【オセアニア経済情報】明日の豪ＣＰＩシナリオ追加！NZ雇用低迷で経済不安増大！中国は政策ツールで柔軟に対応！ 24/10/29
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
ダイジェストです
オーストラリア
豪ドル安: 米国債利回り上昇と豪CPIへの警戒感から、豪ドルが下落し、2ヶ月半ぶりの安値を更新しました。
不動産市場: 全体的に減速傾向にありますが、都市によって状況は異なり、ブリスベン、アデレード、パースでは価格上昇が続いています。
小売業界: 百貨店大手マイヤーが、プレミア・インベストメンツ傘下の衣料品ブランドを買収するというニュースが話題になっています。
希土類: 採掘計画が進む一方で、地元農家からは環境への影響を懸念する声が上がっています。
市場集中: 農業分野では、市場の集中が小規模農家に悪影響を及ぼしているという指摘があります。
ニュージーランド
雇用: 9月の雇用統計は、求人数の減少、若年層の雇用悪化、建設部門の縮小など、厳しい状況を示しています。
就労ビザ: 発給の遅延が深刻化し、企業活動に大きな支障が出ています。
散髪代: 生活費の高騰を受け、人々は散髪代を節約しようとする動きが出ています。
電力網: 電力庁は、企業や消費者が電力網に接続しやすくなるよう、市場ルールの改革を計画しています。
中国
金融政策: 中央銀行は、「バイアウト・リバース・レポ」という新たな流動性管理ツールを導入し、金融政策のツールボックスを拡充しています。
人民元: 中心平価レートが引き下げられましたが、専門家は、双方向の変動は正常な現象だと述べています。
記事を書いての感想
オーストラリアの豪ドル安は、明日のCPI次第でさらに進む可能性があり、注目しています。
ニュージーランドの雇用状況の悪化は深刻で、政府の対応が求められます。
中国の中央銀行は、経済状況に応じて柔軟に政策を調整しており、今後の動向に注目です。
明日はオーストラリアのCPIに注目です
ダイジェストは以上です。
本文
オーストラリアからです
今日も経済指標はありませんでした
さっそく国内ニュースになります
まずはこのニュースから
Yahooファイナンスオーストラリア 10/29
ペルーは、今後重要な鉱物資源の投資先として、オーストラリア企業に熱い視線を送っています。
ペルーは2035年までに550億ドル規模の鉱業プロジェクトを計画しており、その実現にはオーストラリアからの投資が不可欠と考えています。
現在のペルーの鉱業投資は中国が約30%を占めていますが、中国への依存度を下げ、オーストラリアを含む多様な国からの投資を呼び込みたいと考えています。
ペルーは豊富な鉱物資源を有しており、特にグリーン技術に不可欠な銅、リチウム、グラファイトなどを豊富に産出します。
オーストラリアは、鉱業技術やサービスの提供において世界的に高い評価を得ており、ペルーにとって魅力的なパートナーです。
背景には、中国のラテンアメリカにおける影響力拡大があります。中国は、電池や電気自動車に不可欠な重要鉱物を確保するため、ラテンアメリカ諸国への投資を積極化させています。
しかし、ペルーは中国への過度な依存を避け、リスク分散を図るため、オーストラリアとの連携を強化したいと考えています。
オーストラリアにとっても、ペルーは重要な鉱物資源の供給元として、また、METS（鉱業設備・技術・サービス）の輸出先として、魅力的な市場です。
今後、ペルーとオーストラリアの鉱業分野における協力関係がどのように発展していくのか、注目されます。
次です
オーストラリアの不動産市場は、全体的に減速傾向にあります。
住宅価格の上昇ペースは鈍化し、供給が増加、販売期間も長期化しています。
首都圏全体では、第4四半期に価格が下落する可能性も出てきました。
高金利による借入能力の低下と需要の減退が、価格上昇の抑制につながっています。
買い手は金利動向を見極めようと様子見姿勢で、市場は買い手有利に変化しつつあります。
都市ごとの状況は、以下の通りです。
ブリスベン、アデレード、パースは好調を維持。アデレードは4.2%、パースは3.1%、ブリスベンは1.5%上昇しました。
クイーンズランド州では、住宅価格の中央値が100万ドルに近づいています。
メルボルンは住宅価格が1.5%下落するなど、低調な状況です。税制の変更、州間移住の減少、住宅建設の増加などが原因と考えられます。
今後の見通しとしては、ブリスベンとアデレードの成長は続くと予想され、オーストラリアの5つの州都で住宅価格の中央値が100万ドルを超える可能性があります。
全体的に、オーストラリアの不動産市場は、高金利と需要減退の影響を受け、減速傾向にあります。ただし、都市によって状況は異なり、一部の都市では依然として価格上昇が続いています。
これ、真実ですね
次です
昨日、事業を停止したモザイクブランズ。その隙間を狙った動きからの、勝負に出たのか？
オーストラリアの百貨店大手マイヤーが、プレミア・インベストメンツの衣料品部門を買収し、大きな話題となっています。
買収の要点
マイヤーは、ジャスト・ジーンズ、ジェイ・ジェイズ、ポートマンズ、ドッティ、ジャッキー・Eなど、プレミア・インベストメンツ傘下の700以上の衣料品店を買収します。
買収により、マイヤーはオーストラリアとニュージーランドで約800店舗の小売ネットワークを持つことになります。
プレミア・インベストメンツは、マイヤーの株式の51％以上を取得し、筆頭株主となります。
プレミア・インベストメンツの会長ソロモン・リュー氏は、マイヤーの取締役会に加わる予定です。
買収の目的
マイヤーは、この買収により、顧客基盤を拡大し、オムニチャネル戦略を強化することを目指しています。
プレミア・インベストメンツは、スミグルとピーター・アレクサンダーという2つの有力ブランドに注力し、特にピーター・アレクサンダーの海外展開を加速させる考えです。
専門家の意見
この買収は、マイヤーの「生きるか死ぬか」の賭けだとする意見があります。
2つの企業の顧客層が異なるため、統合には課題が多いという指摘もあります。
一方で、合併により購買力と効率性が向上するという肯定的な見方もあります。
今後の展開
この買収は、株主と規制当局の承認が必要です。
マイヤーは、買収後のブランド統合と事業再編をどのように進めていくのか、注目されます。
今回の買収劇は、オーストラリアの小売業界の再編を象徴する出来事と言えるでしょう。マイヤーが、この買収を成功させ、新たな成長軌道に乗ることができるのか、今後の動向に注目です。
