の脅威に立ち向かう!

最近の記事

ブロックチェーン活用で森林由来J-クレジットの創出・流通促進――野村総合研究所が山形県鶴岡市の森林組合、自治会らと

野村総合研究所(NRI)は、森林由来J-クレジットの創出・流通促進の取り組みを2024年1月1日から開始した。日本の森林資産の有効活用を通じて環境負荷の軽減と地域社会の活性化を図るものであり、第1弾は山形県鶴岡市で実施される。情報の信頼性向上のためのブロックチェーン技術の活用が特徴となっている。 森林資源の課題と「森林由来J-クレジット」の役割 日本は約2500万ヘクタールという広大な森林を有しているが、木材需要の低迷や人手不足などの問題から放置林が増え、老齢林の割合が増

    • 【インターネット白書】PDF全文無料公開――2023年版バックナンバーアーカイブ

      ウェブサイト「インターネット白書ARCHIVES」で『インターネット白書2023 分断する世界とインターネットガバナンス』のアーカイブPDFが追加公開された。バックナンバーを誰でも無償で検索・閲覧できる。今回は本書の内容について、概要と各記事のリード文とともに紹介する。 1996年の創刊号から27年分のアーカイブPDFを公開「インターネット白書ARCHIVES」では、インターネット黎明期(1996年)からの歴史を年鑑として発行し続けている『インターネット白書』のバックナンバ

      • 【新刊紹介】『インターネット白書2024 AI化する社会のデータガバナンス』――高度化する生成AIが社会や産業に及ぼす影響

        『インターネット白書』の最新2024年版が2月13日に発売された。高度化する生成AIが社会や産業に及ぼす影響に着目し、偽情報問題、プラットフォームやコンテンツ業界の変化、教育現場の対応、世界のAI規制など、“AI化する社会”を多角的に考察。さらに、メタバースやライドシェア、アクセシビリティ、ECの物流問題、惑星間インターネット、量子インターネットなど、ビジネスと技術に関わる多様な論点を31人の有識者が読み解く。 発行主旨と内容紹介インターネットの影響を技術・ビジネス・社会と

        • ネイチャーポジティブ実現の足掛かりとなる企業向けセミナー「自然と企業と地域をつなぐ『日本版ネイチャーポジティブアプローチ』とは」開催

          日本自然保護協会は大丸有環境共生型まちづくり推進協会との共催で、企業向けセミナー「自然と企業と地域をつなぐ『日本版ネイチャーポジティブアプローチ』とは」を2月29日に開催する。本セミナーでは、地域に即したネイチャーポジティブへの貢献度や達成状況などを定量的に評価する取り組みが紹介される。 生物多様性の損失が世界規模で急速に進む中、「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現は重要な使命となっている。 自然保護と生物多様性保全をテーマに活動する日本自然保護協会は、ネイチャーポ

        ブロックチェーン活用で森林由来J-クレジットの創出・流通促進――野村総合研究所が山形県鶴岡市の森林組合、自治会らと

          三菱地所、国内初の“気候テック”イノベーション拠点「Japan Climate Tech Lab」を2024年秋に開設――スタートアップの成長支援や最新トレンドの発信も

          昨今、欧米を中心に気候変動対策を目的としたテクノロジー分野である「気候テック」が注目されており、それに伴い、スタートアップ支援の取り組みが拡大している。日本でもこの動きに追随し、同分野への関心が高まっている。そのような中、三菱地所は気候テック領域における国内初のイノベーション拠点「Japan Climate Tech Lab」(仮称)を開設する。2024年秋、東京都の新大手町ビルに開設予定の拠点では、スタートアップをはじめ産・官・学の関係者が協働し、イノベーションを創出する環

          三菱地所、国内初の“気候テック”イノベーション拠点「Japan Climate Tech Lab」を2024年秋に開設――スタートアップの成長支援や最新トレンドの発信も

          プラスチック代替素材からバイオCO2変換まで――脱炭素社会達成の先駆者を目指すパナソニックが最新環境技術をCES 2024で披露

          パナソニックグループは、米国ラスベガスで1月9~12日に開催された「CES 2024」に出展し、「Create Today. Enrich Tomorrow」をテーマに最新の技術と製品を披露した。本稿では、プレス向けカンファレンスの内容から、CO2排出削減やサーキュラーエコノミーなど環境問題を踏まえて同社が取り組む技術開発や、2022年に発表した長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」の進捗などに焦点を当てた。 地球環境問題の解決とより良い暮らしの両

