はじめまして、CULUMUです
私たち「CULUMU」は2022年9月にスタートしたデザインスタジオです。
私たちの合言葉
会社のビジョンである「あらゆる境遇を打破する社会」を目指し、私たちは、「インクルーシブ（包摂）」という合言葉を掲げ、活動を始めました。
皆さんは、「インクルーシブデザイン」という言葉を聞いたことはありますか？
昨今では、「日経XTREND」での特集「インクルーシブデザインの可能性」や、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても考えられており、各種方面から事業企画における新たな取り組みとして注目されています。
ではなぜ今、「インクルーシブデザイン」が新たな取り組みとして注目されているのでしょうか？主に４つの要因が考えられます。
日本の社会環境が超高齢化社会に向かうにつれて、マイノリティとして捉えられていた高齢者がマジョリティに変化していること。
人口の15%もの人が何らかの障害を抱えていること。
これまではターゲットとされてこなかったユーザーをターゲットとすることで、新たな価値創造の機会を獲得できること。
消費者のブランド選択の中で社会貢献の重要性が高まり、企業は事業戦略としてもSDGs等の社会貢献活動に取り組む必要性が出てきたこと。
以上4つのほか様々な要因を背景として、「インクルーシブデザイン」が注目されています。
（※インクルーシブデザインの考え方に関しては、次回の記事で詳しく説明する予定です。ぜひご覧下さい。）
CULUMUの特徴
「インクルーシブデザイン」に基づき活動をする私たち「CULUMU」には、大きく２つの特徴があります。
特徴① 多様な人々との共創
1つ目の特徴は、これまで無意識に排除されてきた、いわゆる「マイノリティ」と言われる方々の視点を理解し、自分以外の様々な視点からデザインを出発させることです。そうすることで、健常者・高齢者・障害者・外国人・LGBTQなどの枠に捉われる事なく、多様な人々と共創することが出来ます。
多様性の理解から始めるデザイン。「インクルーシブデザイン」の考え方に基づくことで、新たな課題や価値の発見が可能になり、それに伴い、未来を見据えたサービスやプロダクトの創出を目指しています。
特徴② 2,500の団体等とのパートナーシップ
私たち「CULUMU」は株式会社STYZが運営をしています。株式会社STYZでは自社事業として、「Syncable」と呼ばれるNPO・NGO向けのサービスに特化した事業などを行っています。「Syncable」には現在2,500を超えるNPO・NGOの団体様、10万人を超える寄付者様の登録があり、コミュニティの輪は現在も拡大しています。
私たち「CULUMU」では、株式会社STYZで行っていたNPO・NGO団体へのコンサルティングの経験や、ソーシャルセクターのリレーションを活かして、高齢者や障害者、外国人に代表される「マイノリティ」が抱える様々な課題を支援している専門家と当事者(ユーザー)と共創するためのパートナーシップを構築し、企業・団体様のインクルーシブデザインの取り組みを外部から支援しています。
私たち「CULUMU」には、当該分野における専門性を確立してきたからこそ可能なNPO・NGO団体様や研究機関とのパートナーシップが存在します。ここで培われた経験に基づいて、企業の課題認識や目指したいゴールや成果を伺いながら、健常者・高齢者・障害者・外国人・LGBTQなどの枠に捉われる事なく、多様な人に優しいデザインを目指しています。
デザインスタジオとしてこだわり
私たち「CULUMU」は、様々な社会的制約のある人々と一緒にデザインのプロセスを進めることで生まれたサービスやプロダクトを通じて、世の中に新しい価値提供やイノベーションを起こしたいと考えています。
確かに、現在「マイノリティ」と捉えられてしまっている方々をリードユーザーに置くことは、ビジネスの側面で見ると憚られることかもしれません。しかしながら、私たち「CULUMU」はそうした方々が抱える課題意識や価値感覚にこそ「新たなイノベーションの種」があると考えています。少数派とみなされる方々との関わりを通してデザインされたサービスやプロダクトが、多くの人にとっても価値あるデザインとなる未来を目指して、活動しています。
最後に
これからの社会では、多様性を理解することが求められ、多様性から考え始めるデザインが必要とされるシーンが多々あると考えています。インクルーシブデザインスタジオを通して、少しでも社会が明るくなる。そんなことがこれからできればと思います。どうぞ、CULUMUをよろしくお願いいたします。
参考文献:
・株式会社日本経済新聞.“インクルーシブデザインの可能性”.日経XTREND.2022-10
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00696/
(参照日時2022-10-20)
・デジタル庁.”デジタル社会の実現に向けた重点計画”.デジタル庁公式ホームページ.2022
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program/
(参照日時2022-10-20)