次です
オーストラリアの希土類開発：地元農家の懸念
オーストラリアで希土類元素の採掘計画が進められていますが、地元の農家からは環境への影響を懸念する声が上がっています。
希土類とは？
電気自動車のモーターや風力タービンなどに使用される高出力磁石の製造に不可欠な元素。
グリーンテクノロジーの発展に重要な役割を果たす。
現在、世界の希土類の約80%は中国で生産されている。
オーストラリアの希土類開発
中国への依存を減らすため、オーストラリア政府は希土類産業の育成に力を入れている。
オーストラリアン・レア・アース社は、南オーストラリア州南東部で希土類採掘プロジェクトを進めている。
地元農家の懸念
採掘による土地の侵略や地下水への影響を懸念。
採掘後の土地の再生について疑問視する声も。
情報不足に対する不満も。
企業側の主張
鉱業と農業は共存可能。
環境に配慮した採掘方法を採用。
採掘開始までには数年かかり、環境調査も実施予定。
今後の展望
環境調査の結果次第で、プロジェクトの行方が決まる。
地元住民との合意形成が課題。
ポイント
希土類はグリーンテクノロジーに不可欠な資源。
オーストラリアは希土類の安定供給を目指している。
採掘による環境への影響が懸念されている。
地元住民との対話と情報公開が重要。
次です
オーストラリアの小規模農家は、市場の集中によって苦境に立たされています。
市場の集中とは？
少数の企業が市場の大部分を支配している状態。
農業では、投入材（肥料、機械など）の供給、農産物の加工・流通・小売の各段階で市場の集中が起こっている。
小規模農家が抱える問題
投入材の価格高騰：肥料や農業機械などの価格が高騰し、農家の負担が増加。
修理の選択肢の減少：農業機械の修理に関する情報や部品へのアクセスが制限され、農家はメーカーに依存せざるを得ない状況。
契約交渉における力関係の不均衡：大規模な加工業者や小売業者との交渉で、農家は不利な立場に置かれがち。
価格に関する透明性の欠如：農産物の価格決定プロセスが不透明で、農家は適正な価格を受け取れない可能性がある。
不公平な契約条件：一方的に価格を変更したり契約を解除したりできるなど、農家に不利な契約を強いられるケースがある。
市場の集中の影響
農家の収益性低下：投入材コストの増加や農産物価格の低迷により、農家の収益が圧迫。
農業の持続可能性の低下：収益性の悪化は、農家の経営を圧迫し、農業の長期的な持続可能性を脅かす。
消費者の不利益：市場の集中は、食品価格の上昇や選択肢の減少につながり、消費者に不利益をもたらす可能性がある。
政府の取り組み
競争法の強化：不公平な契約条項の規制強化など、競争法の見直しを進めている。
合併規制の改革：市場の集中を抑制するため、合併規制の改革を検討。
今後の課題
市場における競争促進：新規参入を促し、既存企業の競争を促進する政策が必要。
農家の交渉力強化：農家が連携し、交渉力を強化するための支援が必要。
情報公開の促進：価格決定プロセスなどを透明化し、農家が適切な情報を得られるようにする必要がある。
ポイント
市場集中は、小規模農家にとって深刻な問題。
政府は、競争政策の強化などに取り組んでいる。
農家自身も、連携して交渉力を強化する必要がある。
では、ＡＳＸです
ASX上昇、プレミアがマイヤーの買収計画で急騰
本日 (10月29日) のオーストラリア株式市場は、3日連続で上昇して取引を終えました。
特に注目すべきは、プレミア・インベストメンツの株価が急騰したことです。これは、同社が傘下の衣料品ブランド（ジャスト・ジーンズ、ジェイ・ジェイズ、ポートマンズ、ドッティ、ジャッキー・E）を百貨店大手のマイヤーに売却する計画を発表したことが好感されたためです。
この売却により、プレミアはマイヤーの株式の51％以上を取得し、筆頭株主となります。プレミアは、売却益を今後の成長戦略に活用する予定です。
一方、マイヤーの株価も上昇しました。市場は、この買収がマイヤーの事業拡大と顧客基盤の強化につながると期待しているようです。
その他の市場の動き
Zip Coの株価が12%上昇：2025年第1四半期の好調な業績を発表したことが要因。
ブルースコープが利益警告：2025年度上半期の利益見通しを引き下げたことで、株価は一時下落したものの、その後回復。
専門家の意見
小売コンサルタントのジェフ・ダート氏は、マイヤーとプレミアの顧客層の違いを指摘し、統合には課題が多いと述べています。
一方で、RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、オーウェン・ビレル氏は、ブルースコープの利益下方修正は予想外のことではなく、同社が生産性目標を確認したことはプラスだと評価しています。
今後の展望
マイヤーとプレミアの買収計画は、株主と規制当局の承認が必要です。
買収が実現すれば、オーストラリアの小売業界の勢力図が大きく変わる可能性があります。
その他
生成AIによる電子廃棄物の増加が懸念されています。
オーストラリアでは、リチウムイオン電池のリサイクル率が低いことが問題視されています。
農業分野では、市場の集中が農家に悪影響を及ぼしているという指摘があります。
ニュージーランドになります
経済指標ですが、
雇用指標が発表されています
解説が、インタレストＮＺから出ていますのでこちらから抜粋します
ニュージーランドの雇用状況が悪化しています。
過去1年間で求人数が2万人以上減少。
特に15～29歳の若年層の雇用が大幅に減少。
過去6ヶ月間、雇用数は横ばいで、改善が見られない。
建設部門の雇用は前年同月比で5%減少。
失業率は上昇傾向にあり、RBNZは9月までに5.0%に達すると予測。
専門家は、景気低迷の影響で労働市場が軟化しており、雇用状況の悪化を懸念しています。
コメント欄では、雇用減少の原因や政府の政策に対する批判、若年層の雇用問題、住宅価格との関連性など、様々な意見が飛び交っています。
全体として、ニュージーランド経済の先行きに対する不安が広がっている様子がうかがえます。
これは凄いニュースです
国内ニュースです
最初ですが、反する内容の記事です
ニュージーランドでは、就労ビザの発給遅延が深刻化し、企業活動に大きな支障をきたしています。
就労ビザ発給遅延の影響
企業は必要な人材を確保できず、営業時間を短縮したり、閉店に追い込まれたりするケースも出ています。
従業員は就労許可が下りるまでの生活費の確保に不安を感じ、精神的なストレスを抱えています。
飲食店や観光業など、人手不足が深刻な業界では、特に大きな影響が出ています。
