一律給付も補償もできないのなら

麻生太郎財務相「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と宣戦布告 政府VS市民の仁義なき戦いへ（藤田孝典） - Yahoo!ニュース

率直に言って10万円給付は非常に助かりました。ちょうどあのタイミングで求職をしていたので。

思うところがあって契約を更新しなかったのです。「もう少し待ったら？」と引き止められました。でも低いモチベーションで働いてミスでもしたら絶対後悔しますよね。お客さんにも迷惑をかけます。なので「いえ大丈夫です！」と虚勢を張って飛び出したわけです。

次の職場を見つけるのは思っていたよりも難儀でした。「次はこういうペースで働きたい」「書店員としてこんな取り組みをしたい」という考えに拘泥していたせいもありますが、けっこう各社の対応が慎重でした。辞めた事情を正直に話しても真に受けてくれない。私ぐらいの年齢で自己都合の退職をすると、どんな理由であっても世間の目は冷たいんだなあと。面接すらしてくれない会社もありました。

同業種への転職だった私でもこう感じたのですから、異業種を志した人はもっと大変だったと思います。

いまの職場が見つかるまでの間、溜まりに溜まった有給休暇の消化と10万円給付でどうにか凌ぎました。長期的に貯めておけるような余裕はありません。求職中じゃなくても、私ぐらいの年収の人ならみんなそうだったはず。「貯蓄に回るから意味がない」という理屈こそ意味がわかりません。

昨年、菅総理は「5万円の追加給付を」という提言に前向きな反応を示しました。予算的に一律が無理だというのなら、せめて医療従事者に対してだけでも迅速にお願いします。

「だったら、まずお前ら全員家にいろ」と言われそうですが、リモートワークのできる業種は限られていますし、ロックダウンしても抑え込めないことはイギリスなど多くの国が証明済み。完全に収束するまでロックダウンを続けたら経済が壊れて自殺者が増えます。私も他人事じゃありません。書店はオンライン対応＆代引き配送だけではやっていけません。補償もなくみんなが家にいたら潰れます。

いまの段階でも飲食店に限らず、百貨店やアパレル、エンタメ業界など深刻な状況です。先日の新日本プロレス後楽園大会の客入りを見て本気で心配になりました。業界トップの新日本があれなら他の団体は。。。

一律給付も補償もないのなら、採るべき道は抑圧ではなく緩和政策。注意深くこれまで通りの暮らしと営業を。そして経済的には、やはり消費税ゼロが有効だと思います。長い目で見たら、それが最も賢明且つ人命に優しいはず。