「東京オリンピック」よりも大事なこと②

五輪中止“日本には決定権がない” というIOCのボッタクリ契約。中止したらどうなる（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース

「オリンピック 開催可否 決定権」で検索したら、↑の記事が出てきました。

確認できたことは以下の4点。

1、中止の決定権は日本ではなくIOCにある。
2、日本から中止を申し出ることは可能。でもIOCがそれを受け入れるかどうかは別の話。
3、IOCは開催の可否に関しては、WHOの勧告に従う。
4、IOCが合意していないのに日本が一方的に中止を決めたら、損害負担を求められる可能性が高い。

この期に及んでも「中止勧告」が出ないということは、WHO的には「やっても大丈夫」という状況なのでしょう。日本の陽性者数・死亡者数を欧米のそれらと比較すれば、その結論は必ずしも的外れではありません。高橋洋一氏のあのツイートは不用意で批判されても仕方ないのですが、たしかに日本のグラフは「さざ波」ですから。

あと↑の記事には「国民の命を守ることを思えば数千億の損害賠償など」みたいな主張が書かれていました。気持ちはわかります。でもその考え方はIOCの思うツボではないでしょうか。

あの人たちは、たとえ五輪が開催されずに日本の経済が破壊されても、己の懐に大金が入りさえすれば満足しそうじゃないですか？　報道されてきた数々の醜聞を見る限り、そういう悲観的な推測をせざるを得ない。

何か嫌なんですよね。こういう状況でIOCをむざむざと肥えさせるのは。そのお金で飲食店やエンタメ業界、観光業界の人たちをどれだけ救えるのか。最前線で踏ん張る医療従事者への報酬も改善しないといけない。本当は五輪よりもそっちが先です。競技場建設よりも被災者の住宅を整備する方が先だったように。

菅総理はIOCを揺さぶるために「中止する可能性もある」「賠償は筋が通らないのでは」という発信をするべきだったのかもしれません。且つ国内外の弁護士と相談して損害賠償を回避する法的理論を構築する。もちろん全て検討した上で「やるよ」という結論に至ったのでしょうけど。

経済を回すことは大切です。失業なんてゴメンですから（去年のいまごろは職探しで大変な思いをしました）。でも五輪開催が国民の生活を守ることにつながるのかどうか。つなげたいです。