原因
認定雇用者就労ビザ（AEWV）の審査が厳格化されたこと。
移民局の処理能力不足。
企業側の声
移民局の対応の遅さに不満の声が上がっています。
審査の迅速化を求める声が多数寄せられています。
政府の対応
移民局は、処理能力の向上に取り組んでいるとしています。
審査方法を変更することで、改善の兆しが見えていると主張しています。
課題
審査の迅速化と効率化。
企業と従業員へのサポート体制の強化。
ポイント
就労ビザの発給遅延は、ニュージーランド経済に悪影響を及ぼす可能性があります。
政府は、早急な対策を講じる必要があります。
これは、どうなんでしょか、雇用指数との乖離があります。
2つの記事の内容は矛盾しているように見えますね。これは、以下の様な理由が考えられます。
異なる統計データに基づいている:
先ほどのニュージーランド統計局の記事は、**月次雇用指標（MEI）**に基づいており、これは求人広告などのデータから雇用状況を推計したものです。
一方、今お読みの記事は、企業の経営者や業界団体への取材に基づいており、現場の声を反映したものです。
統計データは全体的な傾向を示すのに役立ちますが、必ずしも現場の実態を正確に反映しているとは限りません。
労働市場のミスマッチ:
全体的に雇用が減少している一方で、特定の業界や職種では人手不足が深刻化している可能性があります。
記事にあるように、飲食店や観光業などでは、就労ビザの発給遅延も相まって、人材不足が深刻化しているようです。
つまり、求職者はいるものの、企業が求めるスキルや経験を持つ人材が不足しているというミスマッチが起こっている可能性があります。
地域差:
ニュージーランド全体では雇用が減少しているものの、地域によっては人手不足が深刻化している可能性があります。
統計データは全国平均を示すものであり、地域ごとの状況を反映していない可能性があります。
時間差:
統計データは過去のデータを基に作成されるため、最新の実態を反映していない可能性があります。
企業への取材は、より最新の情報に基づいている可能性があります。
これらの要因が複合的に作用し、一見矛盾する2つの記事が出てきたと考えられます。
次です。
ニュージーランドでは生活費の高騰を受け、人々は美容院での散髪代を節約しようとしています。
多くの消費者が、クーポンを利用したり、散髪の頻度を減らしたり、自宅でカットしてもらったりすることで節約しています。
ある男性は、以前は美容院で70ドルほど払っていたのが、今は30ドルで済むようになったと話しています。
別の人は、以前は1〜2ヶ月に1回だった散髪を、2〜3ヶ月に1回に減らしたそうです。
しかし、散髪代を節約する一方で、質の高いサービスを求める声も依然として存在します。
ある女性は、300ドルかかるヘアカットについて、値段が高いと感じながらも、質の良さを評価しています。
別の男性は、以前通っていた美容院では、ヘアカットだけでなく競馬の予想までしてもらえたというエピソードを懐かしそうに語っています。
美容院側も、生活費の高騰による顧客の行動変化を感じています。
オークランドの理髪店「ハヴァ＆コー」のオーナーは、客足は減っていないものの、客単価が下がっていると感じています。
これは、在宅勤務の増加により、オフィス勤務時ほど身だしなみに気を遣わなくなった人が増えたためではないかと分析しています。
しかし、中には価格を据え置き、新規顧客を増やしているサロンもあります。
ロイヤルオークの「サロン・ブラック」は、カット料金を200ドル以下に抑え、毎週平均25人の新規顧客を獲得しています。
オーナーは、顧客にとって良いことは、最終的には自分にとっても良いことになると考えています。
全体として、生活費の高騰は、人々の散髪に対する意識や行動に変化をもたらしていると言えるでしょう。
次です
ニュージーランドの電力庁は、企業や消費者が電力網に接続しやすくなるよう、市場ルールの改革を計画しています。
改革の背景
現在のルールでは、接続申請の増加や複雑化に対応しきれていない。
企業の接続コストが高く、非効率な状況。
地域によって価格設定やプロセスが異なり、企業にとって不便。
改革の目的
製造業者、データセンター、住宅開発、EV充電ステーションなどの接続を効率化。
接続コストの削減。
価格設定とプロセスの統一化。
期待される効果
企業の投資促進
消費者のコスト負担軽減
今後のスケジュール
今後8週間、関係者と協議。
来年半ばまでに新たな基準を導入。
電力網への接続を容易にすることで、企業の投資を促進し、経済活性化と消費者の利益につながることが期待されます。
次です
以下は、記事の要約です。
イプソスNZの最近の調査では、ニュージーランドの人々の多くが投資用不動産から得たキャピタルゲインに課税することを支持しているが、他の資産には課税することを支持していないことがわかりました。
57%の回答者が投資用不動産の売却に対する課税を支持し、43%が事業の売却に対する課税を支持した。
主要な住宅に対する課税には13%の回答者しか支持していないし、22%の回答者しか他の資産に対する課税を支持していない。
調査では、65歳以上の高齢者が投資用不動産から巨額の利益を得てきたことが多いとわかり、投資用不動産に対する課税に対する支持が高かった。
18歳から35歳までの若者は、自宅に対する課税を支持することが多かったが、22%しか支持していない。
キャピタルゲイン税が導入された場合、58%の回答者が他の税率を下げるために使うべきだと考えており、29%は全体の税収を増やすために使うべきだと考えている。
政府は現在、構造的赤字を抱えており、政府は予算の均衡を図り債務の増加を止めるために支出を削減するか歳入を増やすことを望んでいる。
調査では、包括的なキャピタルゲイン税に対する強い支持は示されていないが、不動産投資に対する税金の引き上げには意欲があることが示されている。
労働党は、10年未満所有された投資用不動産にキャピタルゲイン税を課していたが、連立政権はその明確な基準をわずか2年にまで引き下げた。
調査では、有権者の懸念はインフレと生活費に対する懸念が最も高く、55%の回答者がこれを最大の関心事として挙げた。
ヘルスケアと病院は、5月の31%から10月の41%に上昇し、現在では調査で2番目に重要な問題となっている。
気候問題は、18歳から35歳までの若者が低く評価していることがわかり、18-35歳の若者が他のどの年齢層よりも気候問題を問題リストの中で低く評価していることがわかった。