          プラスチック代替素材からバイオCO2変換まで――脱炭素社会達成の先駆者を目指すパナソニックが最新環境技術をCES 2024で披露

          CES 2024で注目のスタートアップ企業による最先端アクセシビリティ製品――手の震えを軽減する「GyroGlove」、舌でパソコンを操作するマウスピース型デバイス「MouthPad」

          米国ラスベガスで1月9~12日に開催された「CES 2024」では、「AI」「モビリティ」「持続可能性」「万人のための安全保障」の4つが主要テーマとなり、世界中からテック企業を中心に4000以上の企業や団体が集結した。近年のCESではアクセシビリティ製品の展示が増えてきていたが、今年はさらに注目度が高まっていた。本稿ではCESで披露された中からスタートアップが手がけた注目のアクセシビリティ製品を紹介する 高性能ジャイロスコープ搭載、手の震えを軽減する「GyroGlove(ジ

          CES 2024で注目のスタートアップ企業による最先端アクセシビリティ製品――手の震えを軽減する「GyroGlove」、舌でパソコンを操作するマウスピース型デバイス「MouthPad」

          学校関係者必見! インターネットについて学べるポスター&下敷きを無償配布!

          インターネットのドメイン名登録管理やドメインネームシステム(DNS)の運用を行っている日本レジストリサービス(JPRS)が、インターネットリテラシーが学べるポスターと国別トップレベルドメインが学べる下敷きを、全国教育機関向けに無償配布している。 さまざまな用語の解説を俯瞰できるポスターポスターの「インターネットリテラシー紙上教室」では、「AI」や「SNS」、「フェイクニュース」など高等学校情報科「情報I」で扱う用語をはじめ、インターネットを安心安全に使うために小中学生も知っ

          学校関係者必見! インターネットについて学べるポスター&下敷きを無償配布!

          国連とメディアによる「1.5℃の約束」キャンペーンが元日からスタート――2024年は通年で実施

          国連広報センター(UNIC)は12月21日、メディア有志と展開しているキャンペーン「1.5℃の約束――いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を、2024年1月1日~12月31日の通年で実施することを発表した。 同時に、博報堂DYホールディングスによる同キャンペーンのインパクト調査の結果も発表された。それによると、キャンペーンの認知者ほど気候変動への危機感が高い一方で、気候変動の抑制につながる行動は広がっていないというのが現状のようだ。 気候変動に歯止めを掛けるための具体

          国連とメディアによる「1.5℃の約束」キャンペーンが元日からスタート――2024年は通年で実施

          AIで手話を身近に! 無料手話検索・練習アプリ「手話タウンハンドブック」――グーグルと関西学院大学の協力の下、日本財団と香港中文大学が開発

          “手話を学びたいけれど、どう始めればいいのか分からない”――そんな人にお薦めなのが、無料で公開されている手話アプリとウェブサービス「手話タウンハンドブック」だ。手話通訳として活躍する人を増やし、聴覚障害者の幅広い活躍を後押しすることを目的として、日本財団と香港中文大学が共同で開発したもので、グーグルと関西学院大学が協力している。本稿では、手話タウンハンドブックの特徴や使い方、開発の背景などを紹介する。 ICTやAIを活用して、手話の学習をより身近に、より気軽に 手話の検索

          AIで手話を身近に! 無料手話検索・練習アプリ「手話タウンハンドブック」――グーグルと関西学院大学の協力の下、日本財団と香港中文大学が開発

          年末の大掃除でお宝発見?! 捨てるモノから資産になり得るモノへ――メルカリ調査、国民1人当たりの“かくれ資産”は約53.2万円

          メルカリが、期間限定でオープンした没⼊型施設「ウチの実家」がSNSなどで話題となっている。年末年始の不要品が多く出る時期に向けて、自宅や実家に眠っているモノの価値を知ってもらいたいと実施されたものだ。同社が行った調査で、日本の家庭に眠る“かくれ資産”の総額が推計約66兆6772億円であることが分かり、これを踏まえて企画された。 昭和レトロなグッズが満載、実家には思わぬ“かくれ資産” メルカリが主催した疑似実家を体験できる施設「ウチの実家」は、11月29日から12月3日の5

