設備投資のポイントを理解する②

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

本日も引き続き『設備投資』がテーマです。

設備投資のポイント

設備投資のポイントは2つあります。そのうち1つ目は前回説明しました。

復習のためにここに再掲しておきます。
『設備投資のポイント その1：設備投資資金の回収期間の設定』

本日は2つ目のポイントを説明します。

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設備投資のポイント その2：投資回収の原資となる利益
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例えば、2000万円の設備投資をしたとします。
当然ですが、設備投資はさらなる利益を獲得するために行うものです。ということは、設備投資後に少なくとも2000万円以上は利益を獲得する必要があります。これを“投資回収”と表現しますが、この“投資回収の原資となる利益”についての注意点をお伝えします。

それは『投資回収の原資は税引き後の利益で考える』ということです。

上で例としてあげた2000万円の設備投資が、例えば飲食店の店舗だったとします。顧客を集め売上をあげると同時に、食材仕入や従業員の雇用など、継続的な費用も生じます。その差し引きで残ったものが利益となりますが、この段階ではあくまで税引前の利益にすぎません。利益が出れば、それに対して税金が発生します。
つまり、税金もまた費用といえます。
その税金費用を差し引いたものが税引き後利益となります。


そして『投資回収は、この税引き後利益を原資として考える必要がある』というのが重要なポイントとなります。

なお、その際の税率は、細かく考えすぎずに“実効税率”をを用いるとよいです。
実効税率は、法人税・法人住民税・法人事業税など、法人にかかってくる税率を合算したものです。（実効税率の計算はちょっと複雑なので、そのあたりの説明は省略します）

具体的な実効税率は、おおよそ以下のパーセンテージであると捉えておけばよいです。
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・課税所得800万円以下の部分：約25%
・課税所得800万円超の部分：約35%
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細かく計算する必要はありません。上述の実効税率を使って、税引き前利益から税引き後利益に変換した金額を投資回収の原資として採用しましょう。

三上光徳

アガットイノベーション

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