主要な点：
ニュージーランドの人々の多くが投資用不動産から得たキャピタルゲインに課税することを支持しているが、他の資産には課税することを支持していない。
高齢者が投資用不動産から巨額の利益を得てきたことが多いとわかり、投資用不動産に対する課税に対する支持が高かった。
若者は、自宅に対する課税を支持することが多かったが、22%しか支持していない。
政府は現在、構造的赤字を抱えており、政府は予算の均衡を図り債務の増加を止めるために支出を削減するか歳入を増やすことを望んでいる。
次です
ニュージーランドのASBとBNZが住宅ローン返済能力テストの金利を引き下げました。
住宅ローン返済能力テスト金利とは？
将来の金利上昇に備え、借り手がより高い金利でも住宅ローンを返済できるかを確認するためのもの。
テスト金利が低いほど、借り入れ可能な金額は増加する。
最近の動向
ASBはテスト金利を8.7%から8.1%に引き下げ。
BNZはテスト金利を8.5%から8%に引き下げ。
これらの変更は、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が10月初めに公定歩合（OCR）を引き下げたことを受けて行われた。
ウエストパックNZ、ANZ NZ、キウイバンクもすでにテスト金利を引き下げている。
背景
RBNZは、インフレ率が目標範囲内にあると判断し、OCRを5.25%から4.75%に引き下げた。
住宅ローン金利とOCRが低下しているため、住宅ローンテスト金利も低下している。
その他
9月の新規住宅ローン契約額は、8月と比較して6.9%増加した。
ポイント
テスト金利の引き下げは、住宅購入者にとって朗報。
借入可能額が増加することで、住宅市場の活性化が期待される。
一方で、金利上昇のリスクもあるため、借り手は慎重に返済計画を立てる必要がある。
次です、ＮＺＸです
昨日は間違えてすいませんでした
今日は全体のないようになります
経済・金融関連
住宅ローン金利の変更: KiwibankとHeartland Bankが固定金利を引き下げ。
住宅ローンのテスト金利が低下: ASBとBNZが住宅ローン返済能力テスト金利を引き下げ。
定期預金金利の変更: Heretaunga Building Societyが預金金利を引き下げ。
雇用市場: 9月の雇用数は横ばい。建設部門は縮小傾向。
NZ 郵便: 郵便物量の減少を受け、サービス縮小を検討。配達頻度の削減や郵便局数の削減などが提案されている。
フォンテラ: 最大3億5,000万ドルの債券発行を発表。
BNZ: 加盟店手数料を引き下げた決済アプリ「Payap」を開始。
ニュージーランド準備銀行: 新硬貨の発行計画を発表。10セント硬貨が最初に流通する予定。
財務大臣: ニュージーランド準備銀行の職員数増加は、政府の財政規律に沿って管理されるとの見解を示す。
スワップ金利: ほとんど変化なし。
株式市場: まちまち。NZX50は下落、ASX200は上昇。
原油価格: 下落傾向。
炭素価格: わずかに下落。
金: 堅調。
NZドル: 低水準を維持。
ビットコイン: 上昇。
その他
10月初めに中央銀行が公定歩合（OCR）を引き下げたことにより、各銀行が住宅ローンのテスト金利を引き下げている。
政府は、NZ郵政公社のサービス義務の改定を準備している。
全体的に、ニュージーランド経済は減速傾向にあり、雇用市場も停滞気味です。住宅ローン金利は低下傾向にありますが、NZドルは低迷しており、経済の先行きは不透明感が漂っています。
オセアニア経済情報の最後に
いつものシドニー概況です
豪ドルが下落し、2ヶ月半ぶりの安値を更新しました。
豪ドル安の要因
米国債利回り上昇：アメリカ大統領選挙を控え、米国債利回りが上昇し、米ドルが買われたことが背景にあります。
豪CPIへの警戒感：30日に発表される第3四半期の豪消費者物価指数（CPI）が注目されています。CPIが予想を上回れば、年内の利下げ観測が後退し、豪ドルが売られる可能性があります。
その他の市場の動き
NZドル：夜間には3ヶ月ぶりの安値を付けましたが、その後持ち直しました。
豪国債：3年債先物と10年債先物は、一時安値を付けた後、上昇に転じました。
今後の見通し
豪ドルは、対NZドルでも軟調に推移しており、下落する可能性があります。
これは、ニュージーランド準備銀行がインフレ抑制目標の達成に近づいているため、オーストラリア準備銀行よりも早く利下げに転じると予想されていることが要因です。
豪ドルの動向は、今後の豪CPIや米大統領選挙の結果に大きく左右されると考えられます。
では中国です
新華社通信から２つ取り上げます
中国人民銀行（中央銀行）は、金融政策のツールボックスを拡充し続けています。
新たな流動性管理ツール: 公開市場操作におけるバイアウト・リバース・レポ制度を開始。
満期が集中する中期貸出制度（MLF）の満了を回避し、年末の流動性不足に対応。
金融機関の資金需要をより正確に反映。
従来のツール: 7日間逆買いオペ、1年間MLF、国債購入、預金準備率引き下げなど。
今後の政策: 預金準備率の引き下げ、さらなる政策金利の引き下げも検討。
背景
経済の回復と安定を支援するため、合理的で十分な市場流動性を確保する必要性が高まっている。
専門家の意見
バイアウト・リバース・レポは、年末の流動性管理に役立ち、安定した経済成長を支えるだろう。
従来型の政策手段にはまだ余地があり、預金準備率の引き下げも予想される。
ポイント
中央銀行は、経済状況に応じて柔軟に政策ツールを活用。
金融政策のツールボックスの拡充により、より効果的な流動性管理が可能に。
今後の金融政策にも注目が集まる。
中国関連のニュースは、正直にいって、
小難しいのがおおいので、解りやすくしました
こんな感じです
中国の中央銀行は、経済というおっきな車を運転している人で、その車がうまく走るように、いろんな道具を使って調整しています。
その道具は、全部まとめて「金融政策のツールボックス」って呼ばれています。
ツールボックスの中の道具
政策金利: 銀行にお金を貸すときの金利です。
金利を下げると、みんながお金を借りやすくなって、経済が活発になります。
金利を上げると、みんながお金を借りづらくなって、経済が落ち着きます。
預金準備率: 銀行が、中央銀行に預けておかないといけないお金の割合です。
預金準備率を下げると、銀行が貸し出せるお金が増えて、経済が活発になります。
公開市場操作: 中央銀行が国債を売ったり買ったりすることです。