          年末の大掃除でお宝発見?! 捨てるモノから資産になり得るモノへ――メルカリ調査、国民1人当たりの“かくれ資産”は約53.2万円

          「ブックサンタ2023」の“サンタクロース”を募集中――困難な状況にある子どもたちに本を贈るプロジェクト

          NPO法人のチャリティーサンタが主催する「ブックサンタ」は、さまざまな事情で困難な状況にある子どもたちに本をプレゼントする社会貢献プロジェクトだ。全国のNPOと書店が連携し、贈り主が選んだ本を子どもたちの元へ届ける取り組みで、2023年もクリスマスまで実施されている。 合言葉は「あなたも誰かのサンタクロース」ブックサンタの届け先の対象となるのは、経済的な困窮、病気、被災など大変な境遇にある0〜18歳の子ども。贈り主がプレゼントしたい本をプロジェクト参加書店で購入しそのまま書

          「ブックサンタ2023」の“サンタクロース”を募集中――困難な状況にある子どもたちに本を贈るプロジェクト

          【IGF 2023レポート1】私たちの望むインターネットを実現するために――開会式ハイライト

          2023年10月8~12日の5日間にわたって、インターネットに関する国際会議「インターネット・ガバンス・フォーラム2023」(IGF 2023)が京都で開催された。IGFは、インターネットのガバナンスに関する多様なトピックについて議論する場として、一般ユーザーから専門家まであらゆる立場のインターネットユーザーが参加する。岸田総理大臣も登壇した開会式のハイライトをお届けする。 日本初となるIGFは史上最多の参加者数に主催者の国連によると、今回のIGFには現地で6279人、オン

          【IGF 2023レポート1】私たちの望むインターネットを実現するために――開会式ハイライト

          2025年のデフリンピックに向け、音を可視化するデジタル技術が集結――音がみえる「みるカフェ」

          2025年の11月に開催が予定されている「東京2025デフリンピック」まで丸2年となるのに合わせて、東京都が11月16~26日の期間限定で「みるカフェ」を開設した。聴覚障害のあるスタッフと客とのコミュニケーションにデジタル技術をフル活用したコンセプトカフェで、入店から注文、スタッフとの交流、会計までにおいてさまざまな技術が使われている。本稿では、それらの技術に注目した。 聴覚障害者とのコミュニケーションを円滑にするデジタル技術 デフとは英語で「耳が聞こえない」を意味する。

          2025年のデフリンピックに向け、音を可視化するデジタル技術が集結――音がみえる「みるカフェ」

          非財務情報開示に対する日本企業の動向、「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2023」デロイト トーマツ最新調査

          デロイト トーマツ グループは、世界的な非財務情報開示の標準化·義務化の潮流において、日本企業の対応状況と課題を把握するための調査「ESGデータの収集·開示に係るサーベイ2023」を行った。本稿ではその概要を紹介する。 世界的な非財務情報開示の標準化・義務化への動き 2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は最初の「グローバルなサステナビリティ開示基準」を公表した。同年7月には欧州サステナビリティ報告基準が採択され、米国では、気候関連情報開示規則案(20

          非財務情報開示に対する日本企業の動向、「ESGデータの収集・開示に係るサーベイ2023」デロイト トーマツ最新調査

          「SHARE WEEK 2023」、11月10日から開催――「持続可能な共生社会の未来を考える1週間。」、見学ツアーも

          シェアリングエコノミー協会は「SHARE WEEK 2023」を11月11~17日の期間、オンラインとリアル会場で開催する。持続可能な共生社会に向けた行動の“きっかけ”を生む、さまざまな「シェア」を体感できる1週間だ。 SHARE WEEKは、社会課題の解決手段の一つとして注目される「シェアリングエコノミー」を学べるイベントである。シェリングエコノミーは、個人が持っている資産をシェア(提供・貸与)することで生まれる、経済の新しい形だ。「民泊」や「カーシェア」などは、その一つ

          「SHARE WEEK 2023」、11月10日から開催――「持続可能な共生社会の未来を考える1週間。」、見学ツアーも