国債を買うと、市場にお金が増えて、経済が活発になります。
量的緩和: 中央銀行がたくさんの国債を買って、市場にお金をたくさん供給することです。
経済がすごく冷え込んでいるときに使われます。
そして今回、中央銀行は新しい道具を「ツールボックス」に追加しました！
その名も「バイアウト・リバース・レポ」！
ちょっと難しい名前だけど、これも経済という車をうまく走らせるための道具です。
中央銀行は、これらの道具をうまく使い分けて、経済が安定するように頑張っています。
これからも、中央銀行がどんな道具を使って経済を調整していくのか、注目してみましょう！
次です
人民元の中心平価レートが引き下げられましたが、専門家たちは、人民元相場は市場の動向に左右されるものであり、双方向の変動は正常な現象だと述べています。
中心平価レート引き下げの要因
米ドルの上昇：アメリカの経済指標の好調や金融政策の影響で、米ドルが買われていることが、人民元安の主な要因となっています。
人民元相場の見通し
レンジ変動：短期的には、米ドルの動向や中国国内の経済政策の影響を受けながら、一定の範囲内で変動する可能性が高いと予想されています。
強力な下支え：中国政府が打ち出す経済対策が効果を発揮すれば、人民元相場は下支えされると期待されています。
不確実性：アメリカの金融政策や政治状況の変化が、人民元相場に影響を与える可能性も懸念されています。
専門家の意見
人民元の上下変動は、市場メカニズムの下では正常な現象である。
人民元は他の主要通貨と比較して安定的に推移している。
ポイント
人民元相場は、市場の需給関係や経済状況を反映して変動する。
中国政府は、経済の安定と成長を支えるために、適切な政策を講じていくと考えられる。
2つ記事を紹介したのですが、
似た内容です。混乱しないよように解説致します
確かに、どちらも中国人民銀行の金融政策に関する記事で、似ている部分も多いですね。
しかし、よく見ると焦点が異なっています。
前回の記事は、**「金融政策のツールボックス」**に焦点を当てていました。
中央銀行がどんな政策手段を持っているのか
どのように使い分けているのか
新たなツールが導入された背景は何か
などを解説していました。
一方、今回の記事は、**「人民元の中心平価レート」**に焦点を当てています。
中心平価レートが引き下げられたこと
その要因は何か
今後の人民元相場はどうなるのか
などを解説しています。
つまり、
前回の記事：中央銀行が経済を調整するための道具箱の中身について
今回の記事：人民元の為替レートの変動とその要因について
というように、焦点が異なっているのです。
どちらも金融政策に関連する記事ですが、それぞれ異なる側面に光を当てているため、両方を合わせて読むことで、中国の金融政策についてより深く理解することができます。
といった感じです
明日のＣＰＩですね
そんな感じです
あとがき
今日はニュージーランドが記事が多い日ですね
以上です(笑)
嘘です。
昨日は、金曜の株式市場の記事をそのまま使ってしまいました
申し訳ないです。気を付けます
以上です
#やん #ヤン #Ｙａｎ氏 #Yan #ファンダメンタルズ #ｆｘ #ＮＺＤ #ニュージーランド #政策金利 #経済指標 #ＥＵＲＮＺＤ #NZDJPY #ＧＢＰＮＺＤ #GBPNZD #利下げ #ＣＰＩ #移民 #住宅 #値上げ #値下げ #在庫 #輸出 #貿易 #赤字 #通貨安 #雇用 #雇用統計 #失業率 #中国 #NZDCHF #EURNZD #NZDJPY #AUD #オーストラリア #豪ドル #ＡＵＤＮＺＤ #アメリカ #牛乳 #ミルク #先物 #指数
ここからはYoutubeの原案です
【オセアニア経済情報】豪ドル急落！NZ雇用崩壊？！中国は政策ツール総動員で経済テコ入れ！？ 24/10/29
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
10月29日のオセアニア経済情報をお届けします！
最後に明日の豪ＣＰＩに関しての考えを伝えますので、最後までご視聴をよろしくお願いいたします
今日はニュースが多いのでさっそく始めていきます
まずは、オーストラリアからです
本日は、経済指標がありませんでしたので、現在の概況からになります。
豪ドルが大きく下落しています。対ドルで９月１１日の安値も更新し、８月の安値に向かい下げています
振り返りになりますが、これは一体なぜなのでしょうか？
主な原因は、2つあります。
1つ目は、
国債の金利が上がると、ドルで運用した方が有利になるので、ドルを買う人が増え、結果としてドル高、豪ドル安の動きになっています。
2つ目は、明日に発表されるオーストラリアの消費者物価指数（CPI）への警戒感です。
明日のＣＰＩがそれだけ注目されているということになります。
そして、不動産市場も、CPIの結果に左右される可能性があります。
全体的には減速傾向にありますが、ブリスベン、アデレード、パースといった都市では、依然として住宅価格が上昇しています。
これらの都市では、人口増加や経済成長が続いているため、住宅需要が高く、価格が上昇しやすい状況です。
一方、シドニーやメルボルンといった大都市では、住宅価格の上昇は鈍化しています。
これは、金利上昇による住宅ローンの負担増や、住宅供給の増加などが影響していると考えられます。
そして、今日は資源国オーストラリアにとても良いニュースがありました。
ペルーが、今後、重要な鉱物資源の投資先として、オーストラリア企業に熱い視線を送っているというニュースです。
ペルーは、2035年までに550億ドル規模の鉱業プロジェクトを計画しているそうで、その実現には、オーストラリアからの投資が不可欠だと考えているようです。
ペルーは、銅やリチウム、グラファイトなど、グリーンテクノロジーに不可欠な鉱物資源を豊富に産出します。
これらの資源は、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルなどに使用されるため、世界的に需要が高まっています。
オーストラリアは、鉱業技術やサービスの提供において世界的に高い評価を得ており、ペルーにとって魅力的なパートナーです。
今後、両国の鉱業分野における協力関係がどのように発展していくのか、注目されます。
国内の政治・社会情勢に移ります
最初ですが、中国への依存を減らすため、オーストラリア政府は希土類産業の育成に力を入れています。オーストラリアン・レア・アース社は、南オーストラリア州南東部で希土類採掘プロジェクトを進めていると、報道がありました。
次です
。先週行われたビクトリア州選挙では、労働党が勝利し、ダニエル・アンドリュース州首相が続投することになりました。しかし、与党連合は過半数を割り込み、少数政党との協力が必要となる見通しです。選挙結果を受け、アンドリュース州首相は、生活費の削減や医療サービスの改善など、選挙公約の実現に注力する姿勢を示しています。
オーストラリアは以上です
続いて、ニュージーランドになります
経済指標がありました。雇用指数です。内容は、ニュージーランドの雇用状況は、かなり厳しい状況です。
求人数が減っているだけでなく、特に若い世代の雇用が悪化しています。
これは、ニュージーランド経済が減速している影響を受けていると考えられます。
専門家の中には、「このまま雇用状況が悪化すれば、ニュージーランド中央銀行は利下げを加速させるかもしれない」と予想する人もいます。
利下げとは、お金を借りる金利を下げることです。金利が下がると、企業や人々がお金を借りやすくなって、経済活動が活発になる効果が期待できます。
しかし、利下げにもデメリットはあります。
金利を下げすぎると、今度はインフレが加速してしまう可能性があります。
インフレとは、モノやサービスの値段が全体的に上がってしまうことです。
インフレが加速すると、私たちの生活は苦しくなってしまいます。
そのため、中央銀行は、経済状況を見ながら、慎重に利下げを行う必要があります。
経済指標は以上です。
国内ニュースに移ります
初めの話題ですが、労働党政権に対する批判が高まっています。特に、生活費の高騰や、医療サービスの不足、犯罪の増加などが問題視されています。一方で、政府は、インフレ対策や、気候変動対策、社会福祉の充実などに力を入れていると主張しています。
特に、生活費の高騰は深刻で、国民の生活を圧迫しています。
食料品やエネルギー価格の上昇に加え、住宅価格の高騰も大きな負担となっています。
政府は、生活費の削減を最優先課題として取り組む姿勢を示していますが、具体的な対策はまだ見えていません。
また、医療サービスの不足も深刻な問題です。
医師や看護師不足に加え、病院のベッド数が不足しているため、必要な医療を受けられない人が増えています。
政府は、医療従事者の増員や病院の増設などを進めていますが、効果が出るまでには時間がかかると見られています。
さらに、犯罪の増加も社会不安を引き起こしています。
特に、窃盗や強盗などの凶悪犯罪が増加しており、国民の安全に対する不安が高まっています。
政府は、警察官の増員や防犯対策の強化などを進めていますが、犯罪の増加に歯止めをかけるまでには至っていません。
ニュージーランドは以上です
最後に、中国の金融政策を見てみましょう。
中国人民銀行は、「バイアウト・リバース・レポ」という新しい金融ツールを導入しました。
これは、市場にお金を供給することで、経済を活性化させるための政策です。
中国経済は、ゼロコロナ政策の終了後も、なかなか回復の兆しが見えません。
不動産市場の低迷や、輸出の減少など、様々な問題を抱えています。
中央銀行は、政策金利の引き下げや、預金準備率の引き下げなど、様々な政策ツールを使って、経済のテコ入れを図っています。
しかし、効果はなかなか出ていないようです。
いかがでしたでしょうか。
では、明日の豪州ＣＰＩについて、私の見解ですが、新しいシナリオを追加します。
先日、ＣＰＩを詳しく分析した動画がありますので、説明欄に張っておきます。
こちらを改めて見直しました。そして、ここまでの流れを見直しました
もう一つのシナリオがあるのではないかと考えています
もう一度、説明ですが
消費者物価指数とは、モノやサービスの値段がどれくらい上がっているかを示す指標です。もし、CPIが予想よりも高い数値となると、オーストラリア中央銀行はインフレを抑えるために、政策金利を引き上げる可能性があります。上がらないまでも高い金利を据え置きます
当然にＣＰＩ指標の数字が下がれば、金利をＲＢＡは下げると思います。
従来の経済理論では、金利上昇は通貨高、金利低下は通貨安を招くとされていますが、オーストラリアの場合は、必ずしもそうならない可能性があるのではないかと考えました。
インフレ上昇 → 金利上昇 → 豪ドル安
インフレが高止まりすると、RBAは政策金利を引き上げます。
しかし、金利上昇による家計債務の負担増や、住宅ローンや企業の設備投資など、お金を借りて行う活動が減ってしまうため、経済活動全体が少し鈍くなる可能性があります。経済成長鈍化懸念が強まり、豪ドルは売られる可能性があります。
逆にインフレ低下 → 利下げ期待 → 豪ドル高
インフレが落ち着けば、RBAは利下げに転じる可能性があります。
利下げは通常、通貨安要因ですが、政策金利が下がると、企業や人々がお金を借りやすくなるため、経済活動が活発になる可能性があります。
利下げによって景気が回復し、経済のファンダメンタルズが改善するという期待から、豪ドルが買われる可能性があるのではないかと考え始めました。
なぜかというと、オーストラリア経済は資源輸出に大きく依存していて、世界経済の影響を受けやすいからで、金利が上がると、経済活動が鈍くなってしまう可能性があり、そうなると、資源の輸出も影響がでるのではないかと思います。
ＩＭＦの提言通りなら、高金利のままで、経済にブレーキになるという論法になります。よく見直すと、ＩＭＦの提言は１０月４日です。そのあたりから、豪ドルが売られ始めています。
といった考えが浮かんでしまったのです。これは私個人の考えです
では、明日のCPIはどうなるのでしょうか？。答えは誰も解りません。
市場の反応は、結果の後にしかでませんので、
繰り返しますがこれは、私が考えたシナリオです
そんな感じです
今後も、オセアニアと中国を中心に世界の経済動向を注視し、最新の情報をお届けしていきます。
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今後共によろしくお願いいたします。
(※ 注意事項)
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投資を行う際は、ご自身の判断と責任において、おこなってください。
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校正２最終
【オセアニア経済情報】豪ドル急落！NZ雇用崩壊？！中国は政策ツール総動員で経済テコ入れ！？ 24/10/29
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
10月29日のオセアニア経済情報をお届けします！
最後に明日の豪ＣＰＩに関しての考えを伝えますので、最後までご視聴をよろしくお願いいたします。
今日はニュースが多いのでさっそく始めていきます。
まずは、オーストラリアからです。
本日は、経済指標がありませんでしたので、現在の概況からになります。
豪ドルが大きく下落しています。対ドルで９月１１日の安値も更新し、８月の安値に向かい下げています。
振り返りになりますが、これは一体なぜなのでしょうか？
主な原因は、2つあります。
1つ目は、アメリカの国債の金利上昇です。アメリカでは、大統領選挙を控えて経済の先行きが不透明になっているため、安全資産とされる国債に人気が集まっています。
国債の金利が上がると、世界中の人が、より高い利息を求めて、オーストラリアドルを売ってアメリカドルで国債を買おうとするので、結果としてドル高、豪ドル安の動きになっています。
2つ目は、明日に発表されるオーストラリアの消費者物価指数（CPI）への警戒感です。
明日のＣＰＩがそれだけ注目されているということになります。
では、明日のCPIはどうなるのでしょうか？
これは、なかなか難しいところです。
専門家の間でも意見が分かれていて、CPIが上昇すると予想する人もいれば、低下すると予想する人もいます。
もし、CPIが上昇した場合、オーストラリア中央銀行は政策金利を引き上げる可能性が高くなります。
政策金利が上がると、住宅ローン金利も上昇し、家計の負担が増えます。
企業もお金を借りづらくなるので、新しい工場を建てたり、設備を導入したりするのを控えるかもしれません。
その結果、経済活動全体が少し鈍くなる可能性があります。
一方、CPIが低下した場合、中央銀行は政策金利を引き下げる可能性があります。
政策金利が下がると、住宅ローン金利も下がり、家計はより多くのお金を使えるようになります。
企業も、より安い金利でお金を借りて、積極的に投資を行うようになるでしょう。
その結果、経済活動が活発になる可能性があります。
不動産市場も、CPIの結果に左右される可能性があります。
CPIが上昇し、金利が上がると、住宅ローン金利も上昇するため、住宅の購入を控える人が増えるかもしれません。
そうなると、住宅価格が下落する可能性もあります。
逆に、CPIが低下し、金利が下がると、住宅ローン金利も下がるため、住宅を購入しやすくなります。
住宅需要が高まれば、住宅価格が上昇する可能性もあります。
全体的には減速傾向にありますが、ブリスベン、アデレード、パースといった都市では、依然として住宅価格が上昇しています。
これらの都市では、人口増加や経済成長が続いているため、住宅需要が高く、価格が上昇しやすい状況です。
一方、シドニーやメルボルンといった大都市では、住宅価格の上昇は鈍化しています。
これは、金利上昇による住宅ローンの負担増や、住宅供給の増加などが影響していると考えられます。
そして、今日は資源国オーストラリアにとても良いニュースがありました。
ペルーが、今後、重要な鉱物資源の投資先として、オーストラリア企業に熱い視線を送っているというニュースです。
ペルーは、2035年までに550億ドル規模の鉱業プロジェクトを計画しているそうで、その実現には、オーストラリアからの投資が不可欠だと考えているようです。
ペルーは、銅やリチウム、グラファイトなど、グリーンテクノロジーに不可欠な鉱物資源を豊富に産出します。
これらの資源は、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルなどに使用されるため、世界的に需要が高まっています。
オーストラリアは、鉱業技術やサービスの提供において世界的に高い評価を得ており、ペルーにとって魅力的なパートナーです。
今後、両国の鉱業分野における協力関係がどのように発展していくのか、注目されます。
では、その他の国内の政治・社会情勢に移ります。
最初ですが、中国への依存を減らすため、オーストラリア政府は希土類産業の育成に力を入れています。
オーストラリアン・レア・アース社は、南オーストラリア州南東部で希土類採掘プロジェクトを進めていると、報道がありました。
次です。先週行われたビクトリア州選挙では、労働党が勝利し、ダニエル・アンドリュース州首相が続投することになりました。
しかし、与党連合は過半数を割り込み、少数政党との協力が必要となる見通しです。
選挙結果を受け、アンドリュース州首相は、生活費の削減や医療サービスの改善など、選挙公約の実現に注力する姿勢を示しています。
オーストラリアは以上です。
続いて、ニュージーランドになります。
経済指標がありました。雇用指数です。内容は、ニュージーランドの雇用状況は、かなり厳しい状況です。
求人数が減っているだけでなく、特に若い世代の雇用が悪化しています。
これは、ニュージーランド経済が減速している影響を受けていると考えられます。
専門家の中には、「このまま雇用状況が悪化すれば、ニュージーランド中央銀行は利下げを加速させるかもしれない」と予想する人もいます。
利下げとは、お金を借りる金利を下げることです。金利が下がると、企業や人々がお金を借りやすくなって、経済活動が活発になる効果が期待できます。
しかし、利下げにもデメリットはあります。
金利を下げすぎると、今度はインフレが加速してしまう可能性があります。
インフレとは、モノやサービスの値段が全体的に上がってしまうことです。
インフレが加速すると、私たちの生活は苦しくなってしまいます。
そのため、中央銀行は、経済状況を見ながら、慎重に利下げを行う必要があります。
経済指標は以上です。
国内ニュースに移ります。
初めの話題ですが、労働党政権に対する批判が高まっています。
特に、生活費の高騰や、医療サービスの不足、犯罪の増加などが問題視されています。
一方で、政府は、インフレ対策や、気候変動対策、社会福祉の充実などに力を入れていると主張しています。
特に、生活費の高騰は深刻で、国民の生活を圧迫しています。
食料品やエネルギー価格の上昇に加え、住宅価格の高騰も大きな負担となっています。
政府は、生活費の削減を最優先課題として取り組む姿勢を示していますが、具体的な対策はまだ見えていません。
また、医療サービスの不足も深刻な問題です。
医師や看護師不足に加え、病院のベッド数が不足しているため、必要な医療を受けられない人が増えています。
政府は、医療従事者の増員や病院の増設などを進めていますが、効果が出るまでには時間がかかると見られています。
さらに、犯罪の増加も社会不安を引き起こしています。
特に、窃盗や強盗などの凶悪犯罪が増加しており、国民の安全に対する不安が高まっています。
政府は、警察官の増員や防犯対策の強化などを進めていますが、犯罪の増加に歯止めをかけるまでには至っていません。
ニュージーランドは以上です。
最後に、中国の金融政策を見てみましょう。
中国人民銀行は、「バイアウト・リバース・レポ」という新しい金融ツールを導入しました。
これは、市場にお金を供給することで、経済を活性化させるための政策です。
中国経済は、ゼロコロナ政策の終了後も、なかなか回復の兆しが見えません。
不動産市場の低迷や、輸出の減少など、様々な問題を抱えています。
中央銀行は、政策金利の引き下げや、預金準備率の引き下げなど、様々な政策ツールを使って、経済のテコ入れを図っています。
しかし、効果はなかなか出ていないようです。
いかがでしたでしょうか。
では、明日の豪州ＣＰＩについて、私の見解ですが、新しいシナリオを追加します。
先日、ＣＰＩを詳しく分析した動画がありますので、説明欄に張っておきます。
こちらを改めて見直しました。そして、ここまでの流れを見直しました。
もう一つのシナリオがあるのではないかと考えています。
もう一度、説明ですが、消費者物価指数とは、モノやサービスの値段がどれくらい上がっているかを示す指標です。
もし、CPIが予想よりも高い数値となると、オーストラリア中央銀行はインフレを抑えるために、政策金利を引き上げる可能性があります。
上がらないまでも高い金利を据え置きます。
当然にＣＰＩ指標の数字が下がれば、金利をＲＢＡは下げると思います。
従来の経済理論では、金利上昇は通貨高、金利低下は通貨安を招くとされていますが、オーストラリアの場合は、必ずしもそうならない可能性があるのではないかと考えました。
インフレ上昇すると金利上昇 からの 豪ドル安。
インフレが高止まりすると、RBAは政策金利を引き上げから据え置き。
しかし、金利高止まりによる家計債務の負担増や、住宅ローンや企業の設備投資など、お金を借りて行う活動が減ってしまうため、経済活動全体が少し鈍くなる可能性があります。
経済成長鈍化懸念が強まり、豪ドルは売られる可能性があるのではないかと。
逆にインフレ低下の場合、 利下げ期待 から 豪ドル高。
インフレが落ち着けば、RBAは利下げに転じる可能性があります。利下げは通常、通貨安要因ですが、政策金利が下がると、企業や人々がお金を借りやすくなるため、経済活動が活発になる可能性があります。
利下げによって景気が回復し、経済のファンダメンタルズが改善するという期待から、豪ドルが買われる可能性があるのではないかと考え始めました。
なぜかというと、オーストラリア経済は資源輸出に大きく依存していて、世界経済の影響を受けやすいからで、金利が上がると、経済活動が鈍くなってしまう可能性があり、そうなると、資源の輸出も影響がでるのではないかと思います。
ＩＭＦの提言通りなら、高金利のままで、経済にブレーキになるという論法になります。よく見直すと、ＩＭＦの提言は１０月４日です。そのあたりから、豪ドルが売られ始めています。
といった考えが浮かんでしまったのです。これは私個人の考えです
では、明日のCPIはどうなるのでしょうか？。答えは誰も解りません。
市場の反応は、結果の後にしかでませんので、
繰り返しますがこれは、私が考えたシナリオです
そんな感じです
今後も、オセアニアと中国を中心に世界の経済動向を注視し、最新の情報をお届けしていきます。
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この動画で紹介しきれなかった情報や、より詳細な分析は、私のNOTEで公開しています。興味のある方は、ぜひnoteもチェックしてみてください！
今後共によろしくお願いいたします。
(※ 注意事項)
この動画は、特定の投資を推奨するものではありません。
投資を行う際は、ご自身の判断と責任において、おこなってください。
経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
ここからは、小学生にでも解るように作ってみました。
番外編です。
Yan氏でーす！
みんな、こんにちは！
今日は、オーストラリア、ニュージーランド、中国の経済ニュースを、小学生でもわかるように説明するね！
オーストラリア
豪ドルっていうオーストラリアのお金が、ちょっと弱くなってるんだって。
アメリカの選挙があるから、みんながアメリカのお金（ドル）を欲しがってるのが原因らしいよ。
明日発表されるモノの値段の変化で、豪ドルがどうなるか、みんなドキドキしてるんだ。
CPIっていう、モノの値段がどれくらい上がってるかを示す数字が、明日発表されるんだって。
もし、モノの値段がすごく上がってたら、銀行は金利を上げるかもしれないんだ。
金利が上がると、お金を借りるのが大変になるから、みんながものを買わなくなって、経済がちょっと元気がなくなるかも。
でも、もしモノの値段があんまり上がってなかったら、銀行は金利を下げるかもしれないんだ。
金利が下がると、お金を借りやすくなるから、みんながものをたくさん買って、経済がもっと元気になるかも！
オーストラリアは資源がいっぱいある国なんだけど、ペルーっていう国が、オーストラリアと仲良くして、一緒に鉱山を開発したいんだって！
鉱山からは、電気自動車の電池とかに使う大事な材料が取れるから、世界中が注目してるんだ。
ニュージーランド
ニュージーランドでは、仕事が見つからない人が増えてるんだって。
特に、若い人たちが仕事を見つけにくいみたい。
これは、ニュージーランドの経済がちょっと元気がないからなんだ。
ニュージーランドの政府は、いろいろ頑張ってるんだけど、なかなかうまくいかないみたい。
物の値段が高くなって、みんな困ってるんだって。
病院で働く人が足りなくて、病気の人をちゃんと診てあげられないんだって。
悪いことをする人が増えて、みんな怖がってるんだって。
中国
中国の銀行は、「バイアウト・リバース・レポ」っていう新しい道具を使って、経済を元気づけようとしてるんだって。
でも、中国の経済は、まだまだ元気がないみたい。
家が売れなかったり、外国に物を売るのが難しくなったりしてるんだって。
世界の経済は、毎日変化してるから、これからも注目して見ていこうね！
バイバイ！
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